新着情報
2021年6月16日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 竹内 広人 2021年1月18日から、150日間わたって開催された第204回通常国会が、6月16日、閉会された。野党から３か月の会期延長を要求されたにもかかわらず、与党はこれを拒否、内閣不信任案を提出され、それを否決した上での閉会となった。今国会では、コロナ禍の克服が最大の課題となる中で、基本的人権をないがしろにする、問題の多い法案が成立しており、今後に課題を残している。 第一には、「国民投票法改正案」である。本法案については、立憲野党は8国会にわたって、改憲発議が可能な衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで、法案審議を
平和フォーラムは、日本の植民地支配の反省に立ちながら、南北に分かれた朝鮮半島の平和を求め、１）日朝国交正常化、２）過去精算と歴史認識の共有、３）朝鮮戦争の終結と平和宣言、４）在日朝鮮人社会への差別克服などを基本にとりくみをすすめてきました。いまだに停戦中である米朝関係の修復、そして唯一国交を持たない朝鮮との国交回復は、朝鮮半島の平和構築と非核化への第一歩であると考えます。 朝鮮半島をめぐる情勢の基本認識を共有するために、朝鮮半島の平和をめざす7.6学習会を開催します。 ※なお、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場への入場者を70人に限定しますので、参加希望の方は、添付のチラシにある申
2021年06月16日
オスプレイ等米軍機の飛行について防衛省・外務省に10回目となる要請を行いました
オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は6月2日、衆議院第2議員会館会議室で、オスプレイ等米軍機の飛行訓練にかかわる課題について、外務省、防衛省に対し10回目となる要請を行いました。 米軍機オスプレイの緊急着陸や事前情報がなく飛来する問題について防衛省は、「米軍から運用上の、安全上の理由から（飛来情報等の情報）提供は困難」だとし、航空法で適用除外となっていないフライトプランの情報開示についても、安全上の理由で情報を開示することはできないとしています。このことは、自治体の防災ヘリコプターの運用、今後拡大が見込まれる山間部でのドローン物流などにも影響を与え
「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるオンライン署名にご協力ください！
「重要土地等調査規制法案」が、十分な審議が尽くされないまま、5月28日、与党が衆議院内閣委員会での採決を強行し、さらに6月1日、衆議院本会議で可決されました。私たちは参議院段階でこの法案を廃案にすることを求め、「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるオンライン署名を開始します。 下記のリンクから署名ができますので、ぜひご協力・ご紹介をお願いします。 http://chng.it/LQQjPbc6 解説動画「危険！重要土地調査規制法案」 https://www.youtube.com/watch?v=pk6QPBLag90 https://www.youtube.com/
2021年5月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校の卒業生68人が国を訴えていた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は学校側の上告を棄却した。昨2020年10月30日に、福岡地裁小倉支部に続いて、国の不指定は適法とした福岡高裁の2審判決が確定した。 差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。 第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった「公立高等学校に係る授
核の「終わりが始まった」今こそ、北東アジア非核兵器地帯条約を
湯浅一郎 2019年に始まったコロナ禍の世界的拡大が続くなか、2021年初頭、世界では核軍縮に関し新たに画期的な要素が産まれた。1月22日、核兵器禁止条約（以下、TPNW）（注1）が発効したことで、核兵器の存在そのものを禁止する初の国際法が動き出したのである。これにより、核兵器の「終わりの始まり」が動き始めたのであり、核軍縮への取り組みは新たなステージに入った。そのタイミングで、北東アジアの非核化と平和を構想するとき、今こそ北東アジア非核兵器地帯条約の検討を始めるべきであることがみえてくる。 核兵器禁止条約が発効しても、条約は加盟国にしか適用されない #main .post h3