高嶋伸欣琉球大学を講師に、「政治的に悪用され続ける『拉致問題』と我々の責任」と題して報告を受けました。 高嶋教授は、家永訴訟を継ぐ高嶋教科書裁判の原告。「拉致問題で歪む日本の民主主義－石を投げるなら私に投げよ」の著者であり、 現在の教科書での沖縄戦記述の歴史歪曲問題でも修正撤回に向けて活躍されている方です。 日本人の差別意識や「拉致問題」が教科書にまで登場していることの問題などをわかりやすく提起しました。 →レジュメ(pdf) 　→資料(pdf)  

原水爆禁止日本国民会議議長　市川定夫内閣総理大臣　安倍　晋三　様防衛大臣　久間　章生　様 久間章生防衛大臣の原爆容認発言に強く抗議し、防衛大臣の罷免と辞任を求める 　6月30日、久間章生防衛大臣は、千葉県にある麗澤大学での講演で、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べました。その中でさらに久間防衛大臣は、米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し、「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に

  米海軍のイージス艦「ジョン・S・マッケイン」の新潟港への入港に抗議し、新潟県平和運動センターは、新潟港の管理権を持つ県知事に対して入港を認めないように要請するとともに、 入港当日に抗議行動を行いました。埠頭付近で行った陸上での抗議行動には約140人が参加。「新潟港の軍事利用反対」の声を上げました。 また海上ではチャーター船3隻に約40人が搭乗して、イージス艦に肉薄しての抗議行動を行いました。

　株主総会が集中した6月28日、最高裁判決で1972年の日中共同声明によって中国人個人の賠償請求権は放棄されたとして原告敗訴となった訴訟の西松建設の株主総会が行われました。 最高裁は他方で西松建設が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定し、「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」としました。 夜の集会では株主総会に参加した川原洋子・支援する会事務局長が報告。 最高判決について会社に質問しましたが、会社は事実認定を含めて請求は棄却されたと、判決を曲解した態度に終始したと報告されました。 会社の不当な姿勢を、広く明らかにし、姿勢の変更を求めるとりくみを強

 日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議 厚生労働大臣 柳沢　伯夫　様 日本労働組合総連合会　会長　高木　剛　　原水爆禁止日本国民会議　議長　市川　定夫 核兵器禁止平和建設国民会議　議長　大谷　恵教 　被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について　謹啓　日夜厚生労働行政に邁進されていることに敬意を表します。 　さて、被爆者援護施策につきまして、とりわけ、原爆症認定における集団認定訴訟判決が、昨年5月の大阪地裁をかわぎりに8月の広島地裁、今年に入り、名古屋、東京、仙台で相次ぎ概ね原告側の請求を認

2007年06月26日　フォーラム平和・人権・環境 　米下院外交委員会は6月26日、「従軍慰安婦」問題について日本政府の謝罪などを求める決議を採択します。 日系のマイケル・ホンダ下院議員が1月末に提出したもので、共同提案者は外交委員会のラントス委員長を含 め下院議員435人中146人に上り、可決は必至です。外交委員会での決議は昨年に続くものですが、今回のも のは、「人間の安全保障」政策や安保理1325決議を含め、日本のこれまでのとりくみを評価する一方、最近 の河野談話見直しの動きや、アジア女性国民基金の終了などの状況を踏まえて、謝罪に重点を置いたもので す。また、今後はより政治的意味

フォーラム平和・人権・環境 　安倍晋三内閣と自民・公明両党は6月20日の参議院本会議で、イラク特措法改正案と教育関連3法案を強行的に採決・成立させました。また6月22日の衆議院本会議では、国会の会期を12日間延長し7月5日までとすることを決定しました。安倍内閣は、市民生活に影響を及ぼす様々な重要法案を、十分な審議もないまま強行採決しています。私たち平和フォーラムは、数の力で国会を押し切る安倍内閣と自・公両党に対して、強い抗議を表明します。 　03年8月に成立したイラク特措法は4年間の時限立法で、今年7月に期限が終了します。今回の改正は、自衛隊の派兵期限を2年間延長するもので

国鉄分割・民営化から20年が経ちましたが、組合差別による1047名の解雇問題は未解決のまま。 6月18日、解決行動委員会（4者）と4団体により5月行動で要請した政府・国交省に解決交渉テーブル設置の回答を求め、それを実現させるための「6月統一行動」がスタート。 22日まで国交省前で猛暑と梅雨空のなか連日座り込みました。 この行動には各地から上京した闘争団・争議団員、在京の当事者や支援者や国労機関の参加者など総勢200名が参加。 国労・佐藤委員長は、「私たちの団結を内外にアピールし政治解決をめざす」と主催者を代表してあいさつ。 平和フォーラムも連日、連帯の座り込みを行いました。

マーガリンやスナック菓子、ドーナッツなどのように、植物性油脂の加工油脂を使った食物には、「トランス脂肪酸」という脂肪酸が含まれています。 トランス脂肪酸を摂りすぎると、動脈硬化などによる心臓疾患を引き起こす危険性があります。そのため、欧米各国では使用規制や表示を義務付けています。 しかし、日本は何の規制も取られておらず、規制を求める意見が強まっています。 平和フォーラムが参加する「食安全・監視市民委員会」は、6月20日に東京・消費総合センターでトランス脂肪酸の学習会を開き、消費者・市民が100人参加。 国立健康・栄養研究所の江崎治さんが、「トランス脂肪酸が無くなると、日本で心筋梗塞が6