入管法などで外国人への管理と差別を強める日本に対して、韓国では国家人権委員会が設置され、差別禁止のための法・制度の整備がすすめられています。 外国人人権法連絡会は12月１日、韓国・国家人権委員会の鄭康子（チョン・カンジャ）さんを講師にワークショップ「国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして」を 東京・韓国YMCAで50名が参加して行いました。鄭康子さんの「韓国の『差別禁止法案』概要および準備過程－外国人など差別禁止法制」についての講演のほか、 「日本におけるマイノリティの人権保障」の発題を、田中宏龍谷大学教授「在日コリアンの人権状況と人権基本法」、 渡辺英俊移住連共同代表「移住労働

　米空母艦載機の岩国移転容認を迫り、岩国市の庁舎建設補助金35億円の交付を見送る国に抗議する「国の仕打ちに怒りの1万人集会in錦帯橋」が12月1日、 錦帯橋そばの河原に全国から1万1000人が参加して行われました。 全員が一斉に「怒」と書いた紙を頭の上に掲げ、移転反対の意思を貫く決意を示しました。 実行委の岡田久男代表が「市民生活、地方自治を守る大切な集会」とあいさつ。 井原勝介市長が「市民は苦悩しているが、あきらめない」と述べると会場から拍手や声援が起こりました。 国会議員9人が壇上でマイクリレー。元北海道知事の横路孝弘衆院副議長は「岩国だけでなく、全国の町や村にかかわる問題だ」と訴えました

国鉄の分割・民営化の際に国労の組合員など1047人がJRに採用されず解雇された問題で、国労など当事者4者4団体が主催する 「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を！『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」が、東京・日比谷野音で開催され、 全国から7300名が参加し、「全参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要求を実現するため、全国各地で引き続き支援体制の強化 と大衆的な運動の高揚をめざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による当事者が満足する解決を勝 ち取るまで断固闘う」とのアピールを採択。集会後、銀座をデモ行進しました。 主催者あいさつで国労の高橋伸二

　私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を!『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で成功を勝ち取った。　国鉄「分割・民営化」から20年が経過し、私たちは、1047名の解雇問題の早期解決を図るために団結し、統一行動を積み重ねて来た。そして、国民世論にも繰り返し訴え、政府・鉄道運輸機構に対してこの問題の全体解決を求め、運動を展開してきた。　この間、全国729の地方自治体で、人道的見地からも早期解決を図るべきとの1096本もの議会決議を採択し、政府に提出している。　2005年9月15日の鉄建公

http://www.jca.apc.org/HHK/2007/071128.html

12月3日～4日に大分県別府市で開かれる「第1回アジア・太平洋水サミット」に向けて、平和フォーラムは、アジア太平洋資料センター(PARC)、 ATTACジャパンと共催で、11月27日に総評会館で、「水は誰のものか──フィリピンでの民営化の失敗に学ぶ－アジア・太平洋水サミットに向けた東京集会」 を開催。市民や全水道・自治労などの水道関係労組など約50人が参加しました。 最初に、世界の水問題に詳しい、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の佐久間智子さんが、世界の水問題の概況、水サミットの問題点、 民営化の流れ等を話しました。次にフィリピンから来日した、NGOジュビリーサウスのジョ

平和フォーラムは11月20日、米国大使館を訪れ、広島市でおきた米軍兵士による女性暴行事件について、抗議の申し入れを行いました。 この事件は、10月14日午前３時過ぎに広島市内で、米海兵隊岩国基地所属の兵士4人が、パーティー会場で知り合った19歳の女性を集団暴行、 金銭を奪ったというものです。報道などでは当初、警察は米兵の逮捕・立件を想定しているとしましたが、最終的には任意での取調べの末に不起訴になりました。 平和フォーラムは事件発生直後から、米大使館・米軍司令官ならびに日本政府への抗議打電を実施、また米国大使館へ面会の上での申し入れを求めてきました。

第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同 　政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。 　多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原産地の表示義務が

本年初めて実施した『在日朝鮮人歴史・人権週間』のまとめの会が、11月16日、東京芸術劇場で行われ、約100名が参加しました。 集会は、寺尾光身名古屋工業大名誉教授の主催者あいさつ、在日朝鮮人被害者遺族の金承鏑さんの証言、山口県宇部で行われた全国集会および各地の開催状況の報告が行われました。 つづいて、若い人の活動を促進するために設置された2007『在日朝鮮人歴史・人権』奨励賞が発表され、 優秀賞に在日本朝鮮青年同盟(朝青)中央本部「日・朝青年友好プロジェクト」、 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)兵庫県本部、朝青山口県本部の3グループ。 奨励賞に、朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」、留学