日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議　1.　久間防衛大臣は本日(7月3日)午後、先月30日の講演での「原爆投下しょうがない」発言で引責辞任した。久間発言はいかなる理由であれ原爆投下を正当化するものであり、従来からの核兵器使用に関する政府見解から逸脱するものである。久間大臣の辞任は当然であり、原爆被害を経験したわが国の政府閣僚がこのような認識を持つことは許されることとではない。　2.　久間発言は、かつて勝者である米国が自国民をなるべく殺さず戦争を終わらせるために原爆投下を正当化した主張と同じ言葉を被爆国の大臣がしたものであり、悲しさとともに怒りを禁じ得ないものであ

フォーラム平和・人権・環境　久間章生防衛大臣は7月3日、長崎への原爆投下は「しょうがない」とした発言の責任をとり、大臣を辞任する意向を表明しました。原水禁と平和フォーラムは、大臣罷免と被爆者への謝罪を求める要請文を政府に提出、被爆地である長崎・広島の原水禁も抗議行動に取り組みました。さらに、被爆者団体の強い抗議も行われました。野党4党も一致して、大臣の罷免を要求しました。久間大臣の辞任表明は、こうした行動をはじめとした、久間発言と核兵器に反対する世論の成果であると考えます。　久間大臣の発言は、不見識な一閣僚の発言にとどまるものではありません。安倍内閣の進める日米軍事一体化と「戦争のできる国作り

高嶋伸欣琉球大学を講師に、「政治的に悪用され続ける『拉致問題』と我々の責任」と題して報告を受けました。 高嶋教授は、家永訴訟を継ぐ高嶋教科書裁判の原告。「拉致問題で歪む日本の民主主義－石を投げるなら私に投げよ」の著者であり、 現在の教科書での沖縄戦記述の歴史歪曲問題でも修正撤回に向けて活躍されている方です。 日本人の差別意識や「拉致問題」が教科書にまで登場していることの問題などをわかりやすく提起しました。 →レジュメ(pdf) 　→資料(pdf)  

原水爆禁止日本国民会議議長　市川定夫内閣総理大臣　安倍　晋三　様防衛大臣　久間　章生　様 久間章生防衛大臣の原爆容認発言に強く抗議し、防衛大臣の罷免と辞任を求める 　6月30日、久間章生防衛大臣は、千葉県にある麗澤大学での講演で、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べました。その中でさらに久間防衛大臣は、米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し、「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に

  米海軍のイージス艦「ジョン・S・マッケイン」の新潟港への入港に抗議し、新潟県平和運動センターは、新潟港の管理権を持つ県知事に対して入港を認めないように要請するとともに、 入港当日に抗議行動を行いました。埠頭付近で行った陸上での抗議行動には約140人が参加。「新潟港の軍事利用反対」の声を上げました。 また海上ではチャーター船3隻に約40人が搭乗して、イージス艦に肉薄しての抗議行動を行いました。

　株主総会が集中した6月28日、最高裁判決で1972年の日中共同声明によって中国人個人の賠償請求権は放棄されたとして原告敗訴となった訴訟の西松建設の株主総会が行われました。 最高裁は他方で西松建設が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定し、「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」としました。 夜の集会では株主総会に参加した川原洋子・支援する会事務局長が報告。 最高判決について会社に質問しましたが、会社は事実認定を含めて請求は棄却されたと、判決を曲解した態度に終始したと報告されました。 会社の不当な姿勢を、広く明らかにし、姿勢の変更を求めるとりくみを強

 日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議 厚生労働大臣 柳沢　伯夫　様 日本労働組合総連合会　会長　高木　剛　　原水爆禁止日本国民会議　議長　市川　定夫 核兵器禁止平和建設国民会議　議長　大谷　恵教 　被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について　謹啓　日夜厚生労働行政に邁進されていることに敬意を表します。 　さて、被爆者援護施策につきまして、とりわけ、原爆症認定における集団認定訴訟判決が、昨年5月の大阪地裁をかわぎりに8月の広島地裁、今年に入り、名古屋、東京、仙台で相次ぎ概ね原告側の請求を認

2007年06月26日　フォーラム平和・人権・環境 　米下院外交委員会は6月26日、「従軍慰安婦」問題について日本政府の謝罪などを求める決議を採択します。 日系のマイケル・ホンダ下院議員が1月末に提出したもので、共同提案者は外交委員会のラントス委員長を含 め下院議員435人中146人に上り、可決は必至です。外交委員会での決議は昨年に続くものですが、今回のも のは、「人間の安全保障」政策や安保理1325決議を含め、日本のこれまでのとりくみを評価する一方、最近 の河野談話見直しの動きや、アジア女性国民基金の終了などの状況を踏まえて、謝罪に重点を置いたもので す。また、今後はより政治的意味

フォーラム平和・人権・環境 　安倍晋三内閣と自民・公明両党は6月20日の参議院本会議で、イラク特措法改正案と教育関連3法案を強行的に採決・成立させました。また6月22日の衆議院本会議では、国会の会期を12日間延長し7月5日までとすることを決定しました。安倍内閣は、市民生活に影響を及ぼす様々な重要法案を、十分な審議もないまま強行採決しています。私たち平和フォーラムは、数の力で国会を押し切る安倍内閣と自・公両党に対して、強い抗議を表明します。 　03年8月に成立したイラク特措法は4年間の時限立法で、今年7月に期限が終了します。今回の改正は、自衛隊の派兵期限を2年間延長するもので