被災54周年ビキニデー集会参加者一同　2月11日、沖縄本島において、またも米兵による少女暴行事件が発生した。米兵による凶悪事件は、米軍基地のある全ての地域で絶えることがない。特に、全国の米軍基地の75％を抱える沖縄では、米兵の犯罪は日常と育っても過言ではない。いまや米軍基地は、爆音などの騒音被害や米兵による日常的な交通事故や凶悪犯罪と、周辺住民の安全をそして生命と人権を脅かす存在以外の何者でもないといえる。犯罪が起きるたびに繰り返される「綱紀粛正」「再発防止」の声を、私たちは聞き飽きている。繰り返される事件は、米軍組織の体質的な問題ではないのか。沖縄県民の、そして日本国民の多くが「問題の解決は

  2月29日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災54周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。 集会には約300名が参加しました。鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつ、福山真劫原水禁事務局長の主催者あいさつにつづいて、 弁護士の海渡雄一さんが「原発列島を襲う大規模地震－中越沖地震、浜岡、六ヶ所」と題する講演と提起。 これを受けて、新潟原水禁の中村進事務局長、青森県反核実行委員会の逢坂重良事務局長、原子力空母横須賀母港化問題で三浦半島地区労の小原慎一事務局長 から報告が行われました。 　→アピール 　→緊急特別

日豪FTA交渉　農産物輸入関税引き下げ反対!生産者・消費者緊急行動　日本農業は、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。しかし、日本の食料自給率はついに39％まで低下し、国民の間にも不安が拡がっている。こうしたなかで、農畜産物の貿易ルールを決めるにWTOの農業交渉や日豪FTA/EPA交渉が進められており、国内の農業や食料に大きな影響を与えることが危惧されている。　日豪FTA/EPA交渉は、本日から第4回交渉が東京で開かれ、農産物を含む具体的な関税削減が議論される見通しである。日本の農業の重要品目である米や小麦、

  　2月25日に、同日から外務省内で行われている、日本とオーストラリアとの貿易自由化(FTA)交渉に対し、農産物の関税引き下げに反対して、 平和フォーラムは生産者や消費者団体とともに、「日豪FTA交渉　農産物輸入関税引き下げ反対!生産者・消費者緊急行動」を行いました。 社会文化会館で開かれた集会に全国から200人が参加し、主催者あいさつで平和フォーラムの小林照明副代表は 「今日からの交渉で、牛肉、小麦、砂糖などの農産物の関税撤廃を豪州側は求めてくる。これを許せば、日本農業は壊滅的打撃を受ける。 食料の安定・安全のためにも、日豪FTA交渉から農産物を外すよう求めていこう」と

    日教組は昨年秋から、虫歯の予防のためと称したフッ化ナトリウム(工業用劇物)等で口のうがいをする「フッ素洗口」を各地の保育所・幼稚園・学校で行われていることに対し、厚生労働省作成の「フッ素洗口ガイドライン」の撤回を求めて署名運動を提起し、平和フォーラムも協力してきました。1月末で集約が行われ、41万5,466筆が集まりました。 2月15日に日教組はこの署名を持って、厚生労働省・文部科学省へ要請を行いました。厚生労働省は「フッ素洗口については強制も推奨もしていない。使う場合の指針としてガイドラインを出している」と回答。これは従来のフッ素洗口を強

 　自治体でと畜される牛への牛海綿状脳症(BSE)の検査に対し、厚生労働省は7月末で20ヶ月齢以下の牛についての補助を打ち切る方針です。しかし、いまだにBSEの発症メカニズムが解明されておらず、全頭検査の継続が必要です。また、米国は牛肉の輸入条件の緩和を求めて圧力を掛けています。しかし、米国のBSE対策は依然として不十分であり、輸入緩和に強く反対する必要があります。　平和フォーラムは、2月15日に衆議院第1議員会館で消費者・農民団体とともに集会を開き、国会議員を含めて130人が参加しました。講演で品川森一さん(元食品安全委員会プリオン専門調査会委員)は、さまざまなデータをもとに「全頭

        平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 昨年の参議院選挙後、超タカ派の安倍前首相を退陣させましたが、後継の福田内閣のもとでも、東アジアとの関係、とくに歴史認識について和解は進んではいません。 「軍の強制」を削除した沖縄戦記述の教科書検定など、歴史歪曲は根強く行われています。小泉内閣以来の「戦争をする国づくり」も続いています。 これらを踏まえて、「戦争の歴史と『愛国心』－『建国記念の日』を考える2・11集会」を名称に、会場の自治労会館

「韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内集会」参加者一同　いま日本には、208万人をこえる外国人住民が暮らしている。　日本は、すでに国際人権規約や人種差別撤廃条約に加入しているものの、国内法制度にこれらが十分に反映されていないために、日本で暮らす外国人住民には、国際人権条約で保障されている地域社会に参画する権利、教育への権利など、多くの権利が制限されている。　1993年、大阪府の岸和田市議会が外国人への地方参政権付与を求める「意見書」を採択し、その後、全国に広がった。95年2月、最高裁は「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密

最高裁は永住外国人への地方参政権付与は合憲と判示し、約半数の地方自治体議会で制定を求める決議・意見書が採択されています。 そして、国会に永住外国人の地方参政権法案が提案されてから、すでに10年近く経過し、当時の与党・自自公合意に盛り込まれ、野党各党も制定に賛成している課題です。 しかし、主に自民党タカ派の反対、さらに小泉・安倍内閣の外国人住民排除の排外主義的な動きで実現しないまま、 国会には公明党案が、選挙権のみ、永住者限定、相互主義(韓国籍のみ)と当初のものより内容を低下しながら提案されてきました。 日本がもたつく間に、韓国では先に永住者参政権を法制化し2006年には投票を実現しまし