10月3日に「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 行った緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話と人道支援へ」で決議されたアピールは、 集会直後に外務省に郵送で送付しましたが、その回答を求める北東アジア課との交渉を11月8日に行いました。 行動には平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長、藤本泰成副事務局長、外務省の応対は和田幸治首席事務官でした。 →外務省要請文 　→アピール

平和フォーラム・日消連・全国農民組織連絡会議ほか　厚生労働大臣　舛添要一 様　2001年の牛海綿状脳症(BSE)の発生以来、日本におけるBSE対策は世界で最も厳しいものとなり、全頭のBSE検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への利用への禁止、トレーサビリティ制度の確立、米国などBSE発生国からの輸入禁止措置などにより、国内産牛肉は消費者の信頼を得てきました。　しかし政府は2006年8月から米国産牛肉の輸入を再開しました。また、2008年8月からは自治体が行うBSE検査のうち、20ヶ月齢以下の牛についての検査費用の補助を中止するとしています。さらには、自主的に全頭検査を継続したいとす

今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行

　今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他

「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える在日本大韓民国民団(民団)主催の全国決起大会が11月7日、東京・日比谷野外音楽堂に5000人を集めて開催されました。 会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、あいさつした与野党の各政党代表も「時機は熟した」「今度こそ成立へ」とアピールしました。 集会後、参加者は銀座への街頭デモを行いました。 →詳報1(民団新聞) 　→詳報2(民団新聞) 　→詳報3(民団新聞) →詳報4(民団新聞) 　→詳報5(民団新聞) 　→詳報6(民団新聞)

　民団主催の「永住外国人地方参政権を！全国決起集会」が行われた11月7日夜、定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワークは 民団地方参政権小委員会メンバーなど集会参加者50名が集まって、交流会を行いました。 全国各地域で運動を広げることを確認しました。

　11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での

武力で平和はつくれない！11・3市民集会参加者一同　私たちは、日本国憲法が公布されて61年目の今日、「11.3市民集会」に集まりました。　日本を「戦争ができる国」にするため、憲法改正を掲げた安倍内閣に対し、国民は参議院選挙で明確に「ノー」をつきつけました。政権を投げ出した安倍首相に代わって登場した福田内閣は、「自立と共生」、「野党との協調」などを唱えています。しかし、憲法に違反してイラク、アフガン戦争に加担し、給油を続けることをやめようとしていません。私たちの血税を米軍再編につぎ込み、年金・医療・介護や教育を崩壊の危機に追い込んでいます。自公政権では本当の平和も暮らしも守れず、つくれないことは

日本国憲法公布61周年の11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「武力で平和はつくれない！11・3市民集会」が会場いっぱいの4000人の参加者のもと開会されました。 この市民集会は、「武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現をめざす第44回大会(護憲大会)」の実行委員会と憲法共同会議の共催によるもの。 若手のグループI.K.B.のオープニングコンサートの後、開会。 福山真劫平和フォーラム事務局長の主催者代表あいさつ、民主党の那谷屋正義参議院議員、社会民主党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告、 韓国平和ネットワークの李俊揆(イ・ジュンキュ)政策室長による連帯あいさつが行われまし