核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会　1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆二世、三世にも影響を及ぼしている。　「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、「核保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散

被爆63周年原水爆禁止世界大会国際会議は、8月2日、横須賀市のヴェルクよこすかで開催。100人が参加しました。 「東北アジアの非核化をめざして─転機にある東北アジアの核」をテーマに、原子力空母の横須賀母港化と米軍再編成の動きや朝鮮半島の核をめぐる 6ヵ国協議の展望を含めた情勢分析と東北アジアの平和と安定を構築するとりくみの国際的連携について議論するもの。 小笠原公子さん（日本キリスト教協議会）、中村桂子さん（ピースデポ）を司会に、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが「東北アジアをめぐる核状況」、 非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんが「原子力空母の母港化」、韓国・参与連帯のソー・ボヒョ

広島、長崎から 広島、長崎に原子爆弾が投下されて、63年目の８月がまたやってきます。一瞬にして20万人を超える人々が亡くなり、そして現在まで広島の原爆死没者名簿には253,008人、長崎の原爆死没者名簿には143,124人（ともに07年８月現在）の名前が書き込まれています。そして20万人を超える被爆手帳保持者の皆さんが、いまも生活と健康不安の中にあります。被爆二世や三世の課題もあります。在外被爆者の課題もあります。 原水爆禁止日本国民会議は、今年も広島、長崎で原水爆禁止世界大会を開催します。広島、長崎に行こう。そして広島、長崎で63年前に起こった事態を体全体で学びとろう。犠牲になった方々の

「核空母レーガンの佐世保寄港反対九州ブロック集会」が7月27日、長崎県佐世保市の島瀬公園で開かれました。 主催は、長崎県平和運動平和運動センターと、佐世保現地闘争本部。集会には、九州各県をはじめ全国各地から約1000人が集まりました。 この集会は、翌日28日に予定された、米海軍原子力空母ロナルド・レーガンの、米海軍佐世保基地への入港に反対するためのもの。 原子力空母の佐世保入港は、1968年以来10回目で、今年は2月のニミッツに続いて2回目です。 主催者あいさつに立った、長崎県平和運動センター議長の中崎幸夫さんは、「米海軍は西太平洋に、空母を2隻配備しようとしている。 2隻目の空母が、

「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は、5月22日に発生した「原子力空母G・ワシントンの火災事故の真相究明等を求める市民シンポジウム」を7月26日に横須賀市内ウエルシティー市民プラザで開き、約100人の市民が参加しました。4名のパネリストがリレー形式で報告して活発な討論が交わされました。会の共同代表の呉東正彦弁護士は「米軍から横須賀市への通報が遅い。市も市民の安全、安心のために積極的に動くという様子が見られない」などと批判。「火災原因が明らかになっていない以上、安全性の確認も再発防止策もあり得ない」と指摘し、「危険な状態のままでの配備があってはならない」と訴えました。他のパネ

日朝国交正常化を求める集会参加者一同　私たちは、日朝国交正常化をめざして全国の仲間による討論を行ない、国交正常化をめざす運動をより広範に、より積極的に展開していく運動組織を立ち上げることを確認しあいました。　6月26日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告書を提出し、米国がテロ支援国家指定解除を議会に通告したことで、朝鮮半島の非核化に向けたプロセスは、いまや六者協議の合意における第二段階の措置から第三段階の措置へと進もうとしています。核の検証と廃棄という最も重要かつ困難な作業に、六者が誠実に取り組むことが求められているのです。　まず、朝鮮半島非核化に向けた第二段階の措置として、北朝鮮

2008年6月26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告を行ない、同日米国政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告することによって、六者協議で合意された第二段階の措置が実行されました。これを受け、7月10日から12日にかけて行なわれた六者協議首席代表会合において、10月末までに第二段階の措置を完了し第三段階に移行することが合意されて、朝鮮半島の非核化をめぐる状況は山場に差しかかってきました。 こうしたなか、7月24日午後1時半から3時間以上にわたり、東京の韓国YMCAにおいて全国の平和運動の18都道府県60名の仲間が集まり「日朝国交正常化促進全国交流会議」

第45回護憲大会実行委員会の会合が7月1日に第1回、23日に第2回と総評会館で行われ、 大会の正式名称を「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会」、略称を「第45回護憲大会」、 大会の主催は「憲法理念の実現をめざす第45回大会実行委員会」を正式名称、略称を「第45回護憲大会実行委員会」とすることなどを確認しました。 また、大会ポスター、「呼びかけ文」「開催大綱」などについて協議し、基本的に確認しました。 　大会呼びかけ文 また、同日、「平和基本法」の学習会を軍事ジャーナリストの前田哲男さん、名古屋学院大学講師の飯島滋明さんを講師に行いました（

「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを 占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となっ ています。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきまし た。その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来 年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして います。少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワ