2001年からはじまった「南北コリアと日本のともだち展」は、東北アジア地域の平和をねがう催し。 大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・日本そして在日コリアンの子どもたちの絵を、ひとつの会場に展示して、絵でお互いを紹介しあい、壁を乗り越える第一歩にしようというもの。 今年は、絵画展が6月24日から29日まで東京・青山のこどもの城で行われたほか、ともだちワークショップ(6月28日)、 ギャラリーセミナー「対北支援と平和統一教育～現在・過去・未来」(6月28日)、 台東区立金竜小学校と東京朝鮮第一初中級学校への学校訪問(6月27日)が行われました。 →詳報

  7月7日から北海道・洞爺湖で開かれるG8サミット(主要国首脳会議)を前に、大国主導のG8サミットのあり方を問題視する市民団体等が集まり、 6月28日、都内で「SHUT DOWN!貧困と環境破壊のG8サミット」が開かれ、400人以上が参加しました。 軍事やジェンダー、貧困、労働問題など様々な問題について、8つの分科会の討論会を行った後、 全体会では、仏の反グローバリゼーションの理論家スーザン・ジョージさんの講演などが行われました。 スーザン・ジョージさんは「現在のG8は、世界の貧困や経済危機、食料危機を防げず、逆に規制緩和を進め、危機を拡大してきた。 世界の市民が集ま

昨年7月の新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われ全7基が運転停止中の柏崎・刈羽原発を東京電力が再稼働を目論んでいることに反対して、 6月28日、「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」主催で、「柏崎刈羽原発を廃炉に！安心な暮らしを！全国集会」が新潟県柏崎市で開かれ、 参加者1000人のもとに集会後、市内をパレードが行われました。さらに全国交流会を開催。翌29日には、3つの分科会に分かれて議論を行ないました。

    　横浜弁護士会が主催する『いま基地の街では～岐路に立つ住民の安全と地方自治～』が、6月28日(土)午後1時から横浜市の関内ホールで開かれました。 会場には神奈川県内各地から、600人が参加しました。 集会では最初に、神奈川・岩国・沖縄の各地から、米軍基地と反対運動についての現状報告が行われました。 続いて軍事評論家の前田哲男さんが「米軍再編で日本の軍事状況はどうなるか」というテーマで、伊藤塾塾長の伊藤真さんが「国の基地政策と憲法及び地方自治の本旨」というテーマで講演しました。 横須賀に関しては、女性が横須賀基地所属の米軍兵士に殺害された山崎訴訟について、弁護

向井高志原水禁副議長を団長に、広島・長崎の関係者などが、在朝被爆者との交流(3人の被爆者聞き取り調査など)および被爆者協会などとの協議等を行いました。 今後は被爆者の補償等を求める活動を進めることを確認しました。 →詳報(NeWsPaPer2008年8月号)

6月23日、日弁連は、短編ドキュメンタリー映画「つくられる自白～志布志の悲劇」完成披露試写会を弁護士会館クレオで開催、約260人が参加しました。 この他、全国各地の弁護士会で同時に試写会が行われ合計860人が参加しています。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、 「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 そのときにジュネーブでも、昨年

 　6月22日、東京江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校で、シンポジウム「外国籍の子どもたちの『教育への権利』─外国人学校の制度的保障を考える」が開催され、約150人が参加しました。 主催は、枝川朝鮮学校支援都民基金と外国人学校の制度的保障を実現する東京ネットワーク(準)です。 枝川朝鮮学校は、戦後直後から在日コリアンが心血を注いで守ってきた民族学校。 その土地を東京都が取り上げようとしたことに対し、日朝韓の市民が子どもたちの学校を奪うなと支援のとりくみが広がるなか、昨年3月、東京地裁から和解勧告がなされ、勝訴に近い形で和解が成立しました。 校庭を自己所有とした枝川朝鮮学校は、いま

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　2007年3月末に公表された「沖縄戦における日本軍の集団自決への関与を否定した文部科学省の検定意見」は、沖縄戦を経験した多くの沖縄県民の反発を買いました。沖縄県議会および沖縄県市町村議会のすべてで検定意見撤回の意見書が上がり、9月29日には検定意見撤回を求めて県民11万人が結集する大集会が開催されました。2007年12月には、教科書会社からの訂正修正を文科省が受け入れるという形で、教科書記述の一定の修正が行われました。その後、2008年3月には、岩波出版社の出版物に記述された「沖縄戦での日本軍指揮官の自決命令」の有無を争った裁判の判決においても、こ

和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。