新着情報
フォーラム平和・人権・環境は、全国農民組織連絡会議、日本消費者連盟などとともに、8月6日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉等に対する生産者・消費者緊急行動を行いました。 当日から、オーストラリアとのFTAの政府間交渉が行われたことに対して、農産物輸入自由化に反対して行ったもので、全国から約100人が参加しました。 衆議院議員会館で意思統一のための集会が開かれ、平和フォーラムの小林照明副代表などがあいさつ、 また、食品関連労組で構成するフード連合の代表も、「輸入で国内農業が壊滅すると、食品産業にも大きな打撃がある」と訴えました。 活動の経過として、600近くの自治体議会の意
被爆62周年原水爆禁止世界大会･広島大会 1945年8月6日午前8時15分。広島の上空600mで爆発した原子爆弾｢リトル･ボーイ｣は、ピカッと光り、ドーンという衝撃とともに、原子雲の下は地獄図と化しました。爆心地付近にいた人は、熱線によりほとんどの人が即死あるいは、数日後に尊い命を失い、広島の死没者は14万人に及びました。また、黒い雨の中、助けを求めて広島の街をさまよい歩いた人々、肉親、友人を捜し、広島の街に入った人も放射能の後遺症により、いまも多くの人が苦しんでいます。二世や三世も健康に不安を持ちながら生活しています。 現在、全国で原爆症認定を求める訴訟が行われています。2006年5月の大阪
原水禁・連合・核禁会議／核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会・ヒロシマからの平和アピール
核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会 1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。 世界に向けて核兵器廃絶の運動を進めているさなか、本年、同じ被爆地長崎で発生した重大事件には憤りを禁じ得ない。4月に、長年、核兵器廃絶に力を注いだ伊藤前長崎市長が銃撃された。伊藤前市長の平和行政を讃え、哀悼の意を捧げるとともに、民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する。さらに、長崎出身でもある前防衛大臣の核兵器使用容認発言は、被爆
原水禁・連合・核禁会議／原爆症認定訴訟、熊本地裁判決についての3団体アピール
日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議 本30日、熊本地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告21人のうち、ほぼ全員の19人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡した。 熊本地裁判決は、昨年5月の大阪、8月の広島、本年1月の名古屋、3月の仙台・東京の各地裁判決に続く6度目の被爆者勝利の判決であり、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを厳しく批判したものである。 国・厚生労働省は、原爆症認定を認めた熊本地裁判決をはじめ、これまでの度重なる国側敗訴の判決を厳粛に受け止めなければならない。その上で、被爆者との協議を行い現行の認定制度を抜
韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を－’07年夏全国集会(07月28日～29日 飛騨高山・名古屋)
7月28日から29日にかけて、実行委員会主催の「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を－'07年夏全国集会」(29日)と飛騨神岡・高山地区フィールドワーク(28日)が行われました。 2004年12月の日韓首脳会談で合意された日本の残された遺骨調査について、日本政府が誠実に対応することを求めて、民間からのとりくみを促進させるため、曹洞宗や真宗大谷派などの宗教者や、 民団や朝鮮総聯、韓統連など南北韓国・朝鮮の在日民族団体関係者、さらに平和フォーラムなどが広く参加して、昨年からとりくんできたものです。 本年は、遺骨の身元調査や遺族への返還を具体化していくとりくみとして、岐阜県の飛騨神岡鉱
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 7月5日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）は、「テポドンⅡ」1発を含む7発の弾道ミサイルを発射し、ロシア沿海州南方の日本海海域に落下しました。 これは、2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束したミサイル発射凍結のモラトリアムなどに反するとともに、2005年9月19日の北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6カ国協議共同声明」で確認した東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力する精神に反するものであり、著しく同地域の緊張を高めるものです。そもそも事前通報すらなく公海上にミサイルを発射することは船舶の公海自由航行を脅かす国際ル