少年法は、少年審判への被害者などの傍聴を可能にする改定案がこの2月に通常国会に上程されました。 日弁連は、少年の成長発達と更生を支援するという少年法の理念を大きく損なうおそれがあるとして、 「犯罪被害者等の少年審判への関与に関する意見書」をまとめていますが、 4月8日には弁護士会館でシンポジウムを開催、約200人が参加しました。 集会では、宮崎誠日弁連会長の開会あいさつ、斎藤義房少年法問題対策チーム座長による日弁連の主張と取り組み及び情勢の説明、 DVD「ここが問題　少年審判の被害者傍聴」の視聴、リレートークとして後藤弘子千葉大教授、 ライターの毛利甚八さん、八田次郎元小田原少年院長、

  4月5日・6日の両日、神奈川県横須賀市の横須賀中央駅前で、平和フォーラム・神奈川平和運動センター・市民グループなどが、「原子力空母の横須賀配備の是非を問う住民投票条例」の制定を求める署名活動を行いました。 住民投票条例を求める直接請求としての署名活動は、今回で2度目。前回は署名を集める受任者が2000人、総署名数4万人でしたが、今回は受任者が3000人を超えました。 3月6日からスタートした署名活動は、1か月後の4月6日が法定期限。受任者や市民グループは、前回を超える署名を集めるために、駅前で市民に呼びかけました。 5日には、社民党党首の福島みずほさんも応援に駆けつ

 　4月6日(日)午後、東京都・防衛省前で、「基地をけとばせ!ストップ米軍再編4・6防衛省『人間の鎖』」が行われました。 この行動を主催したのは、ヘリ基地反対協議会・沖縄平和市民連絡会・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の3団体です。 呼びかけに応じて、各地から550人が集まりました。 参加者は、14時45分、15時、15時15分の3回にわたって、防衛省を人間の鎖で包囲しました。 また包囲行動の途中では、安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会)、高里鈴代さん(沖縄平和市民連絡会)、田村順玄さん(住民投票の成果を活かす岩国市民の会)、 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　3月19日夜、横須賀市の路上に駐車したタクシーの中で、運転手が殺害される事件が起きました。この事件に関して4月2日には、米海軍横須賀基地を脱走していた兵士が、横須賀警察署の事情聴取に対して殺害を認め、4月3日には、強盗殺人容疑で逮捕されました。私たちは容疑者の米軍兵士はもとより、監督責任のある米軍当局、米軍犯罪に何の対処もしない日本政府に対して強く抗議します。　今回の事件でも、日米地位協定の問題点が明らかになりました。第1に、脱走兵の問題です。容疑者の米軍兵士は、イージス艦カウペンスに所属する22歳の1等水兵で、事件発生時には米軍を脱走していました

  在日コリアンなど定住外国人居住者がもっとも多い大阪では、外国人地方参政権について1993年岸和田市議会決議以来、全自治体議会で意見書・決議採択するなど、 「外国籍住民は、地域社会の構成員」「地方参政権は、地方分権の試金石」との位置づけのもと、2000年11月に「永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会」を結成し、活動を進めてきました。 永住外国人の地方選挙権を巡って、開会中の通常国会で争点となっていることを踏まえ、大阪実行委員会は、4月4日、相互主義を前提とせず、特別永住・一般永住を含めた永住外国人の地方参政権法案の成立に向け、 「永住外国人の地方選挙権の実現を

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　今月12日に予定していた映画「靖国　YASUKUNI」の上映が中止に追い込まれようとしています。これは、言論や表現の自由に関わる極めて深刻な問題です。このような事態に際して、平和フォーラムは、各映画館が上映に向けた再検討を勇気を持って行うことを強く要請します。今年2月、日本教職員組合の「教育研究集会」の会場使用を拒んだ新高輪プリンスホテルの愚を繰り返してはなりません。私的企業とはいえ、「表現」に関わる活動を展開してきた企業としての責任は重要です。一方で、市民の権利を守るべき国・行政が、その力を発揮し右翼団体の抗議や嫌がらせに屈せず上映に向けて条件整

「東北アジアの平和と日朝国交正常化」集会参加者一同　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6ヵ国協議は、2007年2月の合意によって大きく前進しました。また、米朝協議が軌道に乗り、7年ぶりに南北首脳会談が開催され、朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するための当事国間の話し合いなど、全体として多くの点で進展しました。 2007年末からは韓国で南北融和よりも核問題解決優先の李明博が大統領に当選したことや、3核施設を2007年内に無能力化する作業が完了せず、核計画の申告をめぐって対立がつづくなど、若干の停滞はあるものの、半世紀以上つづいた朝鮮半島の民族分断と戦争状態の解消という方向に大きな

4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会～制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。 この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。 2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話

日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は2日、都内で政策フォーラム「いまどうすることが必要なのか－日朝国交正常化と核 問題」を開き、約40人が参加しました。衛藤征士郎(自民)、岩國哲人(民主)、東順治(公明)、保坂展人(社民)の与野党衆院議員が出席しました。 あいさつで村山会長は、4月13日に期限切れを迎える日本の対北朝鮮独自制裁について「今後のことを考え検討すべき課題だ」とし、「圧力や 制裁は手段であって目的ではない。対話という方向を開いていける努力というものが必要である」と述べました。 衛藤議員は、日朝関係の現状について「政府間レベルで前に進めることができるのかという懸念がある」と述