「狭山事件の再審を求めるる市民集会―えん罪なくせ！いまこそ司法民主化を！」が、10月31日、東京・日比谷野外音楽堂でひらかれ、全国から3000人が参加しました。 集会では無罪をかちとった志布志事件の元被告と、袴田事件の袴田巌さんの姉、痴漢えん罪で再審を訴える男性が、当事者としての立場からアピール。 事件の真相とともに取り調べの可視化など、日本の警察、司法のあり方を変え、えん罪をふせこう、とよぴかけました。 　石川一雄、早智子さんは、100万署名達成へのお礼と、報告集会で多くの人と出会い力をもらった、私たちもがんばる、と決意をのべました。 中山武敏・主任弁護人は、３月に続きさまざまな新証拠・鑑

10月30日、平和フォーラムは国会を訪れ、衆議院副議長の横路孝弘さんと、参議院議長の江田五月さんに、「テロ特措法の廃止と海上自衛隊のインド洋からの撤退を求める緊急署名」約30万筆分を、提出しました。

10月25日、日比谷野音で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「テロ特措法・イラク特措法は廃止を在日米軍再編を許さない全国集会」が開催し、全国の仲間2000名が参加しました。 主催者あいさつにたった福山真劫平和フォーラム事務局長は、a.守屋前防衛省事務次官の証人喚問により腐敗とウソの防衛省の体質を暴いていく、 b.米軍による侵略を許さず新テロ対策特別措置法案(給油継続法案)に反対する野党を支えていく、c.米軍再編に反対し、基地を抱える自治体の運動を全体で共有していくことを提起し、 自公政権と対決し衆議院選挙に勝利していこうと訴えました。 国会情勢報告で、民主党の近藤昭一衆議院議員は

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　米軍岩国基地（岩国市）の海兵隊員が、10月14日、広島市内の女性に集団で性的暴行を行ったとして、広島県警が容疑者4人を特定して捜査を行っていることが10月19日明らかになった。またしても、米軍兵士による凶悪事件である。　平和フォーラムは、米国政府および日本政府が、容疑者の海兵隊員4名の日本側への身柄引き渡しを直ちに行い、徹底した捜査により、日本の法律に基づいて厳正に処分すること、被害者への謝罪と補償を十分に行うことを要求する。　加えて、繰り返される米軍兵士による凶悪犯罪に対して、日米両政府に再度このような事件が引き起こされないよう特段の措置を求める

10月21日に神奈川県横須賀市の三笠公園で、反核・平和・反基地運動に取り組む労働組合や市民団体が集まり、「ピースフェスティバル」が開かれました。 1986年に始まったピースフェスティバルは今年で22回目です。

合成洗剤の環境等から、反対運動を続けている「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」は第18回総会を10月20日、全水道会館で開催し、全国から100人が参加しました。 活動方針では、合成洗剤を含めて化学物質をめぐる状況が新たな局面を迎えているなか、化学物質排出管理促進法(化管法＝PRTR)の見直しへの意見の反映、 GHS(有害物質の世界共通絵表示制度)や、ヨーロッパでの新たな化学物質の規制(REACH)も含めて、環境省など政府や政党への要請を強めていくことなどを確認しました。 また、参加者から各地の取り組み報告が行われました。 総会に引き続いて、農薬問題などで活動している、「反

10月20日、神奈川県座間市の座間公園で、神奈川平和運動センターなどが主催して「とめろ！テロ特別措置法　やめろ！日米軍事再編　来るな！第1軍団司令部」集会が開かれました。 集会には、県内外から約700人が参加、座間・相模原両市内を2.5kmにわたってデモ行進しました。 またキャンプ座間正門前では、第1軍団司令部の移転や、その前段となる軍用車両ハンビーの搬入に抗議する申し入れを行いました。

10月15日から19日まで、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で、在日米軍再編にともなう米軍戦闘機の移転訓練が行われました。 移転訓練を行ったのは、青森県三沢基地に所属する米空軍F16戦闘機5機と、米軍兵士約50人です。 茨城平和擁護県民会議など4団体は10月18日に、現地百里での訓練監視活動、自衛隊基地への抗議申し入れ、抗議集会を実施し、 県内外から100人が集まりました。

　沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。県人会は青少年の健全育成の立場からこれに反対