新着情報
許すな!運転再開’07もんじゅを廃炉へ!全国集会(12月08日～09日 福井)
1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月8日。 原水禁や原子力資料情報室、反原発福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の5団体の呼びかけで、「許すな!運転再開'07もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。 集会では、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが「もんじゅを動かしてはならない!その三つの理由」と題して講演。 「高速増殖炉は軽水炉より格段に危険であり、実用化の可能性もない。これまで巨額の資金がもんじゅに投入され、さらに運転再開をすれば、税金の無駄遣いでしかいない」な
第39回食とみどり、水を守る全国集会(12月07日～08日 滋賀・大津)
「生命のふるさと『琵琶湖』から～守ろう環境、築こう安心、人と自然の共生を!」をスローガンに、「第39回食とみどり、水を守る全国集会」が12月7日～8日、滋賀県大津市で開催され、全国から生産者、消費者、労働者など950人が参加しました。これは、平和フォーラムが消費者・農民団体などに呼びかけて、毎年各県持ち回りで開催しているもので、今年は日本最大の湖「琵琶湖」を抱え、水をはじめとした環境問題などで先進的な取り組みを重ねる滋賀県の取り組みなども学習しました。 全体集会では、福田精一全国集会実行委員長(国公総連委員長)が、「いのちと暮らしを守る運動に自信を持って、地域から食・水・環境、農林業の
第4次厚木爆音訴訟勝利とキャンプ座間第1軍団前方司令部発足反対集会(大和市やまと公園)
第4次厚木爆音訴訟提訴日の12月17日、キャンプ座間への米陸軍第1軍団前方司令部発足の12月19日を目前にした8日、 平和運動センターや第4次厚木爆音訴訟原告団などは、800人参加のもと、大和市やまと公園で、 「違法爆音やめろ！飛行差止め実現！第4次訴訟勝利！12．8大和集会－キャンプ座間・米陸軍第1軍団前方司令部発足断固反対！」を開催。 在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）のフェンス沿いでデモ行進を行い、基地を返還するよう訴えました。 集会では、藤田栄治第4次訴訟団団長、鈴木保厚木基地爆音防止期成同盟委員長が主催者あいさつ。 藤田団長は「三次訴訟で爆音が違法と認定されても
第39回食とみどり、水を守る全国集会特別決議「日本農業の危機打開にむけ『直接所得補償政策』等の実施を求める決議」
第39回食とみどり、水を守る全国集会 1995年に米の生産と流通が自由化されて以来、生産者販売価格はおよそ半値になりました。今年の生産者米価は諸経費を差し引くと60キロ当たり1万円水準にまで落ち込み、機械代や肥料などの物財費さえまかなえない農家が各地で続出しています。 また、酪農・畜産農業では、アメリカや豪州を襲った干ばつや、食料産業とエネルギー産業の穀物の奪い合いなどにより、飼料価格が高騰して経営を圧迫、施設や機械装備などへの多額な投資の回収が不可能となり、廃業・倒産が続出する事態に直面しています。 加えて、WTO農業交渉や日豪FTA交渉では、関税撤廃や輸入枠拡大が迫られており、交渉結果によ
全国集会参加者一同 いま、国内外ともかつてない激動の時を迎えています。日本を「戦争のできる国」にするための憲法改悪や、市場経済万能の「構造改革」を押し進めてきた小泉─安倍政権に対し、国民は7月の参議院選挙で明確に「ノー」を突きつけ、与野党逆転を果たしました。 米国でも、ブッシュ政権の戦争政策への批判が高まり、大きく支持を失っています。経済のグローバリゼーションを進めてきたWTO(世界貿易機関)交渉も停滞したままです。 しかし、依然として世界的な大競争、緊張する国際関係のもとで、飢餓や貧困、地球温暖化などの環境悪化が進んでいます。また、世界的な食料需給の逼迫と食品価格の高騰が続いています。国内で
違法爆音をやめろ!飛行差し止め実現!第4次訴訟勝利!大和集会宣言
「静かな空を返せ」と、私たちの先達が声をあげてからもう半世紀近くが経つ。しかし、その願いは今なお、叶えられていない。孫子の代にまで爆音を残したくない、そんなささやかな厚木基地周辺に住む人々の願いはいつになったら、叶えられるのか。 度重なる直訴、飛行阻止の実力闘争によっても、国・政府は動かず、米軍機・自衛隊機のまき散らす爆音と墜落の危険を放置するばかりだった。もう我慢も限界だと、1976 年9月、私たちは爆音被害の救済を求めて、闘いの舞台を司法の場にも広げた。以来、3 次にわたる訴訟を通じて、「爆音は違法」との司法判断を定着させてきた。昨年7月の第3 次訴訟一東京高裁判決では「国が厚木基地周辺