9月5日、日弁連は、「拷問等禁止条約選択議定書に関する研究会」を開催しました。 拷問等禁止条約選択議定書は2002年の第57回国連総会で採択されたもので、刑務所や留置場、精神病院、入管収容施設などにおける拷問や非人道的な取扱を実効的に防止するために、個人専門家によって構成される拷問等防止小委員会を設立することを規定し、また締約国にも、一つ以上の拘禁施設に対する訪問機能を持った国内防止メカニズムを設置することを求めたものです。 すでに、2006年6月に同議定書は発効し、署名国は61、批准国は34に達し、加盟国での活動が進んでいます。 しかし、日本は、まだこの選択議定書を批准していません。日本も、

http://www.gensuikin.org/mt/000163.html#req

 　原水禁は、連合、核禁会議ともに、9月2日、外務省・佐野利男軍縮不拡散科学部長に、外務大臣宛要請書を手渡し、9月初旬に再開される原子力協力国グループ(NSG)臨時総会で、 核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドについて、米印原子力協力協定に関わる民生用原子力技術・燃料などを輸出可能とする例外扱いを認めないよう強く求めました。 要請は、結論が持ち越されて再開される臨時総会で、日本政府に被爆国として明確な態度で臨むことを求めて、8月19日に続いて実施したもの。 →要請文 （外部リンク）　→原水禁詳報 　→連合ニュース詳報  

原油高から、農業生産資材の飼料や肥料、農業用燃料の高騰に歯止めがかからず、このままでは日本農業が立ち行かなくなり、食料の安定にも重要な影響を与えるとして、平和フォーラムは農民団体とともに、9月2日に「資材高騰　もう限界!日本の食と農を守る緊急中央行動」を展開しました。北海道などの農民や関東近県の労働者など100人が参加。参議院議員会館で開いた集会では「肥料価格は昨年比2-3割、中には2倍にも高騰しているものもある」「農産物価格は抑えられて、経営が成り立たない」「もう農民一揆を起こさなければ…」などと切実な実態が報告されました。また、民主党、社民党の代表からは、臨時国会等でこの問題を追求

インタビューシリーズ　全日本水道労働組合書記長　久保田和尊さんに聞く 被爆63周年原水禁大会を終えて 被爆63周年原水禁大会国際会議から 集中連載　ＳＴＯＰ！　原子力空母の横須賀母港化（４） 日朝国交正常化に向け市民の平和国家構想を Peace Day Tokyo 2008 【インタビュー・シリーズ　その26】持続可能な共生社会の水政策を求めています全日本水道労働組合書記長　久保田　和尊さんに聞く   【プロフィール】1951年横浜市生まれ。75年、横浜市水道局に入局。92年から横浜水道労組の執行委員などを歴任。2002年から全水道本部中央執行委員、06年に同書記

2006年6月国連人権理事会が創設され、2008年4月から「普遍的定期的審査」制度(UPR)が動き出しました。 日本に対する審査は、2008年5月に予備審査、6月には本審査が行われました。 日本の人権状況の審査は、これまでも各条約機関によって行われてきました。 しかし、今回、UPRによって、日本政府が各国政府から提出された26項目の勧告について、その受け入れの有無の決断を迫られました。 これは、日本の人権課題にとって、きわめて重大な意義があるとの観点から、 日弁連は、国連人権高等弁務官事務所への情報提供を始め、日本審査への立会い・各国政府代表部への説得などの活動を行ってきました。 一方

横須賀へ再び ７月号で「７月19日は横須賀へ。新しい時代はそこから始まります」と書きました。７・19全国集会は、１万５千人を超える仲間が全国から駆けつけました。平和フォーラムの運動も「大きく飛躍する新しい可能性」を切り開きつつあるように見えます。可能性を現実のものとして実現できるかどうかは今後の取り組み次第です。 原子力空母の横須賀母港化を阻止できるかどうかは、連帯の輪を大きく拡大し、横須賀現地で多数派を獲得できるかどうかにかかっています。横須賀で多数派を形成するために、市民とともになにができるかが問われています。みんなで地域に入ろう。また全国から横須賀現地の闘いを支援しよう。 ９月25

  平和フォーラムが、朝鮮人強制連行真相調査団や在日朝鮮人人権協会とともに、 2007年から開始した「在日朝鮮人歴史・人権週間」は国連人権委員会ディエン報告 書（2006年１月）が指摘した日本の差別についての歴史性を明らかにするものです。 2008年は、春に関西中心に阪神教育闘争60周年で行ったのにつづいて、夏・秋には、 1923年９月１日の関東大震災と朝鮮人虐殺から85周年で、軍と自警団による虐殺につ いての国の責任と謝罪、真相調査を日弁連が80周年時に政府へ勧告した点を、改めて 問い直すものとしてとりくまれました。8月30日には、さいたま市の大宮ソニックシテ ィ国際会議室に約

『在日朝鮮人歴史・人権週間』実行委員会　『在日朝鮮人歴史・人権週間』実行委員会は、日本人と在日朝鮮人が共に在日朝鮮人の過去の歴史を知り現在の人権状況を考えるために、関東大震災時の朝鮮人虐殺85年に際し、埼玉県において全国集会を開催した。　私たちは、この事件の歴史的事実と国際的な人権の視点で、以下のことを確認した。　第一に、関東大震災時の朝鮮人虐殺は、日本政府による「戒厳令」の下で、政府による「朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行」(9月3日、内務省電文)との虚偽事実の伝達行為に誘発された自警団による虐殺である。また、軍隊が直接朝鮮人、中国人を虐殺しており日本政府の責任が明確であることを確認し