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原水禁・連合・核禁会議／被爆者援護法の一部改革法案の参議院本会議可決・成立にあたっての3団体アピール
日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因
6月6日、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択。 その翌々日の8日、東京北千住のシアター1010劇場で首都圏初のアイヌ民族文化祭がアイヌウタリ連絡会(丸子美記子代表)主催で開催されました。 長谷川修実行委員長は「戦前、戦後の同化政策の中で、先祖たちの犠牲のもとに継承されてきた伝統文化を披露し、アイヌウタリの団結をいっそう育み、参加した日本人の皆さんにアイヌ民族のことを知ってもらえれば」と開催の目的をのべました。 文化祭の朝、会場近くの荒川河川敷でアイヌ民族の伝統的な神への祈り「カムイノミ」が、とり行われました。 会場には、アイヌ文様刺しゅう作
原水禁・連合・核禁会議／被爆者援護法の一部改正法案の衆議院本会議可決についての3団体アピール
日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因
6月4日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 関東大震災80周年時に作成されたビデオを鑑賞し震災当時の朝鮮人虐殺をめぐる国の責任などを学習しました。 その上で、8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画などについて協議しました。 6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以
４月下旬から５月にかけて、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、多くの取り組みを行いました。４月19～20日のアースデイへの出展、25日には朝鮮民主主義人民共和国に在住する被爆者の実態調査報告の記者会見、続いて、平和フォーラム総会と原水禁全国委員会の開催、26日の連合メーデーへの参加、５月３日は憲法記念日集会、４日～６日は幕張メッセでの「９条世界会議」、11日は原子力空母母港化反対での横須賀集会、14日はその母港化問題での署名の提出、そして15日からの沖縄平和行進と続きました。 総会と全国委員会では、「古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えている」「こうした
2008年06月01日
「在日外国人の地方参政権・2008」公開セミナー(韓国YMCA)
日本の植民地支配に起因する在日コリアンをはじめ日本に暮らす外国籍住民は、いま200万人を超えます。 さまざまな国籍の、さまざまな文化を持つ人びとが地方自治に参加するなら、活き活きとした豊かな地域社会が生まれるのにちがいありません。 しかし、1998年10月6日に「永住外国人地方選挙権付与法案」が、日本の国会に提出されてから10年、いまだ法案は成立していません。 他方、2006年5月31日、韓国では地方選挙が行われ、外国人が初めて一票を投じました。アジア初のことです。 その5月31日に開いた公開セミナーには60人以上が参加。近藤敦名城大学教授を講師に「外国ではどうなっている外国人地方参政