12月13日、日弁連は、「取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)を求める緊急院内集会」を参議院議員会館で開催、約50人が参加しました。 この集会は、12月4日に民主党が「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」(いわゆる取調べの録画・録音による可視化法案)を参議院に提出したことを受けて緊急に開催したもの。 2007年2月に被告人12名全員に無罪判決が言い渡された鹿児島選挙違反事件(志布志事件)や、同1月に男性が無実であることが発覚した富山・氷見事件など、 密室での自白強要に基づく冤罪事件が次々と発生していること。 また、実施まで1年半を切った裁判員裁判に向けて、現在のように、密室で作ら

平和フォーラム・東京平和センター・神奈川平和センターほか外務大臣　高村正彦　様防衛大臣　石破　茂　様　　　　　　　 　　　　　　　 フォーラム平和・人権・環境　　　　　　　 代表　江橋　崇　　　　　　　 　　　　　　　 東京平和運動センター　　　　　　　　 　 議長　若林克俊　　　　　　　 　　　　　　　 神奈川平和運動センター　　　　　　　　 代表　宇野峰雪　　　　　　　 　　　　　　　 基地撤去をめざす県央共闘会議　　　　代表　大波修二　　　　　　　 　　　　　　　 第1軍団の移駐を歓迎しない会　　　　　共同代表　伊澤多喜男　若林恵子　　　　　　　 　　　　　　　 バスストップの会から基地

石坂浩一立教大学準教授を講師に、「韓国ノ・ムヒョン政権の評価と大統領選後の課題」と題して報告を受けました。 米朝協議を軸に確実に6カ国協議合意が進展していること。韓国大統領選は、野党ハンナラ党候補の優勢で進展しているが、それも見越して盧武鉉現政権は10月の南北合意をしていることなどが指摘されました。 →レジュメ(pdf)

http://peace-forum.sakura.ne.jp/okinawa/20071209futenma-chirashi.pdf

1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月8日。 原水禁や原子力資料情報室、反原発福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の5団体の呼びかけで、「許すな!運転再開'07もんじゅを廃炉へ!全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。 集会では、元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが「もんじゅを動かしてはならない!その三つの理由」と題して講演。 「高速増殖炉は軽水炉より格段に危険であり、実用化の可能性もない。これまで巨額の資金がもんじゅに投入され、さらに運転再開をすれば、税金の無駄遣いでしかいない」な

「生命のふるさと『琵琶湖』から～守ろう環境、築こう安心、人と自然の共生を!」をスローガンに、「第39回食とみどり、水を守る全国集会」が12月7日～8日、滋賀県大津市で開催され、全国から生産者、消費者、労働者など950人が参加しました。これは、平和フォーラムが消費者・農民団体などに呼びかけて、毎年各県持ち回りで開催しているもので、今年は日本最大の湖「琵琶湖」を抱え、水をはじめとした環境問題などで先進的な取り組みを重ねる滋賀県の取り組みなども学習しました。 全体集会では、福田精一全国集会実行委員長(国公総連委員長)が、「いのちと暮らしを守る運動に自信を持って、地域から食・水・環境、農林業の

  　第4次厚木爆音訴訟提訴日の12月17日、キャンプ座間への米陸軍第1軍団前方司令部発足の12月19日を目前にした8日、 平和運動センターや第4次厚木爆音訴訟原告団などは、800人参加のもと、大和市やまと公園で、 「違法爆音やめろ！飛行差止め実現！第4次訴訟勝利！12．8大和集会－キャンプ座間・米陸軍第1軍団前方司令部発足断固反対！」を開催。 在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）のフェンス沿いでデモ行進を行い、基地を返還するよう訴えました。 集会では、藤田栄治第4次訴訟団団長、鈴木保厚木基地爆音防止期成同盟委員長が主催者あいさつ。 藤田団長は「三次訴訟で爆音が違法と認定されても

第39回食とみどり、水を守る全国集会　1995年に米の生産と流通が自由化されて以来、生産者販売価格はおよそ半値になりました。今年の生産者米価は諸経費を差し引くと60キロ当たり1万円水準にまで落ち込み、機械代や肥料などの物財費さえまかなえない農家が各地で続出しています。　また、酪農・畜産農業では、アメリカや豪州を襲った干ばつや、食料産業とエネルギー産業の穀物の奪い合いなどにより、飼料価格が高騰して経営を圧迫、施設や機械装備などへの多額な投資の回収が不可能となり、廃業・倒産が続出する事態に直面しています。　加えて、WTO農業交渉や日豪FTA交渉では、関税撤廃や輸入枠拡大が迫られており、交渉結果によ

全国集会参加者一同　いま、国内外ともかつてない激動の時を迎えています。日本を「戦争のできる国」にするための憲法改悪や、市場経済万能の「構造改革」を押し進めてきた小泉─安倍政権に対し、国民は7月の参議院選挙で明確に「ノー」を突きつけ、与野党逆転を果たしました。　米国でも、ブッシュ政権の戦争政策への批判が高まり、大きく支持を失っています。経済のグローバリゼーションを進めてきたWTO(世界貿易機関)交渉も停滞したままです。　しかし、依然として世界的な大競争、緊張する国際関係のもとで、飢餓や貧困、地球温暖化などの環境悪化が進んでいます。また、世界的な食料需給の逼迫と食品価格の高騰が続いています。国内で