新テロ特措法をめぐる与野党のせめぎ合い、福田首相と小沢民主党代表の党首会談、その後の小沢代表の辞任表明など、国会情勢は緊迫と混迷を深めています。 こうした情勢への理解を深めるために、平和フォーラムは11月14日、政治評論家の森田実さんの講演会を開催しました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法を可決しました。米国の軍事政策に無条件に追従する福田内閣に対して、フォーラム平和・人権・環境は強く抗議します。　2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生しました。10月7日には米国が、自衛権の行使によりアフガニスタンのタリバン政権への攻撃を開始し、以来6年間に及ぶ戦争が続いています。この間、01年11月13日には首都カブールが陥落してタリバン政権は崩壊、12月22日にはカルザイ議長(現大統領)を中心に暫定行政機構が発足しました。しかし05年後半からはタリバン派の攻勢が激しくなり

10月3日に「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 行った緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」で決議されたアピールは、 集会直後に外務省に郵送で送付しましたが、その回答を求める北東アジア課との交渉を11月8日に行いました。 行動には平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長、藤本泰成副事務局長、外務省の応対は和田幸治首席事務官でした。 →外務省要請文 　→アピール

平和フォーラム・日消連・全国農民組織連絡会議ほか　厚生労働大臣　舛添要一 様　2001年の牛海綿状脳症(BSE)の発生以来、日本におけるBSE対策は世界で最も厳しいものとなり、全頭のBSE検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への利用への禁止、トレーサビリティ制度の確立、米国などBSE発生国からの輸入禁止措置などにより、国内産牛肉は消費者の信頼を得てきました。　しかし政府は2006年8月から米国産牛肉の輸入を再開しました。また、2008年8月からは自治体が行うBSE検査のうち、20ヶ月齢以下の牛についての検査費用の補助を中止するとしています。さらには、自主的に全頭検査を継続したいとす

今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行

　今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他

「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える在日本大韓民国民団(民団)主催の全国決起大会が11月7日、東京・日比谷野外音楽堂に5000人を集めて開催されました。 会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、あいさつした与野党の各政党代表も「時機は熟した」「今度こそ成立へ」とアピールしました。 集会後、参加者は銀座への街頭デモを行いました。 →詳報1(民団新聞) 　→詳報2(民団新聞) 　→詳報3(民団新聞) →詳報4(民団新聞) 　→詳報5(民団新聞) 　→詳報6(民団新聞)

　民団主催の「永住外国人地方参政権を！全国決起集会」が行われた11月7日夜、定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワークは 民団地方参政権小委員会メンバーなど集会参加者50名が集まって、交流会を行いました。 全国各地域で運動を広げることを確認しました。

　11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での