フォーラム平和・人権・環境代表　江 橋　崇　本年も、8月15日がやってきました。数えれば、63回目の終戦記念日です。すでに2世代以上の時の経過があったとはいえ、先の戦争の被害は、なお多くの方々の心と身体に大きな傷跡となっております。戦争におけるすべての犠牲者への慰霊と、今日なお被害に苦しむ方々への慰謝のまことを表します。　昨年の今日、私は、戦没者の方々に、参議院選挙後の新しい日本の政治と、六カ国協議の妥結による北朝鮮の核問題の解決への期待をご報告し、朝鮮半島のデタントと、北東アジアにおける平和への希望を述べさせていただきました。その後、事態は、各国の思惑に振り回されて遅々としていますし、日本の

  例年にもましてうだるような猛暑の8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で戦後63年の「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行い、各団体の代表など約200人が参加しました。 集会はI女性会議の中村ひろ子中央常任委員の司会・進行ですすめられ、12時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、川内博史・民主党衆議院議員、福島瑞穂・社会民主党党首（参議院議員）による「誓いの言葉」が述べられたあと、土井たか子・元衆議院議長（衆議院議員）をはじめ各団体・参加者による献花が行われました。 なお、平和フォーラムは昨年につづいて千鳥ヶ淵墓園での追悼を衆参両議

8月10日、東京・一ツ橋の日本教育会館で「平和の灯を！　ヤスクニの闇へ　キャンドル行動～ヤスクニ・戦争・貧困～」と題する集会が開催されました。 参加した750人は、「靖国」をめぐる学者らの発言に耳を傾け、合祀取り下げを求める呼びかけに呼応し、コンサートでは会場が最高潮の盛り上がりを見せました。 　→キャンドル行動実行委員会詳報 　→レイバーネットニュース詳報

 　8月10日、東京大空襲訴訟原告団は、重慶大爆撃の被害者と連帯する会・コスタリカに学ぶ会とともに、「戦争責任を問い戦後補償を求め平和をつくる集会」を東京･台東区民会館 で開催、約230人が参加しました。東京大空襲訴訟星野弘原告団長は「空襲の被災者は、実態も調査されず国から切り捨てられた。被爆者ら民間の犠牲者とも連携し、平和運動の潮流をつくりたい」とあいさつ。 自らも空襲に遭い「東京大空襲・戦災資料センター」の館長を務める作家の早乙女勝元さんは、近衛文麿元首相が昭和天皇に終戦を勧めた「近衛上奏文」が 1945年2月に出されたことを挙げ「昭和天皇には戦争を長引かせた責任がある。この時に

被爆63周年原水爆禁止世界大会長崎大会・まとめ集会　日本政府は、米軍再編に積極的に協力し、米政府と足並みをそろえ日米軍事一体化を強引に進めています。座間キャンプへの米陸軍第一軍団司令部の移駐、MD防衛導入、原子力空母の横須賀母港化など、「核戦略」の拠点としての軍事強化が進んでいます。私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会」を開催し、世界各地で平和と核廃絶に取り組んでいるゲストを迎え、核も戦争もない世界をめざして、東北アジアの平和と非核化の課題など討論を進めてきました。　このような中で、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保入港時を含めて数ヶ月にわたって放射能漏れを起こしていたことが明

被爆63周年原水爆禁止世界大会　助けてください……。この短い悲痛の声があふれた63年前のヒロシマとナガサキ。生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらし、21万人もの尊い命が数日のうちに失われました。放射能による後遺症は、いまなお多くの人々を苦しめ、二世や三世も健康不安をかかえて生活しています。8月6日と8月9日は、人類にとってけっして忘れてはならない日です。　ヒバクシャをめぐる課題は、63年後の今も、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世、被爆体験者など残されたままです。原爆症認定基準について、4月に厚生労働省は一部緩和しましたが、新基準でもなお被爆距離や対象疾

  被爆63周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、8月7日、ヒロシマ大会につづいて 原水禁・連合・核禁会議の共同主催とした「核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会」を行い、 長崎県立総合体育館に4,200人の参加者を得て開催しました。 大会は、川野浩一原水禁副議長の「米国とインドの原子力協定など、核をめぐる世界情勢は憂慮すべき事態が続いている。次の核拡散防止条約(NPT)再検討会議へのとりくみ強化を急がなければならない」とのあいさつで開会。 黙とうにつづいて、古賀伸明連合事務局長の主催者代表あいさつ、金子原二郞長崎県知事と田上富久長崎市長の来賓あいさつ、 海外ゲストを代表し、

核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会　1945年8月9日、午前11時2分、長崎に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして7万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。　「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、「核兵器保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡

被爆63周年原水爆禁止世界大会広島大会・まとめ集会参加者一同　日本政府は、米軍再編に積極的に協力し、米政府と足並みをそろえ日米軍事一体化を強引に進めています。座間キャンプへの米陸軍第一軍団司令部の移駐、MD防衛導入、原子力空母の横須賀母港化など、「核戦略」の拠点としての軍事強化が進んでいます。私たちは、「被爆63周年原水爆禁止世界大会」を開催し、世界各地で平和と核廃絶に取り組んでいるゲストを迎え、「核」のない世界をめざして、東北アジアの平和と非核化の課題など討論を進めてきました。　このような中で、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が、佐世保入港時を含めて数ヶ月にわたって放射能漏れを起こしていた