第45回護憲大会実行委員会の会合が7月1日に第1回、23日に第2回と総評会館で行われ、 大会の正式名称を「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会」、略称を「第45回護憲大会」、 大会の主催は「憲法理念の実現をめざす第45回大会実行委員会」を正式名称、略称を「第45回護憲大会実行委員会」とすることなどを確認しました。 また、大会ポスター、「呼びかけ文」「開催大綱」などについて協議し、基本的に確認しました。 　大会呼びかけ文 また、同日、「平和基本法」の学習会を軍事ジャーナリストの前田哲男さん、名古屋学院大学講師の飯島滋明さんを講師に行いました（

「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを 占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となっ ています。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきまし た。その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来 年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして います。少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワ

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会　日米両政府は、市民の合意なく「原子力空母ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を決定しました。 　私たちは、原子力空母の横須賀配備が、米軍再編・米軍基地の戦力増強の一環であり東北アジアの平和を大きく妨げる要因となること、また積載する原子炉の安全性に対して納得できる説明がなく、いったん事故が起きれば首都圏住民の大きな被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化」に強く反対します。　「原子力空母母港化の是非を問え」との市民の声を、2度とも受け入れなかった横須賀市議会でさえ、国に対して「米空母の交代配備に伴う諸問題に対し横須賀市民の安全・安心を求め

「「原子力空母の横須賀母港化反対」 」のビデオpowered by ＠niftyビデオ共有 2008年07月19日 ヴェルニー公園

        平和フォーラムは、7月19日、ジョージ・ワシントン「原子力空母の横須賀母港化を許さない7.19全国集会」を開催。会場のヴェルニー公園を埋め尽くすきたは北海道から南は沖縄まで全島道府県から1万5000人が結集しました。 集会はオープニングの「寿」などのコンサートにつづいて開会。 最初に、福山真劫平和フォーラム事務局長による主催者あいさつ、宇野峰雪神奈川平和運動センター代表の地元あいさつ、 民主党の那谷屋正義参議院議員、社民党党首の福島みずほ参議院議員による国会情勢報告が行われました。 このうち福山事務局長は「

7月16日午後、「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会を総評会館で開催。 平和フォーラムが2007年から朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに開始したとりくみです。 8月30日さいたま集会の基調、シンポジウム企画、ポスター･チラシなど広報について協議するとともに、新たに作成された関東大震災パネルを実際に展示しました。

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議厚生労働大臣 舛添　要一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会　　　　　 会長　高木　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水爆禁止日本国民会議　　　　議長　市川　定夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器禁止平和建設国民会議　議長　丸尾　直美被爆者援護施策の充実・強化に関する要請について　謹啓　今次169通常国会においては、在外被爆者に関する被爆者援護法の改正法案が、民主党などの各党の取り組みにより可決、成立し、在外被爆者に対

７月７日～９日に北海道洞爺湖で開かれたＧ８サミット（主要国首脳会議）に対し、世界各国の市民団体、農民団体等は札幌市を中心に、貧困や地球温暖化、平和、人権、食料問題などについて、「Ｇ８では問題は解決できない。もっと市民の声を聞くべきだ」などと、様々な討論会や集会、デモなどで訴えました。 特に、７月５日には、北海道平和運動フォーラムや市民団体などで構成する実行委員会主催の「チャレンジ・ザＧ８市民ピースウォーク」が行われ、全国から５千人が参加。1)核も戦争もない世界をつくろう、2)世界から貧困と差別をなくそう、3)子どもたちにみどりの地球を残そう、と集会・デモ行進が行われました。（写真

　2007年来、前進してきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6ヵ国協議は、第2段階の措置について若干の停滞はあったものの、米朝協議が軌道に乗り、6月26日には北朝鮮が「核計画の申告」を行い、これを受けて米国はテロ支援国家指定の解除を表明し、新たな段階に入ろうとしています。さらには米朝国交正常化実現に向けた動きも加速しています。 　日朝関係では、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の「過去の清算」を果たし、朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機だったにもかかわらず、安倍前内閣のもとで最悪の状態にいたったまま、経済制裁が強化・延長され、朝鮮総聯関係