4月26日、第79回中央メーデーが東京・代々木公園で行われ、4万5000人が参加しました。 実行委員会参加した平和フォーラムと原水禁は、PEACE館テントを開き、原子力空母の横須賀母港化の危険性を訴えるパネル展示などを行いました。 また、被爆60年の2005年以来続けてとりくんでいる“核廃絶の壁”木のブロック・キャンペーンも実施。 親子連れを中心に多くの方が平和のメッセージを刻みました。

　平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は、4月26日に総評会館で第6回総会を開き、50人が参加し、 活動方針などを決めました。 食品偽装や食中毒事件などが続くなか、動植物の検疫規制緩和や、遺伝子組み換え食品、放射線照射食品の認可拡大、 クローン家畜食品認可などの動きも出ており、食の安全に対する取り組みが一層重要になっているとして、 消費者・市民の立場から引き続き、行政や企業の監視・提言活動などを進めることを確認しました。 とくに、食品表示制度の見直しに関して、消費者行政の一元化を政府が提起していることから、食品表示制度の抜本的改革を求めていくことにして

以下は2008年4月25日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第10回総会において決定された活動方針です。 1.　全体(2008～09年)の基調について 私たちをとりまく情勢は、世界的な規模で、政治・経済・社会の全領域で大きく揺れています。それは古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えていることを表しています。そして現在は冷戦体制終焉以降約20年が経過するなかで、最大の変革の時代であることを意味しています。また私たち人類の生命の基本である地球環境は深刻な危機を迎えています。「平和・人権・環境」の旗を掲げる私たちとして、こうした事態を明確に認識し、新し

フォーラム平和・人権・環境第10回総会　日米両政府間で合意した、原子力空母ジョージワシントンの横須賀配備を、今年8月19日に行うと米海軍は発表しました。平和フォーラムは、基地の戦力増強につながる原子力空母配備は特に東北アジアの平和を妨げる要因であり、また安全性に対しての対策など全く説明されておらず、いったん事故が起きれば首都圏住民の被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、母港化阻止に向けて取り組んできました。　原子力空母は原子炉を動力とする空母で、その安全性については多くの疑問の声が上がっています。平和フォーラムや地元横須賀の市民団体などが取り組

4月25日、平和フォーラムは第10回総会、原水禁国民会議は第83回全国委員会を開催しました。 平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、原子力空母横須賀母港化阻止、米軍再編をはじめ解釈改憲の進行を許さないとりくみ、 青森六ヶ所再処理工場稼動阻止などの緊急課題をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの1年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。 総会は最後に、「7・19原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を成功させるとともに、 差別的な日米地位協定の抜本的改正と米軍基地縮小・撤去に向けて、組織の全力をあげてとりくむとの特別決議を満場の拍手で採択しました。

食の安全・監視市民委員会　代表　神山美智子　2007年8月に輸入されていた米国産輸入牛肉に、特定危険部位である背骨(脊柱)がついた牛肉が混入していたことを、昨日、厚生労働省・農林水産省が発表しました。特定危険部位は、米国産牛肉輸入プログラムにおいて輸入禁止とされている重要な条件であって、2005年12月に輸入を再開した直後にも成田空港で背骨つき牛肉が見つかり、政府は再開したばかりの米国産牛肉の輸入を全面停止しました。　今回発表された違反牛肉は、2007年8月に輸入されていたものを3月になって使用のため箱を開けて発見したとのことです。2007年6月まで政府は輸入業者に全箱の検査を指示していました

  平和フォーラムは、朝鮮人強制連行真相調査団などとともに、2008在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみをすすめています。 そのなかで、4月24日、1948年の4.24教育闘争当時とその後、日本当局による朝鮮人学校に対する弾圧により、人権を侵害された被害者と肉親が日弁連に人権救済申立書を提出しました。 同日、総評会館で1948年民族教育を守るたたかい、証言を聞く会が行われました。 集いでは、申立書について朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長が報告。 申立の重要な内容は「ジェノサイド」にあると指摘。「ジェノサイド」という言葉がナチスドイツによるユダヤ人虐

第2次世界大戦中の日本軍による「従軍慰安婦」など戦争責任と戦後補償を求め、4月19日～21日に、フィリピンのマニラで、日本やフィリピン、 中国、台湾、韓国、北朝鮮、オランダなど各国の活動団体で作る「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」の国際会議が開かれ、 平和フォーラムもオブザーバー参加しました。各国からは、「日本軍は中国や朝鮮などアジア各国から40万人もの慰安婦を連行した」(中国)、 「オランダでは11月に謝罪と賠償を求める国会決議を行い、ヨーロッパ各国にも広がっている」(オランダ)、 「フィリピンの下院外交委で2度目の決議をしたが、日本大使館が異議を申し入れた」(フィリ

  4月21日、WORLD PEACE NOWの呼びかけで、「政府は名古屋高裁判決を尊重しなさい、国会前市民緊急行動」が、衆議院第2議員会館前に約100人が参加して行われました。 名古屋の差し止め訴訟原告の寺尾さんの報告や、山梨訴訟の久松さんの報告、あいさつ。 国会議員からは社民党の福島みずほ党首の国会報告がありました。平和フォーラムからは藤本副事務局長があいさつしました。その後、参加者は首相官邸前で福田首相への抗議集会を行い、「福田首相は名古屋高裁判決を尊重せよ!イラク派兵は憲法違反だ、航空自衛隊をすぐ戻せ、イラクに平和を!アフガンに平和を!」などのコールを響かせまし