WTO・FTA市民連絡会 　WTO交渉に関し、現時点での交渉状況についてご説明いただくとともに、下記の個別事項についても考え方を明らかにしていただきますようお願いします。  (1)農業分野 1)モダリティの確立に向けた交渉においては、上限関税の設定や大幅な関税切り下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大には断固反対する姿勢を最後まで貫いてください。 2)国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないでください。 3)国内支持政策に

http://www.gensuikin.org/mt/000093.html#decl

韓国の平和・市民団体など主催による反戦・核不拡散の東アジア平和の会議がソウルで5月26～27日に行われ、平和フォーラム・原水禁代表8名が参加しました。 日本の他にアメリカから代表参加しています。 「東北アジアの非核化と反核平和運動」「東アジアの軍国主義と反戦平和運動」のテーマでの全体会（26日）と、 反基地運動、六ヶ所再処理問題などでの分科会（27日）が行われ、参加者がそれぞれ報告を行いました。 その他、韓国の平和団体、労働組合などと交流を行いました。 →国際会議宣言 　→詳報　→写真1 　→写真2 　→写真3 　→原水禁

　JR1047名不採用問題の早期解決を求めて、国労など「4者・4団体」は、5月21～25日、国土交通省の正門前、鉄道運輸機構前で座り込みを行いました。 参加者は連日300人以上です。5月21日は、参加者によるリレートークが続けられました。 また、請願法にもとづく個人の請願行動が行われ、上京闘争団員など73人がそれぞれ国土交通省に直接請願書を提出しました。 要請した内容は、「国土交通省鉄道局と鉄道運輸機構のトップが一堂に会し、1047名問題の関係当事者との具体的な話し合いのため、解決交渉テーブルにつかれたい」などとするもの。 座り込みの主催者あいさつをした国労の佐藤委員長は、「私たちが主観的

 フォーラム平和・人権・環境 　在日米軍再編特措法は参議院本会議で5月23日、自民・公明両党の賛成多数で可決・成立しました。 特措法は①沖縄からグアムに移転する海兵隊のために基地・住宅建設の費用として7000億円を支出す る、②基地強化を受け入れた自治体に総額1000億円を交付する――の２つから成り立っています。私 たち平和フォーラムは、特措法の成立に強く抗議します。  　米国が米国領内に米軍のために建設する基地・住宅の費用を、日本が支出する法的な根拠はどこにもあ りません。そこで日本政府は特措法によって、グアムの基地建設費用を、国際協力銀行(JBIC)

 　5月23日、狭山事件の再審を求める市民集会が日比谷野音で開かれ3000人が参加しました。 当日、昨年来行ってきた「狭山事件の公正な裁判～事実調べ・再審開始を求める署名」が東京高裁に提出され、累計で目標とした100万人を超えたことが報告されました。 また、全国でえん罪事件が明らかになっていることが報告されたほか、ボクサーのえん罪事件で死刑囚とされた袴田巖さんのお姉さんの訴えなどがなされました。→詳報

　4月に日本語教材の提供のために訪朝した吉田康彦大阪経法大客員教授の報告・提起を受けました。会議には教材提供に参加・訪朝した東京国際大学下羽ゼミ生のみなさんも参加しました。→レジュメ(pdf)　→資料(pdf) 

フォーラム平和・人権・環境　全国基地問題ネットワーク　防衛大臣　　久間　章生　様 　防衛省は沖縄県名護市辺野古沖に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣し、5月18日から始まった那覇防衛施設局の委託を受けた民間業者による海域調査に、 海上自衛隊のダイバーを投入しました。 名護市辺野古では、普天間基地の代替施設を建設しようとする防衛省・防衛施設庁・委託民間業者と、反対する地域住民の間での対立が続いています。 政府・民間業者と地域住民が当事者という国内対立に際して、政府が自衛隊を投入したことは、決して許すことができません。 　衆議院の安全保障委員会で、海上自衛隊による警備活動の可

  5月22日、民主・社民両党の国会議員・全国基地ネット幹事団体・市民団体とともに防衛省を訪れ、海上自衛隊の掃海母艦とダイバーが、 名護市辺野古沖合いの新基地建設のための調査に投入された問題に関して、抗議と申し入れを行いました。 →詳報 　→抗議文