6月16日、青森市の青い森公園で止めよう再処理！実行委員会(原水禁国民会議、原子力資料情報室、青森県反核実行委で構成) 主催の「六ケ所再処理工場稼働阻止全国集会」が開かれ、約700人参加。 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の稼働阻止に向けて訴えました。 夜には、「止めよう再処理！全国交流集会」が行われ、220人が参加。 弘前市出身のルポライター、鎌田慧さんが「国策破たんの歴史と六ケ所再処理工場」と題して講演。 「再処理工場が稼働すれば核武装の基盤をつくることになる」と指摘しました。 また、原子力資料情報室の西尾漠共同代表が「原子力立県？-青森の将来」をテーマに講演しました。 →

6月15日、衆議院議員会館で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」の東京行動・院内集会が開催され、約200人が参加しました。 沖縄高教組の松田委員長が怒りに声をふるわせながら、「最後の最後までみんなでがんばろう！」と声をあげて集会開始。 はじめに琉球大学の高嶋さんから「実際にこの教科書が印刷されるまでにはまだ時間がある。削除の撤回を求めてがんばろう」と提起。 民主党の喜納昌吉参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員などや各界からの激励のあいさつが行われました。 沖縄戦を体験した瑞慶覧長方さんから、戦争中に敵への投てき用と自決用にと軍から手りゅう弾2ヶを渡されたときのお話しと目の前で日

6月15日、衆議院議員会館で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」の東京行動・院内集会が開催され、約200人が参加しました。沖縄高教組の松田委員長が怒りに声をふるわせながら、「最後の最後までみんなでがんばろう！」と声をあげて集会開始。はじめに琉球大学の高嶋さんから「実際にこの教科書が印刷されるまでにはまだ時間がある。削除の撤回を求めてがんばろう」と提起。民主党の喜納昌吉参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員などや各界からの激励のあいさつが行われました。沖縄戦を体験した瑞慶覧長方さんから、戦争中に敵への投てき用と自決用にと軍から手りゅう弾2ヶを渡されたときのお話しと目の前で日本軍が沖

防衛省と陸上自衛隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが明らかにされ、 対象となった団体には、平和フォーラムおよび関係団体が多数含まれていました。 これに抗議して、平和フォーラムは6月11日、緊急の学習会と集会を衆議院第2議員会館で開催し、約40名が参加しました。 学習会は東京新聞防衛省担当記者の半田滋さんが講師として提起。防衛省・自衛隊が法的根拠をもたない活動を広げ、 市民やマスメディアを監視・管理の対象としていること。そしてこれをマスコミ・報道関係者が問題にできなくなっていることの危険性を強く指摘しました。 →抗議文

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会（一坪反戦地主会関東ブロック主催）が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。 →琉球

  文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議して「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が6月9日、沖縄県庁前の県民広場で開催され、3500人参加しました。 集会には「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ、「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議とスローガンを採択しました。 実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。 「1982年に『住民虐殺』の記述

普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会（一坪反戦地主会関東ブロック主催）が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。 　→琉

 フォーラム平和・人権・環境 　防衛省と陸上自衛隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが、日本共産党によって明らかにされました。共産党が公表した自衛隊の内部文書は166ページにおよび、全国41都道府県の289団体・個人の活動状況や写真が記載されています。防衛省の守屋武昌事務次官は記者会見で「この種の資料を作成した」と述べ、平和運動に対する調査を実施していたことを認めました。対象となった団体には、平和フォーラム(報告書では平和運動フォーラムと誤記)をはじめ、平和フォーラムに加盟する都道府県平和運動組織や労働組合が、多数含まれて

　安倍内閣・与党は多数議席を背景に、昨年の教育基本法改悪に続き、改憲手続き法案、米軍再編関連法案、少年法改定案と立て続けに強行採決をつづけ、ごり押しで成立をすすめています。 5月18日からは集団的自衛権の行使をできるように憲法解釈を変更するための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 （座長・柳井俊二前駐米大使）の作業も開始されました。 この「集団的自衛権の行使と憲法」の問題について、6月6日、軍事ジャーナリストの前田哲男さんから提起を受けました。 →レジュメ・資料(pdf)