フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　防衛省は1月14日夜から15日午前にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に、迎撃ミサイル・PAC3の関連車両を展開し、ミサイル発射地点としての適応性調査を実施しました。自衛隊が戦時を想定して、自衛隊施設以外の公有地に展開したことに対して、平和フォーラムは強く抗議します。　PAC3ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3ミサイルとともに、弾道ミサイル防衛(MD)の中心兵器です。敵の弾道ミサイルを、SM3が大気圏外で、PAC3が近距離で迎撃します。PAC3部隊はミサイル本体を搭載した発射機車両のほかに、指揮車両・レーダー車両・通信車両などで構成されています。防

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法案の再可決を強行しました。フォーラム平和・人権・環境は、今回の再可決に強く抗議します。福田内閣に対して、米国追従の外交政策・戦争協力政策からの転換を求めます。　新テロ特措法案は、昨年11月13日の衆議院本会議で可決され、本日の参議院本会議で否決されました。法案成立には、衆参両院の可決が必要です。新テロ特措法案は参議院で否決された段階で、廃案となるべきものでした。ところが政府・与党は、憲法59条2項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2

      1月10日、東京・社会文化会館で平和フォーラム主催の 「新テロ特措法を廃案へ・沖縄戦歴史歪曲に反対・戦争する国づくりを許さない1・10緊急集会」 が700名参加のもと開催されました。 この集会は、民意に背を向けた再議決は断じて認めないとともに、沖縄戦教科書記述について軍の強制を否定し続けようとする政府・文科省の姿勢を指弾するもの。 方針提起に立った平和フォーラムの藤本泰成副事務局長は、海上自衛隊の給油再開について「兵たん活動が戦争そのものであることは論を待たない」と厳しく批判しました。 国会情勢報告を民主党衆議院議員の平岡秀夫

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　沖縄戦「集団自決」への日本軍による「強制」の存否が問われた教科書検定問題に対して、平和フォーラムは、一貫して文部科学省自身が「検定意見」を撤回するように求めてきた。しかし、文部科学省は、教科書会社・執筆者側からの「訂正申請」に応じるという形でこの問題に終止符を打とうとしている。　このような、文部科学省の責任を回避する姿勢は許すことができない。　日本軍の関与は認めたが、集団自決を日本軍が「強制」した事実はないというのが、今回の「訂正申請」における文部科学省の立場であった。しかし、自決用の手榴弾を日本軍から配られたとする沖縄住民の記憶を消すことはできな

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議昨17日、原爆症認定基準を議論してきた厚生労働省「原爆症認定のあり方に関する検討会」は、最終的な「報告」をとりまとめた。しかし、その内容は、科学的知見に偏重した現行審査方針を一部手直ししたもので、抜本的な見直しとはならず、真に被爆者救済策としてはほど遠いもので遺憾である。今回の検討会は、そもそも国が集団認定訴訟で審査方法が否定され続けた状況を打開するために設置されたが、現行認定制度での運用を見直しただけの報告ではこれまでの司法判断を軽視するものと言わざるをえない。とくに原爆症認定に「原因確率」を従来通り採用したが、「機械的な判

  12月18日、日弁連は、東京・弁護士会館講堂クレオで「全国冤罪事件弁護団連絡協議会第10回交流会『志布志事件から学ぶ』」を開催、 全国各地のインターネットテレビ中継参加を含め約100人が参加しました。 虚偽自白の2大温床である「密室取調べ」と「人質司法」をどうしたらなくせるか、取調べの可視化の実現にむけ、 最大の警察が起こした事件といわれ、、2007年2月23日、鹿児島地裁により、被告人12名全員へ無罪判決が出され、鹿児島地検が控訴を断念し、判決が確定した、 鹿児島選挙違反事件(いわゆる「志布志事件」)を題材として、 同事件弁護人の野平康博・弁護士を報告提起者、作家

    米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県・厚木基地の爆音被害に対し、 周辺住民が12月17日、国に航空機の飛行差し止めと約46億円の損害賠償などを求める第4次厚木爆音訴訟を横浜地裁に起こした。 3次訴訟で求めなかった飛行差し止めを復活させたほか、基地騒音訴訟では初めて行政訴訟でも差し止めを求めたものです。 民事訴訟で損害賠償を請求した原告数は6130人で、基地騒音訴訟では過去最多。 訴えたのは神奈川県の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎と、東京都町田の8市の住民。 民事訴訟では、過年分と騒音解消までの将来分について、原告1人当たり原則月2万30

12月15日、日弁連は、「映画『それでもボクはやってない』を観て語る～世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」を弁護士会館クレオで開催、17ヵ国の大使館・領事館からを含めて約300人が参加しました。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 この集会では国連拷問禁止委員会の前夜にも上映され、現地関

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　2008年度から使用する高校歴史教科書の検定において、本年3月文部科学省は、沖縄戦における住民の集団死・「集団自決」の記述に対して、すべての教科書(5社7冊)について「誤解を与えるもの」とする検定意見を付し、日本軍の強制・誘導・関与を示す記述を削除させた。　平和フォーラムは、この「検定意見」が、歴史事実を歪曲するものとして、その撤回を求めて全国的な運動を展開し、527,217筆の署名を集めての文科省交渉や全国集会などを繰り返してきた。沖縄県では、県議会が2度にわたって「検定意見」の撤回を求める意見書を採択し、県内47市町村すべての議会が同様の意見書