5月11日、米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備の是非と安全対策を問う住民投票の実施を定めた条例制定を求めて、ヴェルニー公園で緊急集会「住民投票でゲンキ!原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」が開かれ、2200人が参加しました。主催は、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。8月19日の配備まで百日と迫るなか、請求代表者としてあいさつした同会共同代表の呉東正彦弁護士が2回目の条例制定を請求した経過を説明。前回を一万人余り上回った署名数の重みや、これまでのとりくみを報告。条例案は5月16日の市議会で採

「原子力空母の是非を問う活動」のビデオ powered by ＠niftyビデオ共有 (2008年05月11日 ヴェルニー公園)

5月4日～6日、幕張メッセで「9条世界会議」が開催され、のべ2万人を超える人たちが来訪しました。 初日の全体会には12,000人が参加し、ほか3,000人が会場からあふれました。 2日目の分科会には6,500人が参加し、当日券完売のため500人が入場できませんでした。 この他、3日目のまとめ総会は300人参加。 　平和フォーラム／原水禁は、4～5日にブースを開き、核廃絶の壁・木のブロックキャンペーンを行うとともに、 5日午後には、自主企画「東北アジアと米軍再編」を約200名の参加者をえて開きました。 自主企画は、福山真劫平和フォーラム事務局長の開会あいさつにつづいて、 「9条を国際社会

5月3日、平和フォーラムは「憲法施行61周年記念集会」を700名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。 「改憲手続法」を強行成立させ早ければ2011年にも改憲案発議という自民党の明文改憲構想は参議院の与野党逆転で困難となりましたが、 依然として米軍再編をはじめとした解釈改憲の動きは止まらず「戦争する国づくり」をすすめています。 また、航空自衛隊のイラク派遣は憲法9条に違反するとした名古屋高裁判決が出る状況を踏まえて、9条について改めてその意義と実現に向けて、 「ねじれ国会・政権交代・米軍再編－憲法の今」をテーマに行われました。 集会では、平和フォーラム代表の江橋崇法政大学教授の主催者

政局は、大きく揺れています。福田自民党政権の政権担当能力のなさが次から次へと明らかになっています。そして、それを支えてきた官僚体制の制度疲労現象も深刻です。年金制度、医療・保険制度は、国民の信頼を喪失しつつあります。格差社会による不平等と生活不安が拡大し、そして物価上昇が追い打ちをかけています。 また官僚体制では、防衛省、厚生労働者、文部科学省へと汚職と腐敗が拡大しています。海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突・沈没事件は、背広組だけでなく、制服組までの自衛隊の腐敗を暴露しました。 野党は、日銀総裁人事でも、道路特定財源でもこの間、攻勢に出ています。そして国民は確実に崩壊に向けてダッチロー

   　4月27日、神戸国際会議場で4.24教育闘争60周年記念「兵庫民族教育フォーラム」が開かれ、約800人が参加しました。 集会では、60周年記念映像「4.24の魂」、演劇「約束」につづいて、パネルディスカション「兵庫民族教育の過去、現在、未来」が行われました。 西播朝鮮初中級学校の許敬校長の司会・コーディネーター、 パネリストに在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長、神戸朝鮮初中級学校の金ソッキョ校長、朝鮮総聯兵庫県加印支部の鄭在鴻顧問、 尼崎朝鮮初中学校オモニ会の金静子会長、丹羽雅雄弁護士がなり、 「4.24教育闘争の歴史的意義と教訓」「民族教育発展の軌跡」「民族教育の未

4月26日、第79回中央メーデーが東京・代々木公園で行われ、4万5000人が参加しました。 実行委員会参加した平和フォーラムと原水禁は、PEACE館テントを開き、原子力空母の横須賀母港化の危険性を訴えるパネル展示などを行いました。 また、被爆60年の2005年以来続けてとりくんでいる“核廃絶の壁”木のブロック・キャンペーンも実施。 親子連れを中心に多くの方が平和のメッセージを刻みました。

　平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は、4月26日に総評会館で第6回総会を開き、50人が参加し、 活動方針などを決めました。 食品偽装や食中毒事件などが続くなか、動植物の検疫規制緩和や、遺伝子組み換え食品、放射線照射食品の認可拡大、 クローン家畜食品認可などの動きも出ており、食の安全に対する取り組みが一層重要になっているとして、 消費者・市民の立場から引き続き、行政や企業の監視・提言活動などを進めることを確認しました。 とくに、食品表示制度の見直しに関して、消費者行政の一元化を政府が提起していることから、食品表示制度の抜本的改革を求めていくことにして

以下は2008年4月25日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第10回総会において決定された活動方針です。 1.　全体(2008～09年)の基調について 私たちをとりまく情勢は、世界的な規模で、政治・経済・社会の全領域で大きく揺れています。それは古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えていることを表しています。そして現在は冷戦体制終焉以降約20年が経過するなかで、最大の変革の時代であることを意味しています。また私たち人類の生命の基本である地球環境は深刻な危機を迎えています。「平和・人権・環境」の旗を掲げる私たちとして、こうした事態を明確に認識し、新し