国鉄の「分割民営化」から早くも22年目。華々しく発足したJRの陰で、不当に解雇された1047名問題は今なお争われています。 すでに、解雇された当事者の内、47名がたたかい半ばで他界する痛ましい事態になっています。 国鉄改革当時、国会では「一人も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」との政府答弁や決議がされましたが、これらの約束はことごとく破られました。 政府の責任は重大です。 国労など当事者4者4団体は、3月26日から28日、国土交通省・鉄道運輸機構に解決の決断を迫る連続55時間の国交省前座り込み行動を決死の覚悟で展開しました。 平和フォーラムも支援・連帯参加し、藤本泰成副事務局

        平和フォーラムは、食料不足に苦しむ人々に援助しようと、1995年より全国的に支援米を生産調整のために使われなくなった水田に作付けして送る運動を続けています。 毎年6万キロ前後のお米を送っており、今年も、カンボジア向けに22道県から31,607キロ、アフリカのマリ共和国に27都道府県26,574キロの総計58,181キロを送りました。 　このうち、カンボジア向けのお米は3月27日に横浜港から船積みされて送られましたました。 米袋には、お米を作付けに協力した各地の子どもたちの絵や写真が貼り付けられたものもあり

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議原爆症認定基準の見直しに関して、厚生労働省の原爆被爆者医療分科会(分科会長・佐々木康人国際医療福祉大放射線医学センター長) は、3月17日、原爆の放射線の影響と病気との因果関係を数値で表す「原因確率」を実質的に廃止した「新しい審査方針」を決定した。 4月から適用し新基準に沿って認定の可否を判断することになった。新しい基準では、(丑爆心地から約3.5km以内で被爆した、②原爆投下後100時間以内に爆心地から約2km以内に立ち入った、③原爆投下後約2週間以内に爆心地から約2km以内に約1週間以上滞在したことを前提に、①がん、②白血

3月23日(日)午後2時から、沖縄県北谷町の北谷公園野球場前広場で、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が、同実行委員会の主催で開催されました。 沖縄では暖かい日が続いていましたが、この日は傘やカッパが役に立たないほどの大雨。しかし、そうした中でも6000人を超える人びとが参加しました。 平和フォーラムからは、全国基地ネット加盟地域組織・フォーラム平和関西ブロック・同九州ブロックが代表団を派遣。 また自治労・日教組・全水道などの中央団体が参加しました。 沖縄では米軍兵士による性暴力事件が続いています。 2月10日には女子中学生が海兵隊員から、2月18日にはフィリピン

「WORLD PEACE NOW 3.22～平和をねがい世界が動く」集会　アメリカ合衆国大統領－ジョージ・ウォーカー・ブッシュ様　ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領。あなたが、「サダム・フセインは大量破壊兵器を所有している」「サダムの政権はアルカイダなどの国際テロリスト組織とつながりがある」などの空言で世界を欺き、国連憲章や国際法にも違反して、イラクへの一方的な武力攻撃を開始してから早くも5年がたちました。　この5年間で、あなたが主張していた「中東での自由と民主主義の確立」への希望の光が少しでもさしこんできたのでしょうか。事実は正反対です。正確な数は誰にも分からないとはいえ、この5年間でイラ

      3月20日でイラク戦争開戦から5年。いまなお戦争はつづけられ犠牲者は増すばかりです。 日本も、依然、航空自衛隊を派遣し、アフガンとともに戦争協力を続けています。 米国をはじめ世界で3月20日を前後してイラク反戦の行動が行われましたが、日本でも各地でとりくみが行われました。 東京・芝公園ではブッシュ政権のイラク戦争に抗議し、9条を活かし武力で平和を守れないことを訴える集会 「イラク占領まる5年 武力で平和はつくれない WORLD PEACE NOW 3.22～平和をねがい世界が動く」が開かれ、 市民1500人（内平和フォーラム関

    少年法は、2000年の適用年齢変更、2007年に14歳未満少年への警察関与と改定が強行されましたが、さらに、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、これに対して、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、3月19日院内集会を開催、約100人が参加しました。 集会では、山田庸男・日弁連副会長の開会あいさつ、荒木伸怡・立教大学法学部教授の発言、北澤貞男・元家庭裁判所判事の発言、 3月4日に大阪で起きた法廷内での被害者親族による加害少年への暴行事件の報告の他

  大阪と並んで在日コリアン居住者の多い神奈川県から“内なる国際化”を合言葉に、行政差別・指紋押捺制度撤廃、外国人会議設 置等数々の権利獲得運動を展開し全国に先駆けて実現させてきた歴史を踏まえて、地方参政権獲得運動も全国各地に発信しようと、3月18日、 「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」が横浜市中区の開港記念会館で開催され、 在日コリアンや超党派の神奈川県内選出国会議員や地方議員ら計約350人が参加し、立法化の実現を訴えました。 在日本大韓民国民団(民団)神奈川地方参政権推進委員会など5団体による実行委員会の主催。 民団参政権委員会の尹隆道副委員長は開会あいさ

　沖縄県で2月10日夜、米海兵隊兵士が女子中学生に性暴力をふるう事件が発生しました。また2月18日にも、米陸軍兵士によるフィリピン人女性への性暴力事件が起きました。私たちは、米軍兵士によって繰り返される性暴力事件を、決して許すことはできません。　こうした事件が起きるたびに、日本政府は「遺憾の意」を表明し、米国政府は「綱紀の粛正」を口にしてきました。しかし沖縄県内だけでも、毎年1件以上の米軍兵士による性暴力事件が発生している現実を見れば、日米両国政府の反省や謝罪が、口先だけであることは明らかです。　私たちは米軍犯罪を解決するために、日米両国に以下の事項を要請し、集会決議とします。要請事項日米両国