平和フォーラムは6月12日に、国会内の会議室において、「食料・農業政策要求中央集会」を開くとともに、農水省や国会議員への要請行動を展開しました。 各都道府県代表など100人が参加。いま世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。 しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。 こうした事態に対し、平和フォーラムは今春から、食料・農業政策について各地域から検証を行う活動を進めており、 そうした地域の意見を農政に反映させようと集

 　6月12日、平和フォーラムは、許すな!憲法改悪・市民連絡会や憲法を生かす会などの参加を得てた実行委員会の主催による 「自衛隊イラク派兵は違憲だ!日米軍事一体化に反対する6・12集会」を約250人の参加者のもと行いました。 集会は、藤本泰成平和フォーラム副事務局長の開会あいさつにつづいて、 民主党の那谷屋正義参議院議員と社民党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告が行われました。 国会議員は、この他、又市征治参議院議員と辻元清美衆議院議員(いずれも社民党)が参加しました。 つづいて、登壇した自衛隊イラク派兵差止訴訟の会の池住義憲代表は、 史上初めて「憲法9条違反」を確定させた同高裁判

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因

6月6日、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択。 その翌々日の8日、東京北千住のシアター1010劇場で首都圏初のアイヌ民族文化祭がアイヌウタリ連絡会(丸子美記子代表)主催で開催されました。 長谷川修実行委員長は「戦前、戦後の同化政策の中で、先祖たちの犠牲のもとに継承されてきた伝統文化を披露し、アイヌウタリの団結をいっそう育み、参加した日本人の皆さんにアイヌ民族のことを知ってもらえれば」と開催の目的をのべました。 文化祭の朝、会場近くの荒川河川敷でアイヌ民族の伝統的な神への祈り「カムイノミ」が、とり行われました。 会場には、アイヌ文様刺しゅう作

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6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以後の、制裁措置6ケ月延長の閣議決定、韓国の重油支援の動きや拉致被害者補償金、 米議会の動き、読売・毎日などのら致問題報道、日朝国交正常化促進議員連盟の発足、日朝交渉の動き、雑誌『世界』7月号特集「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」などについて報告が行われました。 その後、活発に質疑・意見交換が行われました。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因

6月4日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 関東大震災80周年時に作成されたビデオを鑑賞し震災当時の朝鮮人虐殺をめぐる国の責任などを学習しました。 その上で、8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画などについて協議しました。   6月6日、日朝国交促進国民協会は研究会を番町会館で開催、約40名が参加しました。 和田春樹事務局長が「日朝正常化交渉の現住所－情報の提供」と題して提起。 4月2日の日朝国交促進国民協会政策フォーラム以

４月下旬から５月にかけて、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、多くの取り組みを行いました。４月19～20日のアースデイへの出展、25日には朝鮮民主主義人民共和国に在住する被爆者の実態調査報告の記者会見、続いて、平和フォーラム総会と原水禁全国委員会の開催、26日の連合メーデーへの参加、５月３日は憲法記念日集会、４日～６日は幕張メッセでの「９条世界会議」、11日は原子力空母母港化反対での横須賀集会、14日はその母港化問題での署名の提出、そして15日からの沖縄平和行進と続きました。 総会と全国委員会では、「古い枠組みが崩壊し、新しい枠組みの形成をめざしての過渡期の時代を迎えている」「こうした