http://www.jca.apc.org/HHK/2007/071128.html

12月3日～4日に大分県別府市で開かれる「第1回アジア・太平洋水サミット」に向けて、平和フォーラムは、アジア太平洋資料センター(PARC)、 ATTACジャパンと共催で、11月27日に総評会館で、「水は誰のものか──フィリピンでの民営化の失敗に学ぶ－アジア・太平洋水サミットに向けた東京集会」 を開催。市民や全水道・自治労などの水道関係労組など約50人が参加しました。 最初に、世界の水問題に詳しい、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の佐久間智子さんが、世界の水問題の概況、水サミットの問題点、 民営化の流れ等を話しました。次にフィリピンから来日した、NGOジュビリーサウスのジョ

平和フォーラムは11月20日、米国大使館を訪れ、広島市でおきた米軍兵士による女性暴行事件について、抗議の申し入れを行いました。 この事件は、10月14日午前３時過ぎに広島市内で、米海兵隊岩国基地所属の兵士4人が、パーティー会場で知り合った19歳の女性を集団暴行、 金銭を奪ったというものです。報道などでは当初、警察は米兵の逮捕・立件を想定しているとしましたが、最終的には任意での取調べの末に不起訴になりました。 平和フォーラムは事件発生直後から、米大使館・米軍司令官ならびに日本政府への抗議打電を実施、また米国大使館へ面会の上での申し入れを求めてきました。

第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同 　政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。 　多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原産地の表示義務が

本年初めて実施した『在日朝鮮人歴史・人権週間』のまとめの会が、11月16日、東京芸術劇場で行われ、約100名が参加しました。 集会は、寺尾光身名古屋工業大名誉教授の主催者あいさつ、在日朝鮮人被害者遺族の金承鏑さんの証言、山口県宇部で行われた全国集会および各地の開催状況の報告が行われました。 つづいて、若い人の活動を促進するために設置された2007『在日朝鮮人歴史・人権』奨励賞が発表され、 優秀賞に在日本朝鮮青年同盟(朝青)中央本部「日・朝青年友好プロジェクト」、 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)兵庫県本部、朝青山口県本部の3グループ。 奨励賞に、朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」、留学

新テロ特措法をめぐる与野党のせめぎ合い、福田首相と小沢民主党代表の党首会談、その後の小沢代表の辞任表明など、国会情勢は緊迫と混迷を深めています。 こうした情勢への理解を深めるために、平和フォーラムは11月14日、政治評論家の森田実さんの講演会を開催しました。

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法を可決しました。米国の軍事政策に無条件に追従する福田内閣に対して、フォーラム平和・人権・環境は強く抗議します。　2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生しました。10月7日には米国が、自衛権の行使によりアフガニスタンのタリバン政権への攻撃を開始し、以来6年間に及ぶ戦争が続いています。この間、01年11月13日には首都カブールが陥落してタリバン政権は崩壊、12月22日にはカルザイ議長(現大統領)を中心に暫定行政機構が発足しました。しかし05年後半からはタリバン派の攻勢が激しくなり

10月3日に「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 行った緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」で決議されたアピールは、 集会直後に外務省に郵送で送付しましたが、その回答を求める北東アジア課との交渉を11月8日に行いました。 行動には平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長、藤本泰成副事務局長、外務省の応対は和田幸治首席事務官でした。 →外務省要請文 　→アピール

平和フォーラム・日消連・全国農民組織連絡会議ほか　厚生労働大臣　舛添要一 様　2001年の牛海綿状脳症(BSE)の発生以来、日本におけるBSE対策は世界で最も厳しいものとなり、全頭のBSE検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への利用への禁止、トレーサビリティ制度の確立、米国などBSE発生国からの輸入禁止措置などにより、国内産牛肉は消費者の信頼を得てきました。　しかし政府は2006年8月から米国産牛肉の輸入を再開しました。また、2008年8月からは自治体が行うBSE検査のうち、20ヶ月齢以下の牛についての検査費用の補助を中止するとしています。さらには、自主的に全頭検査を継続したいとす