米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県・厚木基地の爆音被害に対し、 周辺住民が12月17日、国に航空機の飛行差し止めと約46億円の損害賠償などを求める第4次厚木爆音訴訟を横浜地裁に起こした。 3次訴訟で求めなかった飛行差し止めを復活させたほか、基地騒音訴訟では初めて行政訴訟でも差し止めを求めたものです。 民事訴訟で損害賠償を請求した原告数は6130人で、基地騒音訴訟では過去最多。 訴えたのは神奈川県の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎と、東京都町田の8市の住民。 民事訴訟では、過年分と騒音解消までの将来分について、原告1人当たり原則月2万30

12月15日、日弁連は、「映画『それでもボクはやってない』を観て語る～世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」を弁護士会館クレオで開催、17ヵ国の大使館・領事館からを含めて約300人が参加しました。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 この集会では国連拷問禁止委員会の前夜にも上映され、現地関

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　2008年度から使用する高校歴史教科書の検定において、本年3月文部科学省は、沖縄戦における住民の集団死・「集団自決」の記述に対して、すべての教科書(5社7冊)について「誤解を与えるもの」とする検定意見を付し、日本軍の強制・誘導・関与を示す記述を削除させた。　平和フォーラムは、この「検定意見」が、歴史事実を歪曲するものとして、その撤回を求めて全国的な運動を展開し、527,217筆の署名を集めての文科省交渉や全国集会などを繰り返してきた。沖縄県では、県議会が2度にわたって「検定意見」の撤回を求める意見書を採択し、県内47市町村すべての議会が同様の意見書

12月13日、日弁連は、「取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)を求める緊急院内集会」を参議院議員会館で開催、約50人が参加しました。 この集会は、12月4日に民主党が「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(いわゆる取調べの録画・録音による可視化法案)を参議院に提出したことを受けて緊急に開催したもの。 2007年2月に被告人12名全員に無罪判決が言い渡された鹿児島選挙違反事件(志布志事件)や、同1月に男性が無実であることが発覚した富山・氷見事件など、 密室での自白強要に基づく冤罪事件が次々と発生していること。 また、実施まで1年半を切った裁判員裁判に向けて、現在のように、密室で作ら

平和フォーラム・東京平和センター・神奈川平和センターほか外務大臣　高村正彦　様防衛大臣　石破　茂　様　　　　　　　 　　　　　　　 フォーラム平和・人権・環境　　　　　　　 代表　江橋　崇　　　　　　　 　　　　　　　 東京平和運動センター　　　　　　　　 　 議長　若林克俊　　　　　　　 　　　　　　　 神奈川平和運動センター　　　　　　　　 代表　宇野峰雪　　　　　　　 　　　　　　　 基地撤去をめざす県央共闘会議　　　　代表　大波修二　　　　　　　 　　　　　　　 第1軍団の移駐を歓迎しない会　　　　　共同代表　伊澤多喜男　若林恵子　　　　　　　 　　　　　　　 バスストップの会から基地

石坂浩一立教大学準教授を講師に、「韓国ノ・ムヒョン政権の評価と大統領選後の課題」と題して報告を受けました。 米朝協議を軸に確実に6カ国協議合意が進展していること。韓国大統領選は、野党ハンナラ党候補の優勢で進展しているが、それも見越して盧武鉉現政権は10月の南北合意をしていることなどが指摘されました。 →レジュメ(pdf)

http://peace-forum.sakura.ne.jp/okinawa/20071209futenma-chirashi.pdf

1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月8日。 原水禁や原子力資料情報室、反原発福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の5団体の呼びかけで、「許すな!運転再開'07もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。 集会では、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが「もんじゅを動かしてはならない!その三つの理由」と題して講演。 「高速増殖炉は軽水炉より格段に危険であり、実用化の可能性もない。これまで巨額の資金がもんじゅに投入され、さらに運転再開をすれば、税金の無駄遣いでしかいない」な

「生命のふるさと『琵琶湖』から～守ろう環境、築こう安心、人と自然の共生を!」をスローガンに、「第39回食とみどり、水を守る全国集会」が12月7日～8日、滋賀県大津市で開催され、全国から生産者、消費者、労働者など950人が参加しました。これは、平和フォーラムが消費者・農民団体などに呼びかけて、毎年各県持ち回りで開催しているもので、今年は日本最大の湖「琵琶湖」を抱え、水をはじめとした環境問題などで先進的な取り組みを重ねる滋賀県の取り組みなども学習しました。 全体集会では、福田精一全国集会実行委員長(国公総連委員長)が、「いのちと暮らしを守る運動に自信を持って、地域から食・水・環境、農林業の