4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会～制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。 この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。 2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話

日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は2日、都内で政策フォーラム「いまどうすることが必要なのか－日朝国交正常化と核 問題」を開き、約40人が参加しました。衛藤征士郎(自民)、岩國哲人(民主)、東順治(公明)、保坂展人(社民)の与野党衆院議員が出席しました。 あいさつで村山会長は、4月13日に期限切れを迎える日本の対北朝鮮独自制裁について「今後のことを考え検討すべき課題だ」とし、「圧力や 制裁は手段であって目的ではない。対話という方向を開いていける努力というものが必要である」と述べました。 衛藤議員は、日朝関係の現状について「政府間レベルで前に進めることができるのかという懸念がある」と述

4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会～制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。 この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。 2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話

国鉄の分割・民営化＝採用差別から22年目の4月1日、「国鉄改革から22年 政府の解決決断を求める4・1集会」がメルパルクホールで開催され、1100名が参加しました。 主催は、国労などJR採用差別事件4者・4団体。 李政美(イ・ジョンミ)さんのオープニングの歌、国労の高橋伸二執行委員長の主催者あいさつ、 民主党の郡司彰参議院議員、社民党労働局長の菅野哲雄衆議院議員などの連帯あいさつ、 辛淑玉(シン・スゴ)さんの「フェアプレイは時期尚早、悪あがきのすすめ」と題した講演、 弁護団からの報告、国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長による情勢報告につづいて、 家族・当事者からの訴えが、留萌闘争団家族の川

政権交代をめざそう 　時代がめまぐるしく動いています。日本では、ブッシュに追随した小泉・安倍の時代は終わり、福田自公政権の時代が始まり、７ヶ月になろうとしていますが、福田内閣への支持率は急落し、支持32％、不支持率は50％（３月５日朝日新聞世論調査）となり、政権末期の様相を呈しています。参議院では、昨年７月の選挙で与野党が逆転し、国会運営は自公政権の思惑通りに進まず、対決法案は宙に浮いた状態となり、自公政権の政権担当能力のなさを露呈し続けています。 また戦後の保守政権を支えた官僚体制の矛盾と崩壊現象が次々と噴き出し続けています。年金制度に関わる厚労省、底知れない汚職・たかりと規律の弛緩した

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　3月28日、文部科学省は幼稚園教育要領および小学校・中学校学習指導要領を告示しました。今回の学習指導要領は、改定案から確定に至る過程で①道徳教育への愛国心の記述追加、②君が代は歌えるよう指導すると加筆、③神話や伝承、信仰などの伝統文化を強調、④国際貢献の文言追加などが行われました。改定案に対するこれまでの取り扱いを大きく逸脱する変更です。この変更について文科省は、「改正教育基本法の趣旨を明確にするもの」であり「修正は中央教育審議会(以下中教審)の答申の枠内で行っており批判を受けるとは考えていない」としています。しかし、中教審が改正教育基本法を基本に

安倍内閣のもとで悪化した日朝関係は福田首相のもとでも好転していません。 ミサイル実験や核実験を理由に強化された経済制裁は延長され、「法令の厳格適用」と称して朝鮮総聯関係団体や在日朝鮮人への人権抑圧も続けられてきました。 これ以上の経済制裁措置をやめ、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除することが必要です。 しかし、在日コリアンに対する根強く広範な差別と偏見があります。 これを変えていく平和と人権に対する強い認識を持った世論こそが問われています。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始した「在日朝鮮人歴史・人権週間」のとりくみは、その一環です。

  3月29日早朝、茨城県土浦市の航空自衛隊・霞ヶ浦分屯地(陸上自衛隊・霞ヶ浦駐屯地内)に、ミサイル防衛(MD)のためのPAC3ミサイルが搬入されました。 これに対して茨城平和擁護県民会議は、川口玉留会長・相良事務局長を先頭に、加盟労組・民主団体が参加して、監視・抗議活動を実施。 行動には、関東各地から集まった市民団体の人びとも合流し、総勢70人が、「PAC3の配備反対」「ミサイル防衛反対」の声を上げました。 茨城平和擁護県民会議や市民団体の関係者は、29日午前2時に、航空自衛隊・霞ヶ浦分屯地に近い駐車場に集合。 県民会議会長であり、地元土浦市の市議会議員でもある川口玉

国鉄の「分割民営化」から早くも22年目。華々しく発足したJRの陰で、不当に解雇された1047名問題は今なお争われています。 すでに、解雇された当事者の内、47名がたたかい半ばで他界する痛ましい事態になっています。 国鉄改革当時、国会では「一人も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」との政府答弁や決議がされましたが、これらの約束はことごとく破られました。 政府の責任は重大です。 国労など当事者4者4団体は、3月26日から28日、国土交通省・鉄道運輸機構に解決の決断を迫る連続55時間の国交省前座り込み行動を決死の覚悟で展開しました。 平和フォーラムも支援・連帯参加し、藤本泰成副事務局