6月23日、日弁連は、短編ドキュメンタリー映画「つくられる自白～志布志の悲劇」完成披露試写会を弁護士会館クレオで開催、約260人が参加しました。 この他、全国各地の弁護士会で同時に試写会が行われ合計860人が参加しています。 2007年5月18日にジュネーブで発表された国連拷問禁止委員会の勧告では、日本の「代用監獄」について、 「無罪推定の原則、黙秘権及び防御権を尊重しないこととなり得るものである」との強い懸念が示され、 日本政府に対して、ただちに制度を見直し、警察において拘禁できる最長期間を国際的な最低基準に適合するよう、制限することが求められました。 そのときにジュネーブでも、昨年

 　6月22日、東京江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校で、シンポジウム「外国籍の子どもたちの『教育への権利』─外国人学校の制度的保障を考える」が開催され、約150人が参加しました。 主催は、枝川朝鮮学校支援都民基金と外国人学校の制度的保障を実現する東京ネットワーク(準)です。 枝川朝鮮学校は、戦後直後から在日コリアンが心血を注いで守ってきた民族学校。 その土地を東京都が取り上げようとしたことに対し、日朝韓の市民が子どもたちの学校を奪うなと支援のとりくみが広がるなか、昨年3月、東京地裁から和解勧告がなされ、勝訴に近い形で和解が成立しました。 校庭を自己所有とした枝川朝鮮学校は、いま

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　2007年3月末に公表された「沖縄戦における日本軍の集団自決への関与を否定した文部科学省の検定意見」は、沖縄戦を経験した多くの沖縄県民の反発を買いました。沖縄県議会および沖縄県市町村議会のすべてで検定意見撤回の意見書が上がり、9月29日には検定意見撤回を求めて県民11万人が結集する大集会が開催されました。2007年12月には、教科書会社からの訂正修正を文科省が受け入れるという形で、教科書記述の一定の修正が行われました。その後、2008年3月には、岩波出版社の出版物に記述された「沖縄戦での日本軍指揮官の自決命令」の有無を争った裁判の判決においても、こ

和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。

  和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。 雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。 その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。  

  　原子力空母の横須賀母港化阻止に向けて、平和フォーラムは、この3月来、横須賀市長および横須賀市市議会議長宛の 「横須賀市民の請求に基づく『原子力空母の横須賀配備及び安全性を問う横須賀市住民投票条例』の制定を求める要請署名」(5月14日280,727筆提出)とともに、 内閣総理大臣および外務大臣宛の「安全性の確認できない原子力空母の横須賀母港化拒否・原子力空母の配備の撤回を求める要請署名」をとりくんできました。 「直ちに政府は、原子力空母の横須賀母港化を拒否し、原子力空母の配備の撤回をアメリカ政府に要求すること」を要請項目としたものです。 6月18日、平和フォーラムで集約した

  6月14日と15日、「移住労働者と連帯する全国フォーラム・かながわ2008」が川崎市教育文化会館で開催されました。 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)が2年に1回開催しているものの7回目。 「のりこえて、つながって、わかちあって～多民族多文化共生社会の明日のために」をテーマに、 分科会や全体集会をもち、市民団体メンバーや在日外国人など、のべ1000人が参加しました。 分科会は、入門編、出入国・在留管理、労働、難民、定住化、医療、ケースワーク、教育、地域、移住女性のエンパワメント、 研修生・実習生、在留特別許可、ラテンアメリカ当事者、韓国の事例、自治体

フォーラム平和・人権・環境代表　江橋　崇農林水産大臣 若林　正俊　様　現在、世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。　私たちは、こうした事態に対し、日本の農業や食料が置かれている現状を検討し、食料・農業政策・施策について検証を行い、今後の農政に反映させていく活動を進めてきました。各地域において、集会や学習会、検討会等を開催しながら、地域の農業と食料問題の現状、食料・農業政策について意見を出し合い、地域における要求課題を取り

集会参加者一同　4月17日、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、自衛隊イラク派兵差止訴訟判決において、イラク派遣の航空自衛隊の活動が米軍などの武力行使と一体化したものであり、それはイラク特措法および憲法9条に違反するとの判断を下しました。あわせて、同判決は、原告らが主張した日本国憲法がうたう平和的生存権は、すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるとし、その具体的権利性を確認しました。　その後、5月2日、この名古屋高等裁判所の判決は確定しました。　政府はこの判決に従い、直ちに自衛隊をイラクから撤退させる責任があります。　にもかかわらず、この判決に対して福田首相は