少年法は、2000年の適用年齢変更、2007年に14歳未満少年への警察関与と改定が強行されましたが、さらに、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、これに対して、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、3月19日院内集会を開催、約100人が参加しました。 集会では、山田庸男・日弁連副会長の開会あいさつ、荒木伸怡・立教大学法学部教授の発言、北澤貞男・元家庭裁判所判事の発言、 3月4日に大阪で起きた法廷内での被害者親族による加害少年への暴行事件の報告の他

  大阪と並んで在日コリアン居住者の多い神奈川県から“内なる国際化”を合言葉に、行政差別・指紋押捺制度撤廃、外国人会議設 置等数々の権利獲得運動を展開し全国に先駆けて実現させてきた歴史を踏まえて、地方参政権獲得運動も全国各地に発信しようと、3月18日、 「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」が横浜市中区の開港記念会館で開催され、 在日コリアンや超党派の神奈川県内選出国会議員や地方議員ら計約350人が参加し、立法化の実現を訴えました。 在日本大韓民国民団(民団)神奈川地方参政権推進委員会など5団体による実行委員会の主催。 民団参政権委員会の尹隆道副委員長は開会あいさ

　沖縄県で2月10日夜、米海兵隊兵士が女子中学生に性暴力をふるう事件が発生しました。また2月18日にも、米陸軍兵士によるフィリピン人女性への性暴力事件が起きました。私たちは、米軍兵士によって繰り返される性暴力事件を、決して許すことはできません。　こうした事件が起きるたびに、日本政府は「遺憾の意」を表明し、米国政府は「綱紀の粛正」を口にしてきました。しかし沖縄県内だけでも、毎年1件以上の米軍兵士による性暴力事件が発生している現実を見れば、日米両国政府の反省や謝罪が、口先だけであることは明らかです。　私たちは米軍犯罪を解決するために、日米両国に以下の事項を要請し、集会決議とします。要請事項日米両国

      平和フォーラムは3月13日に東京・千代田区の星陵会館で、「沖縄での米兵による少女・女性性暴力事件に抗議し、地位協定の抜本改正を求める緊急集会」を開催しました。 集会には、沖縄平和運動センター代表団10名をはじめとして、全国各地から、300人が参加しました。 2月10日、米兵によって沖縄女子中学生が、さらに同月18日にはフィリピン女性が性暴力を受けたのに抗議し、23日に予定されている沖縄県北谷町で行われる県民大会を前に開催したもの。 沖縄では米兵よる女性へ暴行事件が、1995年の少女暴行事件以降、16件発生。 こうした犯罪

      吉田康彦大阪経法大学客員教授を講師に、「日朝国交正常化に向けた課題－ら致問題などについて」と題して報告を受けました。 米ブッシュ政権が当初のネオコングループのほとんどが退陣するなか、米朝関係改善に向けて大きく動いてきたことが指摘されました。 討議では、ら致問題の対象者は17人にもかかわらず、特定失踪者問題と混同されていることなどが明らかにされました。 また、4月2日に「制裁をやめ対話を求める集会」を開催することを確認しました。

  　3月8日、東京大空襲63周年朝鮮人犠牲者追悼会が、墨田区の都慰霊堂で行われ、在日コリアンや日本人市民約100人が参列、犠牲者を追悼し黙祷を捧げました。 慰霊堂に安置された東京大空襲の身元不明や引き取り手のない遺骨には多くの朝鮮人が含まれていましたが、長年語られずにきました。 1万人以上とも言われる朝鮮人犠牲者は名前すらわかりませんでしたが、2005年に東京朝鮮人強制連行真相調査団が遺骨名簿を発見、一部が身元判明しました。 昨年から開始した追悼会では、東京朝鮮人強制連行真相調査団代表の金鍾喆さん、西澤清さんがあいさつ、国平寺の尹碧巌住職による読経、東海林勉牧師の聖書朗読と祈

 　7月7日から北海道・洞爺湖で開かれる先進国首脳会議(G8サミット)に対して、先進国主導のサミットのあり方を問題視する「G8サミットを問う連絡会」(平和フォーラムも参加)が、アジア各国の市民団体等の代表を招いて、東京江戸川区の小岩区民館でシンポジウムを開き、約100人が参加しました。来日したのは、フィリピン、インドネシア、韓国、香港の市民・農民団体、労働組合、研究組織の代表9人で、経済のグローバル化による格差や貧困、自由貿易による労働者や農民への影響、開発と途上国債務、農業・食料問題、気候変動をもたらす市場経済問題などで意見交換をしました。そして、7月のサミット開催時には、札幌市等

東京大空襲訴訟112人の集団提訴から1周年を前にした3月4日、墨田区の江戸東京博物館で「東京大空襲訴訟－勝利をめざす1周年のつどい」が開かれ、約140人が参加しました。 訴訟はこれまで4回の口頭弁論を重ねていますが、3月10日には第2次提訴20人の原告を迎えて、新たな広がりをもとうとしています。 集会では、弁護団の黒岩哲彦事務局長、星野弘原告団長と、コーディネータを東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人学芸員による「裁判の経過と訴訟の意義」のシンポジウムを行いました。 裁判で事実関係を認否せず、「戦争被害受忍」論を繰り返す政府の問題点が指摘されるとともに、 「専門家の証人尋問を実現させ

      平和フォーラムも参加する全国出稼組合連合会は、3月2日と9日に大阪・東京で、出稼ぎ者や日雇い労働者など、不安定雇用労働者の問題を考える集会を開きました。集会には実際に日雇い派遣労働を経験している人や、大阪・釜ケ崎の労働者、外国人研修生・実習生問題に関わる市民グループやジャーナリスト、労働組合関係者などが参加。規制緩和政策のもとで、雇用が不安定な非正規労働者が増加し、労働条件がますます劣悪になっている実態が報告されました。これらは、かつて出稼ぎ者が経験してきた問題であることから、出稼組合では、それぞれ翌日に、厚生労働省や各自治体