5月15日で沖縄は復帰36年。戦後60年以上、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす第31回の5･15沖縄平和行進が今年も16～18日に実施されます。 15日夕方には名護市役所前広場に全国参加者を中心に約800人が参加して「復帰36年5・15平和行進全国結団式－米軍再編にNO!辺野古への新基地建設を許さない全国集会」が行われました。 集会では、主催者を代表して実行委員長の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長、 連帯あいさつとして、福山真劫平和フォーラム事務局長、玉城義和北部実行委員長、仲里正弘北部地区労議長、 米軍再編

  横須賀市民から52,438筆の直接請求署名が提出され、「在日米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例」について 審議される5月16日の市議会を前にした5月14日、横須賀市役所において、制定を要請する全国から緊急に集めた123,887筆の署名を、 藤本泰成平和フォーラム副事務局長が蒲谷亮一横須賀市長に直接手渡し、条例案成立を強く申し入れました。 署名を受け取った蒲谷市長は、「重く受けとめるが、国防に関する問題のため市民の手で決着をつけるのは難しい」と述べ、 条例制定に否定的な姿勢を見せました。  

　2008年3月6日から集められた署名は、52,438筆。この数字には、多くの思いが込められています。　まず、一回目の条例請求を議会が否決したとき、市民は落胆するのではなく、「この町に新しい風が吹き始めた」と思えたことです。昔から基地の街と言われてきた横須賀に、新たな民主主義が芽生え始めたと言えるのではないでしょうか。そして、もう一度住民投票条例の直接請求をしたい、原子力空母の安全性を説明してほしい、という思いから二回目の直接請求に向けたとりくみが始まりました。　前回を上回る署名数を目標に、受任者を増やすことから始め、最終的には4,058名になり、市内各地で奮闘しました。お母さんたちは、「エプ

5月11日、米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備の是非と安全対策を問う住民投票の実施を定めた条例制定を求めて、ヴェルニー公園で緊急集会「住民投票でゲンキ!原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」が開かれ、2200人が参加しました。主催は、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。8月19日の配備まで百日と迫るなか、請求代表者としてあいさつした同会共同代表の呉東正彦弁護士が2回目の条例制定を請求した経過を説明。前回を一万人余り上回った署名数の重みや、これまでのとりくみを報告。条例案は5月16日の市議会で採

「原子力空母の是非を問う活動」のビデオ powered by ＠niftyビデオ共有 (2008年05月11日 ヴェルニー公園)

5月4日～6日、幕張メッセで「9条世界会議」が開催され、のべ2万人を超える人たちが来訪しました。 初日の全体会には12,000人が参加し、ほか3,000人が会場からあふれました。 2日目の分科会には6,500人が参加し、当日券完売のため500人が入場できませんでした。 この他、3日目のまとめ総会は300人参加。 　平和フォーラム／原水禁は、4～5日にブースを開き、核廃絶の壁・木のブロックキャンペーンを行うとともに、 5日午後には、自主企画「東北アジアと米軍再編」を約200名の参加者をえて開きました。 自主企画は、福山真劫平和フォーラム事務局長の開会あいさつにつづいて、 「9条を国際社会

5月3日、平和フォーラムは「憲法施行61周年記念集会」を700名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。 「改憲手続法」を強行成立させ早ければ2011年にも改憲案発議という自民党の明文改憲構想は参議院の与野党逆転で困難となりましたが、 依然として米軍再編をはじめとした解釈改憲の動きは止まらず「戦争する国づくり」をすすめています。 また、航空自衛隊のイラク派遣は憲法9条に違反するとした名古屋高裁判決が出る状況を踏まえて、9条について改めてその意義と実現に向けて、 「ねじれ国会・政権交代・米軍再編－憲法の今」をテーマに行われました。 集会では、平和フォーラム代表の江橋崇法政大学教授の主催者

政局は、大きく揺れています。福田自民党政権の政権担当能力のなさが次から次へと明らかになっています。そして、それを支えてきた官僚体制の制度疲労現象も深刻です。年金制度、医療・保険制度は、国民の信頼を喪失しつつあります。格差社会による不平等と生活不安が拡大し、そして物価上昇が追い打ちをかけています。 また官僚体制では、防衛省、厚生労働者、文部科学省へと汚職と腐敗が拡大しています。海上自衛隊のイージス艦による漁船衝突・沈没事件は、背広組だけでなく、制服組までの自衛隊の腐敗を暴露しました。 野党は、日銀総裁人事でも、道路特定財源でもこの間、攻勢に出ています。そして国民は確実に崩壊に向けてダッチロー

   　4月27日、神戸国際会議場で4.24教育闘争60周年記念「兵庫民族教育フォーラム」が開かれ、約800人が参加しました。 集会では、60周年記念映像「4.24の魂」、演劇「約束」につづいて、パネルディスカション「兵庫民族教育の過去、現在、未来」が行われました。 西播朝鮮初中級学校の許敬校長の司会・コーディネーター、 パネリストに在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長、神戸朝鮮初中級学校の金ソッキョ校長、朝鮮総聯兵庫県加印支部の鄭在鴻顧問、 尼崎朝鮮初中学校オモニ会の金静子会長、丹羽雅雄弁護士がなり、 「4.24教育闘争の歴史的意義と教訓」「民族教育発展の軌跡」「民族教育の未