12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。 福山真劫平

　12月4日午後、「日本における人権の法制度確立にむけて」をテーマに、世界人権宣言59周年記念東京集会が東京・日本教育会館で開催され570人が参加しました。 主催は世界人権宣言中央実行委員会で、反差別国際運動日本委員会が後援しました。 主催者あいさつで、組坂繁之・副実行委員長は、「反差別の連帯、人権確立のための連帯の行動こそが、さまざまな人権政策のための法律をつくりあげる大きな力になる。 60周年に向け、『人権侵害救済法』をはじめ様々な人権の法律をかちとる大きな礎を築こう」とよびかけました。 集会では、「障害者の権利条約」署名の意義と国内法整備の課題について、障害者インターナショナル日本会議の

　12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 　この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。福山真劫平和フォーラム事

　沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死」といわれてい

沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、 東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。 文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、 母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死

入管法などで外国人への管理と差別を強める日本に対して、韓国では国家人権委員会が設置され、差別禁止のための法・制度の整備がすすめられています。 外国人人権法連絡会は12月１日、韓国・国家人権委員会の鄭康子（チョン・カンジャ）さんを講師にワークショップ「国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして」を 東京・韓国YMCAで50名が参加して行いました。鄭康子さんの「韓国の『差別禁止法案』概要および準備過程－外国人など差別禁止法制」についての講演のほか、 「日本におけるマイノリティの人権保障」の発題を、田中宏龍谷大学教授「在日コリアンの人権状況と人権基本法」、 渡辺英俊移住連共同代表「移住労働

　米空母艦載機の岩国移転容認を迫り、岩国市の庁舎建設補助金35億円の交付を見送る国に抗議する「国の仕打ちに怒りの1万人集会in錦帯橋」が12月1日、 錦帯橋そばの河原に全国から1万1000人が参加して行われました。 全員が一斉に「怒」と書いた紙を頭の上に掲げ、移転反対の意思を貫く決意を示しました。 実行委の岡田久男代表が「市民生活、地方自治を守る大切な集会」とあいさつ。 井原勝介市長が「市民は苦悩しているが、あきらめない」と述べると会場から拍手や声援が起こりました。 国会議員9人が壇上でマイクリレー。元北海道知事の横路孝弘衆院副議長は「岩国だけでなく、全国の町や村にかかわる問題だ」と訴えました

国鉄の分割・民営化の際に国労の組合員など1047人がJRに採用されず解雇された問題で、国労など当事者4者4団体が主催する 「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を！『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」が、東京・日比谷野音で開催され、 全国から7300名が参加し、「全参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要求を実現するため、全国各地で引き続き支援体制の強化 と大衆的な運動の高揚をめざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による当事者が満足する解決を勝 ち取るまで断固闘う」とのアピールを採択。集会後、銀座をデモ行進しました。 主催者あいさつで国労の高橋伸二

　私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を!『JR採用差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で成功を勝ち取った。　国鉄「分割・民営化」から20年が経過し、私たちは、1047名の解雇問題の早期解決を図るために団結し、統一行動を積み重ねて来た。そして、国民世論にも繰り返し訴え、政府・鉄道運輸機構に対してこの問題の全体解決を求め、運動を展開してきた。　この間、全国729の地方自治体で、人道的見地からも早期解決を図るべきとの1096本もの議会決議を採択し、政府に提出している。　2005年9月15日の鉄建公