1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知が1987年2月16日になされてからまる20年。 1990年4月には国鉄清算事業団に入れられた1047名が解雇されました。 改めて2007年を「具体的な解決要求」を実現させるためのとりくみを続けてきた「4者・4団体」は「5月・6月行動」につづいて、 9月18日～21日に「JR不採用・1047名問題紛争解決のための『解決交渉テーブル設置』を求める9月行動」として、国土交通省前、国会前、東京地裁前での座り込みを実施しました。 平和フォーラムに支援の座り込みを行いまし

2001年のニューヨーク、ワシントンにおけるいわゆる同時多発テロから5周年の9月11日、 また、国連が定めたPEACE DAYの9月21日の合間にあたる9月15日、東京・芝公園で「Peace Day Tokyo 2007＠東京タワー下」が行われ1200人が参加しました。 平和フォーラム・原水禁は、このイベントにブーステントを出して、「PEACEの壁」「核廃絶の壁」木のブロックキャンペーンや米軍再編ドキュメンタリーDVD「基地はいらないどこにも」上映を行いました。 また、芝公園～日比谷通り～増上寺～大門～御成門～芝公園のコースでパレードを実施。約500人が参加しました。 →当日の写

平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」を開催しました。集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました（下掲写真）。平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項

平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」を開催しました。 集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました（下掲写真）。 平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項」を

「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！全国集会」参加者一同　2007年3月30日に公表された高校歴史教科書の検定結果によると、文部科学省は沖縄戦における日本軍の関与について5社、7冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による強制・誘導等の表現を削除・修正させた。その結果、日本軍という主語が消され、「追いつめられて『集団自決』した人」とまるで住民が勝手に死んだとも読める教科書が全国の子どもたちの手に渡ろうとしている。　不当な教科書検定に対し、沖縄県では63団体が主催した教科書検定意見の撤回を求める6.9沖縄県民大会が開催され、6月22日には県議会が、そして6月2

陸上自衛隊第5旅団(司令部・帯広)は8月31日未明に引き続き、9月12日未明にも戦車の公道自走を行いました。 戦車5両は9月9日に行われた「旅団創立記念日」に展示するため、鹿追駐屯地から帯広駐屯地までの公道約45キロを車両16台、戦車5台は自走しました。 橋りょうでは時速10キロ以下で走行することになっていたものの、往路の一部の橋りょうでは10キロを超える速度で自走し、 道路管理者の帯広土現から注意を受けました。復路では、旅団は「制限速度を守った」言っています。 平和運動フォーラム十勝や市民団体は、自走する公道の沿道で、「横断幕、のぼり旗」などを掲げ、中止の抗議行動を実施しました。 現

  8月前半、日本では記録的な猛暑にあったなか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)には前線が停滞し、集中豪雨のなか600人以上の犠牲者を生む被害となりました。 北朝鮮は、1990年代から水害などによって、食糧事情が悪化し、多くの餓死者を出すまでに困窮していましたが、2005年の豊年などで改善の兆しを見せてきました。 しかし、昨年の水害につづいて、それ以上の被害が予測されており、食糧事情の急速な悪化も懸念されています。 9月5日に開いた東北アジア連絡会は、水害直後に訪朝した谷山博史・JVC(日本国際ボランティアセンター)代表理事と筒井由紀子・KOREA子どもキャンペーン事務

　平和フォーラムは日豪自由貿易協定(FTA)問題について、豪州の政府や農業団体、NGOと話し合うため、農民・消費者団体代表など6名とともに、 8月30日から9月5日までオーストラリアに代表派遣を行いました。 シドニーにおいて開かれた、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に対抗する現地のNGOが主催した国際フォーラムでは、 自由貿易が各国に与える影響や問題点が討議されました。派遣団は「日豪FTAの何が問題か」のテーマで分科会を開き、日本農業への打撃、消費者への影響、 日豪FTAとアジア太平洋の政治問題を提起し、とくに、FTAが日本・豪州・米国の安全保障・軍事と結びつく問題であることに関

東京大空襲による犠牲者を追悼し、すべての遺族・被災者への謝罪と補償を求めて裁判を起こしている東京大空襲訴訟原告団、弁護団、支援する会は、 8月24日、豊島公会堂で「東京大空襲訴訟勝利めざすつどい」を開催、約250人が参加しました。 原告団の野上秀雄事務局長は、62年間空襲被害者を放置し、被害についての調査もしていない国を批判し、「人権の尊厳の回復を願うたたかいに勝利しよう」と開会あいさつ。 つづいて、弁護団団長の中山武敏弁護士は、あいさつで「原告は、次の世代に二度と戦争の苦しみを味あわせたくないという志で裁判をしている」と訴えました。 黒岩哲彦弁護団事務局長の訴訟の特徴についての経過報