被爆62周年原水爆禁止広島大会参加者一同　7月16日午前10時13分頃、震度6強・マグニチュード6.8の地震が柏崎刈羽原発を襲った。　その結果、放射能漏れ、火災・油漏れ、設備のずれ・亀裂や使用済み核燃料プールのあふれ、消防施設の損傷から原子炉建屋への大量の浸水に電力会社は、為す術を全て失った。特に、7号機の原子炉隔離時冷却系電動ポンプ室の密閉度が低下したが、幸いにも、部屋の外で配管の水漏れがなくポンプ故障がなかったことで冷却機能がかろうじて維持されていた。場合によれば炉心溶融・暴走事故による原発震災の恐れがあった。　柏崎刈羽原発は、建設計画当初から異例ずくめであった。建設計画段階～漁業補償～電

原水爆禁止世界大会は、被爆60周年の2005年以来、開会総会にあたる部分を 原水禁・連合・核禁会議の共同開催としていますが、被爆62周年の本年も8月4日、「核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会」として行い、 広島県立体育館大アリーナに海外7カ国の14人を含む6,500人の参加者を得て開催しました。 原水禁の市川定夫議長が「世界中で核兵器が作られ、劣化ウラン弾が使われている。問題がより深刻になっている今年こそ充実した議論を願う」と開会あいさつ。 来賓の秋葉忠利・広島市長は「日本にも核兵器使用容認の議論が一部にあるが、いかなる国家も正当化はできない」などとあいさつ。 被団協の坪井直代表委員は

フォーラム平和・人権・環境は、全国農民組織連絡会議、日本消費者連盟などとともに、8月6日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)の交渉等に対する生産者・消費者緊急行動を行いました。 当日から、オーストラリアとのFTAの政府間交渉が行われたことに対して、農産物輸入自由化に反対して行ったもので、全国から約100人が参加しました。 衆議院議員会館で意思統一のための集会が開かれ、平和フォーラムの小林照明副代表などがあいさつ、 また、食品関連労組で構成するフード連合の代表も、「輸入で国内農業が壊滅すると、食品産業にも大きな打撃がある」と訴えました。 活動の経過として、600近くの自治体議会の意

被爆62周年原水爆禁止世界大会･広島大会　1945年8月6日午前8時15分。広島の上空600mで爆発した原子爆弾｢リトル･ボーイ｣は、ピカッと光り、ドーンという衝撃とともに、原子雲の下は地獄図と化しました。爆心地付近にいた人は、熱線によりほとんどの人が即死あるいは、数日後に尊い命を失い、広島の死没者は14万人に及びました。また、黒い雨の中、助けを求めて広島の街をさまよい歩いた人々、肉親、友人を捜し、広島の街に入った人も放射能の後遺症により、いまも多くの人が苦しんでいます。二世や三世も健康に不安を持ちながら生活しています。　現在、全国で原爆症認定を求める訴訟が行われています。2006年5月の大阪

　 核兵器廃絶2007平和ヒロシマ大会 　 　1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。 　世界に向けて核兵器廃絶の運動を進めているさなか、本年、同じ被爆地長崎で発生した重大事件には憤りを禁じ得ない。4月に、長年、核兵器廃絶に力を注いだ伊藤前長崎市長が銃撃された。伊藤前市長の平和行政を讃え、哀悼の意を捧げるとともに、民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する。さらに、長崎出身でもある前防衛大臣の核兵器使用容認発言は、被爆

「東北アジアの非核化をめざして　転機にある東北アジアの核─私たちになにができるか─」をテーマに、川崎哲さん(ピースボート)、 中村桂子さん(ピース・デポ)をコーディネーターに、大阪大学教授の黒沢満さん、韓国・参与連帯副議長のチン・ヨンジョンさん、 中国・平和軍縮協会アジア太平洋局長の文徳盛さん、米・ピースアクション西部広報担当のリーヴァ・パトワルダンさんがパネラーとして討議しました。 参加者150人。 →詳報(原水禁)

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議　　本30日、熊本地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告21人のうち、ほぼ全員の19人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡した。　熊本地裁判決は、昨年5月の大阪、8月の広島、本年1月の名古屋、3月の仙台・東京の各地裁判決に続く6度目の被爆者勝利の判決であり、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを厳しく批判したものである。　国・厚生労働省は、原爆症認定を認めた熊本地裁判決をはじめ、これまでの度重なる国側敗訴の判決を厳粛に受け止めなければならない。その上で、被爆者との協議を行い現行の認定制度を抜

http://homepage3.nifty.com/iimptc/2007ketsugi.htm

　7月28日から29日にかけて、実行委員会主催の「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を－'07年夏全国集会」(29日)と飛騨神岡・高山地区フィールドワーク(28日)が行われました。 2004年12月の日韓首脳会談で合意された日本の残された遺骨調査について、日本政府が誠実に対応することを求めて、民間からのとりくみを促進させるため、曹洞宗や真宗大谷派などの宗教者や、 民団や朝鮮総聯、韓統連など南北韓国・朝鮮の在日民族団体関係者、さらに平和フォーラムなどが広く参加して、昨年からとりくんできたものです。 本年は、遺骨の身元調査や遺族への返還を具体化していくとりくみとして、岐阜県の飛騨神岡鉱