日朝国交正常化を求める集会参加者一同　6年前のきょう、日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択しました。私たちは、この記念すべき日に全国各地から集い、平壌宣言の意義について改めて確認しました。同時に、全国各地で日朝国交正常化を促進するため奮闘しているみなさんとの交流を深めました。今後は、情勢認識と相互理解とをさらに深めるなかで、日朝国交正常化という同じ課題の実現に向けて、ともに努力を傾けます。2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ちとります。　この間、6者協議は第2段階の完了に向けて前進し、米国は北朝鮮に対して、テロ支援国指定の解除を8月11日以降、いつでも発効できる状況にな

2002年のピョンヤン宣言発表から6年目を迎えた9月17日、日朝国交正常化連絡会 (東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会)は 在日本韓国YMCAで「ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化を求める集会」を開き、約130人が参加しました。 集会ではまず、清水澄子連絡会共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表)が主催者を代表してあいさつ。 ピョンヤン宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べました。 続いて、来ひんの今野東参議院議員(

食の安全・監視市民委員会、日本消費者連盟厚生労働大臣　舛添要一　様 農林水産大臣　太田誠一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食の安全・監視市民委員会　代表　神山美智子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 日本消費者連盟　代表運営委員　富山洋子抗議声明ならびに公開質問状　「汚染米の流通を規制できなかった政府の責任を糾し、事態の早期解明を求めます」　主にミニマムアクセス(MA)米3000トン以上の汚染米が食品メーカーに転売され、食品原料や食用米として流通していました。この事件は企業の違法な犯罪であり、その法的責任が問われなければならないことは言う

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平和フォーラムは全国各地で「武力で平和はつくれない！9条キャンペーン」を進めています。 このとりくみの一環として、9月8日夕方には、鹿児島市繁華街の天文館アーケードで、鹿児島ブロック平和運動センターとI女性会議の共同による、 「4．17イラク派兵違憲判決に従いイラクから、航空自衛隊の即時撤退を求める」街頭署名行動が展開されました。 当日は、30名の平和センター・I女性会議のメンバーの他、鹿児島県憲法を守る会荒川譲会長をはじめ、社民党鹿児島市議団3名もかけつけ、街頭演説と署名行動を行いました。 1時間足らずの署名行動でしたが、市民253筆の署名が寄せられました。 高齢者はもと

9月5日、日弁連は、「拷問等禁止条約選択議定書に関する研究会」を開催しました。 拷問等禁止条約選択議定書は2002年の第57回国連総会で採択されたもので、刑務所や留置場、精神病院、入管収容施設などにおける拷問や非人道的な取扱を実効的に防止するために、個人専門家によって構成される拷問等防止小委員会を設立することを規定し、また締約国にも、一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持った国内防止メカニズムを設置することを求めたものです。 すでに、2006年6月に同議定書は発効し、署名国は61、批准国は34に達し、加盟国での活動が進んでいます。 しかし、日本は、まだこの選択議定書を批准していません。日本も、

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 　原水禁は、連合、核禁会議ともに、9月2日、外務省・佐野利男軍縮不拡散科学部長に、外務大臣宛要請書を手渡し、9月初旬に再開される原子力協力国グループ(NSG)臨時総会で、 核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドについて、米印原子力協力協定に関わる民生用原子力技術・燃料などを輸出可能とする例外扱いを認めないよう強く求めました。 要請は、結論が持ち越されて再開される臨時総会で、日本政府に被爆国として明確な態度で臨むことを求めて、8月19日に続いて実施したもの。 →要請文 （外部リンク）　→原水禁詳報 　→連合ニュース詳報