新着情報
「在日外国人の地方参政権・2008」公開セミナー(韓国YMCA)
日本の植民地支配に起因する在日コリアンをはじめ日本に暮らす外国籍住民は、いま200万人を超えます。 さまざまな国籍の、さまざまな文化を持つ人びとが地方自治に参加するなら、活き活きとした豊かな地域社会が生まれるのにちがいありません。 しかし、1998年10月6日に「永住外国人地方選挙権付与法案」が、日本の国会に提出されてから10年、いまだ法案は成立していません。 他方、2006年5月31日、韓国では地方選挙が行われ、外国人が初めて一票を投じました。アジア初のことです。 その5月31日に開いた公開セミナーには60人以上が参加。近藤敦名城大学教授を講師に「外国ではどうなっている外国人地方参政
「原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民投票条例」の横須賀市議会の不採択を受けての事務局長見解
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 「原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民投票条例」を求めた横須賀市民の直接請求に対し、横須賀市議会は、5月16日、賛成8、反対33、棄権(退席)1で、直接請求を不採択としました。52,438筆の署名の重みと住民投票の意味を、市長および市議会はもっと真剣に考えるべきであり、有識者や住民投票を実施した経験を持つ地方自治体の意見を聴取するなど、慎重な対応が求められるべきであったと考えます。市長および市議会の「空母母港化など日米安保条約に基づく防衛問題は国の専権事項」として簡単に市民が求めた住民投票を認めないとした一方的な判断は、住民自治を基本とした地方
狭山事件の再審を求める市民集会(2008年05月23日 日比谷野音)
狭山事件の再審を求める市民集会が5月23日午後、東京・日比谷野外音楽堂でひらかれました。 第3次再審で事実調べ―再審開始決定を、と全国から3000人が参加しました。 集会で基調に立った部落解放同盟の松岡徹書記長は、参議院で取り調べ過程の録画・録音、証拠開示を含めた「可視化法案」が可決する見込みであることを報告しながら、 事実調べを求める狭山のたたかいと司法民主化のとりくみとを結合し、100万人署名達成のさまざまな点を面へと広げ、世論を構築し、 再審開始へみなさんとともにがんばりたい、とたたかいの方向をのべました。 また、石川さん夫妻は、このたたかいが激流となって、こ
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 「宇宙基本法(案)」が、自民・公明・民主3党の合意のもと、衆議院に提案され、僅か2時間ほどの審議で5月13日、本会議において可決し、同日参議院に送付されました。参議院においても、自民・公明・民主3党は、社民・共産両党の反対を押し切って5月21日、本会議において同案を可決成立させました。 米ソ主導で行われてきた宇宙開発競争は、現在、多くの国の参加を見て、軍事・民事の産業資本の本格的参入を待つ巨大市場と化しています。人類の発展に期すべき宇宙開発は、大きくその姿を変えようとしています。 このような情勢の中にあって、日本は、1969年に衆・参両院において
5月21日、日弁連は、共謀罪に反対する集会を国会内で開き、市民や法律家、国会議員など50人が参加しました。 主催者の角山正日弁連副会長は、犯罪の実行がなくても謀議だけで処罰することを可能にする共謀罪新設法案について、 「鳩山邦夫法相が積極姿勢をとっており、法案の行方は不透明で予断を許さない。引き続き国会の審議に備えたい」として、 同法案に強く反対することを表明しました。 海渡雄一日弁連国際刑事立法対策委員会副委員長は、日本政府が共謀罪新設に固執する背景にアメリカ政府との密約が存在する可能性を指摘し、 「いまのところ今国会での審議入りを食い止めているが、日米両政府の捜査当局の強い意思は一
復帰36年平和とくらしを守る5.15県民大会 復帰から36年。一向に整理が図られない広大な米軍基地は、今なお、島のど真ん中に居座り、県民の暮らしに耐え難い重しとなってのしかかっている。 県民が復帰に託した「基地のない平和な沖縄」の実現は、日米両政府によって踏みにじられ、それどころか、政府が、県民感情沈静化のために、常套句として用いる「基地の負担軽減」や「基地の整理縮小」が何の実効性もあげていない中で、今、新たな基地建設を伴う米軍再編が強行されようとしている。 10年余に及ぶ長い住民の反対運動によって白紙撤回された辺野古新基地建設・海上案は、2006年5月の日米最終合意によって、あらためて辺野古
平和行進は5月18日午後、3コースから宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場に集結し、「復帰36年 平和とくらしを守る県民大会」を約4000人で開催しました。 集会は、沖縄県労働者音楽協議会と韓国の「トヌム」「希望の歌コッタジ」のメンバーによる舞踊や音楽演奏でオープニング、東・西・南の行進団を迎えました。 つづいて、崎山嗣幸実行委員長（平和センター議長）の主催者あいさつ、福山真劫平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、 伊波洋一宜野湾市長の歓迎あいさつ、教科書検定意見撤回を求める県民大会や米兵による事件・事故に抗議する県民大会で中心的な役割を果たしてきた 玉寄哲永沖縄県子ども会育成連絡協議会会長の激