新着情報
埼玉平和センター/フィールドワーク埼玉の平和モニュメントを歩く(埼玉県内)
2月2日、埼玉県平和運動センターは、30人余りが参加してのフィールドワーク「埼玉の平和モニュメントを歩く」を行いました。 県平和資料館などの視察を通じて、戦争や平和にかかわる自分たちの歴史認識を検証するという企画。 吉見百穴、丸木美術館、埼玉県平和資料舘、岩殿観音の4ヵ所をまわりました。 古墳時代後期の横穴式の集合墳墓として有名な吉見百穴では、戦争末期に中島飛行機の大規模な軍需地下壕が築かれ、朝鮮人労働者が多数働いていたこと(写真左下)、 丸木位里さん、俊さんの原爆の図丸木美術館(写真左上。右上は館の外に関東大震災時朝鮮人虐殺を記し建立した「痛恨の碑」)、 県平和資料舘では上田知事のもと
日教組教研集会全体会中止に関わるプリンスホテルの不法行為に対する抗議声明
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 本日、日本教職員組合(以下日教組)は、2月2日~4日にかけて開催を予定している第57次教育研究全国集会の全体集会(以下教研集会)を、会場が確保できなくなったことを理由に中止とする決定を行った。このことは、全体会場として予定され使用契約を結んでいたグランドホテル新高輪(株式会社プリンスホテル、以下プリンスホテル)が、営業上の理由をもって一方的に契約を解除し会場の使用を認めないとしたことによる。1951年から日教組が56回を積み重ねてきた教研集会において初めてのことであり、日本国憲法が保障する集会・結社の自由を侵害する許し難い暴挙である。 プリンスホテ
PAC3武山基地配備抗議行動(2008年01月30日 神奈川県横須賀市・武山基地)
防衛省・自衛隊は1月30日早朝、神奈川県横須賀市にある武山基地に、PAC3ミサイルの搬入を強行しました。 これに対して、三浦半島地区労や神奈川平和運動センターに参加する労働組合、また様々な市民団体が武山基地前に集まり抗議行動を行いました。 PAC3は、北朝鮮や中国からの弾道ミサイル攻撃を想定した、ミサイル防衛(MD)兵器です。 防衛省・自衛隊は2010年度までに、全国に16高射隊分のPAC3部隊を配備するとしています。 2007年度は、昨年3月の入間基地(埼玉県)、11月の習志野基地(千葉県)に続いて、武山基地が3か所目です。 本年土中にさらに霞ヶ浦基地(茨城県)に配備す
世界社会フォーラムもうひとつの世界のためのグローバルアクション(東京・荒川区内)
世界的な経済のグローバリゼーションの動きに抗して、国際的な社会運動団体などが結集して、2001年以来毎年、「世界社会フォーラム」(WSF)がブラジル等で開かれてきました。今年のWSFは、各国・各地域で1月26日を中心に同時的に開催する形で行われることになり、日本では、東京の他に大阪や札幌などで開催されました。東京では1月26日に、荒川区内の各所で、貧困、人権、女性、食、労働などの様々な問題について、20近くの集会やシンポジウム等が行われ、500人が参加しました。 このうち、平和フォーラムも参加して、政府や財界が進めようとしている「東アジア共同体」の動きと農業、女性、
エンプラ闘争40年・九州ブロック反基地交流集会(01月19日~20日 佐世保)
1月19日、長崎県佐世保市の松浦公園で、長崎県平和運動センターが主催する「核空母エンタープライズ寄港阻止闘争から40年 九州ブロック反基地集会 IN 佐世保」が開催されました。 九州各県や全国の基地所在地から約500人が参加し、集会とデモを行いました。 その後、佐世保市内のホテルで、40年前の長崎放送作成「佐世保・激動の記録」上映と、 軍事ジャーナリストの前田哲男さんによる「武力による安全保障から憲法にもとづく平和補償へ エンプラ闘争40年に考える」の記念講演会をおこないました。 20日には、各地域から米軍基地や日米共同演習などについて報告を受けるとともに、全国の運動を結んで対抗してい
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 防衛省は1月14日夜から15日午前にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に、迎撃ミサイル・PAC3の関連車両を展開し、ミサイル発射地点としての適応性調査を実施しました。自衛隊が戦時を想定して、自衛隊施設以外の公有地に展開したことに対して、平和フォーラムは強く抗議します。 PAC3ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3ミサイルとともに、弾道ミサイル防衛(MD)の中心兵器です。敵の弾道ミサイルを、SM3が大気圏外で、PAC3が近距離で迎撃します。PAC3部隊はミサイル本体を搭載した発射機車両のほかに、指揮車両・レーダー車両・通信車両などで構成されています。防
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法案の再可決を強行しました。フォーラム平和・人権・環境は、今回の再可決に強く抗議します。福田内閣に対して、米国追従の外交政策・戦争協力政策からの転換を求めます。 新テロ特措法案は、昨年11月13日の衆議院本会議で可決され、本日の参議院本会議で否決されました。法案成立には、衆参両院の可決が必要です。新テロ特措法案は参議院で否決された段階で、廃案となるべきものでした。ところが政府・与党は、憲法59条2項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2