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東京大空襲訴訟原告団/戦争責任を問い戦後補償を求め平和をつくる集会(台東区民会館)
8月10日、東京大空襲訴訟原告団は、重慶大爆撃の被害者と連帯する会・コスタリカに学ぶ会とともに、「戦争責任を問い戦後補償を求め平和をつくる集会」を東京・台東区民会館 で開催、約230人が参加しました。東京大空襲訴訟星野弘原告団長は「空襲の被災者は、実態も調査されず国から切り捨てられた。被爆者ら民間の犠牲者とも連携し、平和運動の潮流をつくりたい」とあいさつ。 自らも空襲に遭い「東京大空襲・戦災資料センター」の館長を務める作家の早乙女勝元さんは、近衛文麿元首相が昭和天皇に終戦を勧めた「近衛上奏文」が 1945年2月に出されたことを挙げ「昭和天皇には戦争を長引かせた責任がある。この時に
被爆63周年原水爆禁止世界大会長崎大会・まとめ集会 日本政府は、米軍再編に積極的に協力し、米政府と足並みをそろえ日米軍事一体化を強引に進めています。座間キャンプへの米陸軍第一軍団司令部の移駐、MD防衛導入、原子力空母の横須賀母港化など、「核戦略」の拠点としての軍事強化が進んでいます。私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会」を開催し、世界各地で平和と核廃絶に取り組んでいるゲストを迎え、核も戦争もない世界をめざして、東北アジアの平和と非核化の課題など討論を進めてきました。 このような中で、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保入港時を含めて数ヶ月にわたって放射能漏れを起こしていたことが明
被爆63周年原水爆禁止世界大会 助けてください……。この短い悲痛の声があふれた63年前のヒロシマとナガサキ。生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらし、21万人もの尊い命が数日のうちに失われました。放射能による後遺症は、いまなお多くの人々を苦しめ、二世や三世も健康不安をかかえて生活しています。8月6日と8月9日は、人類にとってけっして忘れてはならない日です。 ヒバクシャをめぐる課題は、63年後の今も、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世、被爆体験者など残されたままです。原爆症認定基準について、4月に厚生労働省は一部緩和しましたが、新基準でもなお被爆距離や対象疾
被爆63周年原水爆禁止世界大会・長崎大会(08月07日~09日 長崎)
被爆63周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月7日、ヒロシマ大会につづいて 原水禁・連合・核禁会議の共同主催とした「核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会」を行い、 長崎県立総合体育館に4,200人の参加者を得て開催しました。 大会は、川野浩一原水禁副議長の「米国とインドの原子力協定など、核をめぐる世界情勢は憂慮すべき事態が続いている。次の核拡散防止条約(NPT)再検討会議へのとりくみ強化を急がなければならない」とのあいさつで開会。 黙とうにつづいて、古賀伸明連合事務局長の主催者代表あいさつ、金子原二郞長崎県知事と田上富久長崎市長の来賓あいさつ、 海外ゲストを代表し、
原水禁・連合・核禁会議/核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会・ナガサキからの平和アピール
核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会 1945年8月9日、午前11時2分、長崎に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして7万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。 「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、「核兵器保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡
被爆63周年原水爆禁止世界大会広島大会・まとめ集会参加者一同 日本政府は、米軍再編に積極的に協力し、米政府と足並みをそろえ日米軍事一体化を強引に進めています。座間キャンプへの米陸軍第一軍団司令部の移駐、MD防衛導入、原子力空母の横須賀母港化など、「核戦略」の拠点としての軍事強化が進んでいます。私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会」を開催し、世界各地で平和と核廃絶に取り組んでいるゲストを迎え、「核」のない世界をめざして、東北アジアの平和と非核化の課題など討論を進めてきました。 このような中で、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保入港時を含めて数ヶ月にわたって放射能漏れを起こしていた
被爆63周年原水爆禁止世界大会・広島大会 1945年8月6日午前8時15分。人類史上初の大量破壊兵器が広島の上空600mで炸裂しました。原子爆弾「リトル・ボーイ」は市民にキバをむきました。青白い閃光がピカッと光り、ドーンという衝撃とともに、原子雲の下を一瞬にして地獄図へと変貌させました。爆心地直下にいた人は、熱線により、ほとんどの人が即死あるいは、数日後に尊い命を失い、広島の死没者は14万人に及びました。また、黒い雨のなか、助けを求めて広島の街をさまよい歩いた人々、肉親、友人を捜し、広島の街に入った人も放射能の後遺症により、いまも多くの人が苦しみつづけています。 2008年4月、厚生労働省は原
被爆63周年原水爆禁止世界大会・広島大会(08月04日~06日 広島)
原水爆禁止世界大会は、被爆60周年の2005年以来、開会総会にあたる部分を 原水禁・連合・核禁会議の共同開催としていますが、 被爆63周年の本年も8月4日、「核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会」として行い、広島県立体育館大アリーナに海外5カ国の6人を含む6,500人の参加者を得て開催しました。 主催者あいさつに立った連合の高木剛会長は、2010年の次期NPT再検討会議に向けて、「今度こそ、実質的な核軍縮・核拡散防止の合意がなされるよう、3団体は、 1.前回を上回る全国的な署名活動、 2.地方議会での意見書採択、議会決議要請、 3.平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器を廃絶する2
原水禁・連合・核禁会議/核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会・ヒロシマからの平和アピール
核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会 1945年8月6日、午前8時15分、広島に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆二世、三世にも影響を及ぼしている。 「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、「核保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散