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今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行
米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会(2007年11月07日 衆議員会館)
今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他
2007年11月07日
11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での
武力で平和はつくれない！11・3市民集会参加者一同 私たちは、日本国憲法が公布されて61年目の今日、「11.3市民集会」に集まりました。 日本を「戦争ができる国」にするため、憲法改正を掲げた安倍内閣に対し、国民は参議院選挙で明確に「ノー」をつきつけました。政権を投げ出した安倍首相に代わって登場した福田内閣は、「自立と共生」、「野党との協調」などを唱えています。しかし、憲法に違反してイラク、アフガン戦争に加担し、給油を続けることをやめようとしていません。私たちの血税を米軍再編につぎ込み、年金・医療・介護や教育を崩壊の危機に追い込んでいます。自公政権では本当の平和も暮らしも守れず、つくれないことは
武力で平和はつくれない市民集会－人権と民主主義の憲法理念実現をめざします(日比谷野音)
日本国憲法公布61周年の11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「武力で平和はつくれない！11・3市民集会」が会場いっぱいの4000人の参加者のもと開会されました。 この市民集会は、「武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現をめざす第44回大会(護憲大会)」の実行委員会と憲法共同会議の共催によるもの。 若手のグループI.K.B.のオープニングコンサートの後、開会。 福山真劫平和フォーラム事務局長の主催者代表あいさつ、民主党の那谷屋正義参議院議員、社会民主党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告、 韓国平和ネットワークの李俊揆(イ・ジュンキュ)政策室長による連帯あいさつが行われまし
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 テロ対策特別措置法が11月1日をもって期限切れを迎えた。これによってインド洋上で2001年12月から続いてきた、海上自衛隊による米艦隊などへの給油活動の根拠を失う。政府は、補給部隊に対し撤収命令を出すとしており、現在インド洋上で補給活動を行っていた補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が帰途につく。 平和と民主主義、人権尊重の憲法理念の実現を追求し、日本中の多くの仲間と取り組みを進めてきた私たち平和フォーラムは、「武力で平和はつくれない」と主張し一貫して自衛隊の海外派兵、米軍支援の補給活動に反対してきた。平和フォーラムは、この主張が正しいことを確認し