4月14日・15日の両日、沖縄県から「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会実行委員会」の日米政府要請行動団67人が上京しました。 同実行委員会は、3月23日に北谷町・北谷公園で6000人の県民大会を開催し、米軍兵士による少女やフィリピン人女性に対する性暴力事件に抗議の声を上げました。 今回の要請行動は、県民大会で決議した4項目の実現を、日米両国政府に迫るためのものです。 要請行動団は2日間の日程の中で、総理官邸をはじめとした関係省庁・米国大使館・衆参両院への要請や、沖縄等米軍基地問題議員懇談会との懇談、 本土支援者との連帯集会などを、精力的にこなしていきました。 要請先での回

  平和フォーラムは、「盗聴法に反対する市民連絡会」や「反住基ネット連絡会」などともに共催のシンポジウム 「G8サミットで拡大する監視社会－『何』から『誰』を守るのか？」を4月12日、東京の全郵政会館を開催。 約60人が参加し、7月の北海道洞爺湖サミットに伴う市民監視の強化に懸念を示しました。 各団体が実態報告を行ない、住民基本台帳ネットワークに反対する「プライバシーアクション・札幌」の新田真澄代表は、 「札幌の大通公園などでイベントが規制された。市内には監視カメラも増設され、このうち63台はサミット後も撤去されない」ことを指摘しました。 独自の視点でサミット情報を発信

国連拷問禁止委員会は、日本政府に対し、2007年5月の最終見解で、取調べの可視化の実現、代用監獄の制度見直しなど、日本の刑事分野について、 広範な是正措置を厳しく求めました。 しかし、日本政府は、いまもなお、勧告に対応した改革の実現に向けた姿勢をみせていません。 そこで、日弁連は、日本政府報告書審査主査として、勧告作成に中心的役割を果たしたマリーニョ・メネンデスさんを招いて、 委員会が日本政府に何を求めたのか、基調報告を受け、パネルディスカッションで討議する集会を4月11日に東京の弁護士会館クレオで開催、約100人が参加しました。 パネリスト・コーディネータには、今井直宇都宮大教授、海

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会 内閣総理大臣　福田　康夫　様 　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6カ国協議は、2007年2月の合意によって大きく前進しました。また、米朝協議が軌道に乗り、7年ぶりに南北首脳会談が開催され、朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するための当事国間の話し合いなど、全体として多くの点で進展しました。 2007年末からは韓国で南北融和よりも核問題解決優先の李明博が大統領に当選したことや、3核施設を2007年内に無能力化する作業が完了せず、核計画の申告をめぐって対立がつづくなど、若干の停滞はあるものの、半世紀以上つづいた朝鮮半島の

            4月2日の「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話を」集会で決議されたアピールをもとに、 4月9日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表、吉田康彦大阪経法大客員教授、 I女性会議の小泉喜子共同代表、平和フォーラムの福山真劫事務局長などが参加。重野安正衆議院議員(社会民主党幹事長)同行の

  4月2日の「東北アジアの平和と日朝国交正常化～制裁をやめ対話を」集会で決議されたアピールをもとに、 4月9日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表、吉田康彦大阪経法大客員教授、 I女性会議の小泉喜子共同代表、平和フォーラムの福山真劫事務局長などが参加。 重野安正衆議院議員(社会民主党幹事長)同行の下、官房長官と面会しました。 席上、代表団はこう着した日朝関係の現状打開に向けて「制裁」の中止と対

少年法は、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、 「犯罪被害者等の少年審判への関与に関する意見書」をまとめていますが、 4月8日には弁護士会館でシンポジウムを開催、約200人が参加しました。 集会では、宮崎誠日弁連会長の開会あいさつ、斎藤義房少年法問題対策チーム座長による日弁連の主張と取り組み及び情勢の説明、 DVD「ここが問題　少年審判の被害者傍聴」の視聴、リレートークとして後藤弘子千葉大教授、 ライターの毛利甚八さん、八田次郎元小田原少年院長、

  4月5日・6日の両日、神奈川県横須賀市の横須賀中央駅前で、平和フォーラム・神奈川平和運動センター・市民グループなどが、「原子力空母の横須賀配備の是非を問う住民投票条例」の制定を求める署名活動を行いました。 住民投票条例を求める直接請求としての署名活動は、今回で2度目。前回は署名を集める受任者が2000人、総署名数4万人でしたが、今回は受任者が3000人を超えました。 3月6日からスタートした署名活動は、1か月後の4月6日が法定期限。受任者や市民グループは、前回を超える署名を集めるために、駅前で市民に呼びかけました。 5日には、社民党党首の福島みずほさんも応援に駆けつ

 　4月6日(日)午後、東京都・防衛省前で、「基地をけとばせ!ストップ米軍再編4・6防衛省『人間の鎖』」が行われました。 この行動を主催したのは、ヘリ基地反対協議会・沖縄平和市民連絡会・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の3団体です。 呼びかけに応じて、各地から550人が集まりました。 参加者は、14時45分、15時、15時15分の3回にわたって、防衛省を人間の鎖で包囲しました。 また包囲行動の途中では、安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会)、高里鈴代さん(沖縄平和市民連絡会)、田村順玄さん(住民投票の成果を活かす岩国市民の会)、 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川