6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以後の、制裁措置6ケ月延長の閣議決定、韓国の重油支援の動きや拉致被害者補償金、 米議会の動き、読売・毎日などのら致問題報道、日朝国交正常化促進議員連盟の発足、日朝交渉の動き、雑誌『世界』7月号特集「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」などについて報告が行われました。 その後、活発に質疑・意見交換が行われました。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因

6月4日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 関東大震災80周年時に作成されたビデオを鑑賞し震災当時の朝鮮人虐殺をめぐる国の責任などを学習しました。 その上で、8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画などについて協議しました。   6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以

４月下旬から５月にかけて、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、多くの取り組みを行いました。４月19～20日のアースデイへの出展、25日には朝鮮民主主義人民共和国に在住する被爆者の実態調査報告の記者会見、続いて、平和フォーラム総会と原水禁全国委員会の開催、26日の連合メーデーへの参加、５月３日は憲法記念日集会、４日～６日は幕張メッセでの「９条世界会議」、11日は原子力空母母港化反対での横須賀集会、14日はその母港化問題での署名の提出、そして15日からの沖縄平和行進と続きました。 総会と全国委員会では、「古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えている」「こうした

日本の植民地支配に起因する在日コリアンをはじめ日本に暮らす外国籍住民は、いま200万人を超えます。 さまざまな国籍の、さまざまな文化を持つ人びとが地方自治に参加するなら、活き活きとした豊かな地域社会が生まれるのにちがいありません。 しかし、1998年10月6日に「永住外国人地方選挙権付与法案」が、日本の国会に提出されてから10年、いまだ法案は成立していません。 他方、2006年5月31日、韓国では地方選挙が行われ、外国人が初めて一票を投じました。アジア初のことです。 その5月31日に開いた公開セミナーには60人以上が参加。近藤敦名城大学教授を講師に「外国ではどうなっている外国人地方参政

http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/080530upr-gaimu.pdf

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　「原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民投票条例」を求めた横須賀市民の直接請求に対し、横須賀市議会は、5月16日、賛成8、反対33、棄権(退席)1で、直接請求を不採択としました。52,438筆の署名の重みと住民投票の意味を、市長および市議会はもっと真剣に考えるべきであり、有識者や住民投票を実施した経験を持つ地方自治体の意見を聴取するなど、慎重な対応が求められるべきであったと考えます。市長および市議会の「空母母港化など日米安保条約に基づく防衛問題は国の専権事項」として簡単に市民が求めた住民投票を認めないとした一方的な判断は、住民自治を基本とした地方

  狭山事件の再審を求める市民集会が5月23日午後、東京・日比谷野外音楽堂でひらかれました。 第3次再審で事実調べ―再審開始決定を、と全国から3000人が参加しました。 集会で基調に立った部落解放同盟の松岡徹書記長は、参議院で取り調べ過程の録画・録音、証拠開示を含めた「可視化法案」が可決する見込みであることを報告しながら、 事実調べを求める狭山のたたかいと司法民主化のとりくみとを結合し、100万人署名達成のさまざまな点を面へと広げ、世論を構築し、 再審開始へみなさんとともにがんばりたい、とたたかいの方向をのべました。 また、石川さん夫妻は、このたたかいが激流となって、こ

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　「宇宙基本法(案)」が、自民・公明・民主3党の合意のもと、衆議院に提案され、僅か2時間ほどの審議で5月13日、本会議において可決し、同日参議院に送付されました。参議院においても、自民・公明・民主3党は、社民・共産両党の反対を押し切って5月21日、本会議において同案を可決成立させました。 　米ソ主導で行われてきた宇宙開発競争は、現在、多くの国の参加を見て、軍事・民事の産業資本の本格的参入を待つ巨大市場と化しています。人類の発展に期すべき宇宙開発は、大きくその姿を変えようとしています。　このような情勢の中にあって、日本は、1969年に衆・参両院において