5月21日、日弁連は、共謀罪に反対する集会を国会内で開き、市民や法律家、国会議員など50人が参加しました。 主催者の角山正日弁連副会長は、犯罪の実行がなくても謀議だけで処罰することを可能にする共謀罪新設法案について、 「鳩山邦夫法相が積極姿勢をとっており、法案の行方は不透明で予断を許さない。引き続き国会の審議に備えたい」として、 同法案に強く反対することを表明しました。 海渡雄一日弁連国際刑事立法対策委員会副委員長は、日本政府が共謀罪新設に固執する背景にアメリカ政府との密約が存在する可能性を指摘し、 「いまのところ今国会での審議入りを食い止めているが、日米両政府の捜査当局の強い意思は一

復帰36年平和とくらしを守る5.15県民大会　復帰から36年。一向に整理が図られない広大な米軍基地は、今なお、島のど真ん中に居座り、県民の暮らしに耐え難い重しとなってのしかかっている。　県民が復帰に託した「基地のない平和な沖縄」の実現は、日米両政府によって踏みにじられ、それどころか、政府が、県民感情沈静化のために、常套句として用いる「基地の負担軽減」や「基地の整理縮小」が何の実効性もあげていない中で、今、新たな基地建設を伴う米軍再編が強行されようとしている。　10年余に及ぶ長い住民の反対運動によって白紙撤回された辺野古新基地建設・海上案は、2006年5月の日米最終合意によって、あらためて辺野古

      5・15平和行進は、5月18日最終日を迎えました。西コースでは朝、1000人が集まって北谷町役場前で出発式が行われ、 野国昌春北谷町長が、返還後の跡地利用の難しさなどを説明し復帰36年たっても続く基地負担を訴え、参加者を激励しました。    

　平和行進は5月18日午後、3コースから宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場に集結し、「復帰36年 平和とくらしを守る県民大会」を約4000人で開催しました。 集会は、沖縄県労働者音楽協議会と韓国の「トヌム」「希望の歌コッタジ」のメンバーによる舞踊や音楽演奏でオープニング、東・西・南の行進団を迎えました。 つづいて、崎山嗣幸実行委員長（平和センター議長）の主催者あいさつ、福山真劫平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、 伊波洋一宜野湾市長の歓迎あいさつ、教科書検定意見撤回を求める県民大会や米兵による事件・事故に抗議する県民大会で中心的な役割を果たしてきた 玉寄哲永沖縄県子ども会育成連絡協議会会長の激

    米軍嘉手納基地に対する行動中心にした東コース2日目は、沖縄市役所前で出発式。 初日を上回る665人が「静かな沖縄を返せ」などと訴えながら、同基地を臨む通称「安保の見える丘」へと出発しました。 出発式では、沖縄市の東門美津子市長があいさつ。 「基地から派生する被害は減らない。市民の安心・安全を確保するため、ともにに声を上げていこう」と呼びかけました。 その後、嘉手納基地を半周して行進、ゲート前、安保の見える丘などで抗議行動を行い、北谷町砂辺馬場公園で西コースと合流。 1300人が参加して「嘉手納基地の機能強化、爆音被害に抗議する決起集会」を行いまし

  平和行進は5月16日朝、東西南の3コースに分かれてスタート。 このうち本島南部の戦跡を回る南コースでは約500人が参加して那覇市役所前で出発式が行われ平和を訴えながら糸満市に向けてスタートしました。 あいさつに立った崎山嗣幸実行委員長は「復帰の前後で沖縄のおかれた状況はまったくかわっていない。平和の島実現をめざし、最終日まで平和行進の成功を誓ってがんばろう」と決意を述べました。 読谷村のトリイ基地などをまわる西コースは名護市役所から、普天間代替施設の建設予定地名護市辺野古では東コースの約500人が「新基地建設反対」とシュプレヒコールを挙げながら行進をスタートさせまし

    5月15日で沖縄は復帰36年。戦後60年以上、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす第31回の5･15沖縄平和行進が今年も16～18日に実施されます。 15日夕方には名護市役所前広場に全国参加者を中心に約800人が参加して「復帰36年5・15平和行進全国結団式－米軍再編にNO!辺野古への新基地建設を許さない全国集会」が行われました。 集会では、主催者を代表して実行委員長の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長、 連帯あいさつとして、福山真劫平和フォーラム事務局長、玉城義和北部実行委員長、仲里正弘北部地区労議長、 米軍再編

  横須賀市民から52,438筆の直接請求署名が提出され、「在日米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例」について 審議される5月16日の市議会を前にした5月14日、横須賀市役所において、制定を要請する全国から緊急に集めた123,887筆の署名を、 藤本泰成平和フォーラム副事務局長が蒲谷亮一横須賀市長に直接手渡し、条例案成立を強く申し入れました。 署名を受け取った蒲谷市長は、「重く受けとめるが、国防に関する問題のため市民の手で決着をつけるのは難しい」と述べ、 条例制定に否定的な姿勢を見せました。  

　2008年3月6日から集められた署名は、52,438筆。この数字には、多くの思いが込められています。　まず、一回目の条例請求を議会が否決したとき、市民は落胆するのではなく、「この町に新しい風が吹き始めた」と思えたことです。昔から基地の街と言われてきた横須賀に、新たな民主主義が芽生え始めたと言えるのではないでしょうか。そして、もう一度住民投票条例の直接請求をしたい、原子力空母の安全性を説明してほしい、という思いから二回目の直接請求に向けたとりくみが始まりました。　前回を上回る署名数を目標に、受任者を増やすことから始め、最終的には4,058名になり、市内各地で奮闘しました。お母さんたちは、「エプ