2月29日～3月1日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 江橋崇代表の主催者あいさつ、立教大学の李鍾元教授の講演「米・韓の政権交代と東北アジア情勢」、 2008年度の運動と組織方針についての福山真劫事務局長の提起と被爆者問題 (広島)、米軍再編(山口・沖縄・神奈川)、農政問題(国公総連全農林)からの報告と討議、 1日には2つの分散会に分かれて、報告・発言を受けました。原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんの再処理問題の提起、 大阪、北海道、茨城、新潟、高知、福岡、宮城、石川、三重、岡

　3月1日、文京シビックセンターで「3・1朝鮮独立運動89周年　今こそ日朝正常化を!日韓民衆連帯集会」が開かれました。主催は韓統連、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)などで構成する同集会実行委員会。映画「日韓併合への道」の上映とノレの会による歌唱指導の後、実行委員会を代表して渡辺健樹日韓ネット共同代表が「東アジアの平和と日朝正常化」と題する基調報告。この他、日本軍「慰安婦」問題、沖縄反基地運動、岩国市長選についてそれぞれ報告がありました。韓国からのゲストとして韓国進歩連帯の韓忠穆共同運営委員長が、「李明博新政権の誕生と韓国民衆運動」と題して特別講演。朝鮮半島情勢を規定する基本構図は米朝

 　3月1日、前日のビキニデー集会に引き続いて、焼津の弘徳院で被災54周年ビキニデー・久保山愛吉さん墓前祭を40人の参加のもと行いました。 市川定夫原水禁国民会議議長などのあいさつのあと、全員で追悼しました。

被災54周年ビキニデー集会参加者一同　ビキニ被災から54年。私たちは被災した第五福竜丸の母港のあった静岡に集い、あらためて核の被害について認識を新たにし、核廃絶・脱原発について確認しました。　ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下やビキニでの核実験以降にも核兵器は増え続け、いまでも2万7000発に及ぶ核兵器が米ロをはじめ核大国を中心に存在し、いまだ人類は核の脅威から解放されていません。さらに世界は、米印原子力協力によって核不拡散体制そのものが核保有国の横暴によって崩壊されようとしています。あらためて、2000年のNPT再検討会議で核兵器国が約束した「核兵器廃絶にむけた明確な約束」を具体的に履行させるこ

被災54周年ビキニデー集会参加者一同　2月11日、沖縄本島において、またも米兵による少女暴行事件が発生した。米兵による凶悪事件は、米軍基地のある全ての地域で絶えることがない。特に、全国の米軍基地の75％を抱える沖縄では、米兵の犯罪は日常と育っても過言ではない。いまや米軍基地は、爆音などの騒音被害や米兵による日常的な交通事故や凶悪犯罪と、周辺住民の安全をそして生命と人権を脅かす存在以外の何者でもないといえる。犯罪が起きるたびに繰り返される「綱紀粛正」「再発防止」の声を、私たちは聞き飽きている。繰り返される事件は、米軍組織の体質的な問題ではないのか。沖縄県民の、そして日本国民の多くが「問題の解決は

  2月29日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災54周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。 集会には約300名が参加しました。鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつ、福山真劫原水禁事務局長の主催者あいさつにつづいて、 弁護士の海渡雄一さんが「原発列島を襲う大規模地震－中越沖地震、浜岡、六ヶ所」と題する講演と提起。 これを受けて、新潟原水禁の中村進事務局長、青森県反核実行委員会の逢坂重良事務局長、原子力空母横須賀母港化問題で三浦半島地区労の小原慎一事務局長 から報告が行われました。 　→アピール 　→緊急特別

日豪FTA交渉　農産物輸入関税引き下げ反対!生産者・消費者緊急行動　日本農業は、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。しかし、日本の食料自給率はついに39％まで低下し、国民の間にも不安が拡がっている。こうしたなかで、農畜産物の貿易ルールを決めるにWTOの農業交渉や日豪FTA/EPA交渉が進められており、国内の農業や食料に大きな影響を与えることが危惧されている。　日豪FTA/EPA交渉は、本日から第4回交渉が東京で開かれ、農産物を含む具体的な関税削減が議論される見通しである。日本の農業の重要品目である米や小麦、

  　2月25日に、同日から外務省内で行われている、日本とオーストラリアとの貿易自由化(FTA)交渉に対し、農産物の関税引き下げに反対して、 平和フォーラムは生産者や消費者団体とともに、「日豪FTA交渉　農産物輸入関税引き下げ反対!生産者・消費者緊急行動」を行いました。 社会文化会館で開かれた集会に全国から200人が参加し、主催者あいさつで平和フォーラムの小林照明副代表は 「今日からの交渉で、牛肉、小麦、砂糖などの農産物の関税撤廃を豪州側は求めてくる。これを許せば、日本農業は壊滅的打撃を受ける。 食料の安定・安全のためにも、日豪FTA交渉から農産物を外すよう求めていこう」と

    日教組は昨年秋から、虫歯の予防のためと称したフッ化ナトリウム(工業用劇物)等で口のうがいをする「フッ素洗口」を各地の保育所・幼稚園・学校で行われていることに対し、厚生労働省作成の「フッ素洗口ガイドライン」の撤回を求めて署名運動を提起し、平和フォーラムも協力してきました。1月末で集約が行われ、41万5,466筆が集まりました。 2月15日に日教組はこの署名を持って、厚生労働省・文部科学省へ要請を行いました。厚生労働省は「フッ素洗口については強制も推奨もしていない。使う場合の指針としてガイドラインを出している」と回答。これは従来のフッ素洗口を強