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原子力空母の横須賀母港化阻止全国集会アピール

原子力空母の横須賀母港化阻止全国集会 横須賀市民の、そして全国からの「原子力空母横須賀母港化を許さない」の声を全く無視し、本日午前、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀港への入港を強行しました。私たちは、米軍基地機能の強化につながり、東北アジアの平和にとって大きな驚異となる、そしていったん原子炉において事故が起きれば、首都圏住民の大きな被害が予想される、「原子力空母の横須賀母港化」に強く反対します。米海軍横須賀基地は、アメリカ国内をのぞいて世界で唯一の原子力空母の母港となろうとしています。そして、西アジアから東アジア全体に展開する、米海軍機動部隊の中枢基地としての機能を強化しています。

原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止早朝行動・全国集会

「原子力空母ジョージ・ワシントン入港」のビデオpowered by @niftyビデオ共有 2008年09月25日 うみかぜ公園・ヴェルニー公園

原子力空母入港阻止早朝行動(横須賀うみかぜ公園)

9月25日、原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会・現地闘争本部・平和フォーラム・神奈川平和運動センター・三浦半島地区労などに 結集する仲間・各団体は、午前7時に横須賀市のうみかぜ公園に集まり、入港しようとするジョージ・ワシントンに対して、怒りのシュプレヒコールを叩きつけました。 また、海上では平和船団による抗議行動が展開されました。 早朝の抗議行動に続いて、午後6時30分から、横須賀基地に隣接するヴェルニー公園で、「原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止9.25全国集会」を開催しました。 平日夕方の集会にもかかわらず、労働組合や市民団体、個人など、4800人が参加しました。

原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立に関する申し入れ

原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会 横須賀市長 蒲谷亮一 様 原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会 現地闘争本部 本部長 福山真劫 原子力空母横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 事務局長 加藤 泉 原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立に関する申し入れ 米国政府および在日米海軍司令部は、横須賀配備を予定する原子力航空母艦ジョージ・ワシントンの、明日9月25日の入港を強行しようとしています。この問題に対して、横須賀市民は「原子力空母の安全性について疑問が大きい」として、二度にわたって「原子力空母の配備と安全性の是非を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を

横須賀ミニピースフェスティバル原子力空母母港化阻止座込(09月20日~24日 ヴェルニー公園)

  在日米海軍は、ジョージ・ワシントンの横須賀入港日を、9月25日と発表しました。 横須賀市関係者に配布されたジョージ・ワシントン歓迎レセプションの招待状から、 着岸時間が午前10時であることも判明しました。 入港日時が確定したことにより、横須賀現地闘争本部は、行動を開始。 20日からはヴェルニー公園での原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止・座り込み行動が、20日から24日まで行われています。 初日の20日は、日照りが強い中を昼過ぎから夕闇が迫るまで、地元だけでなく東京や長崎などからの参加者を含めて約80人が参加。 公園内に原子力空母の危険性を訴えるパネルも展示し、多くの市民が足を止めて

日朝国交正常化連絡会/ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化を求める集会 決議文

日朝国交正常化を求める集会参加者一同 6年前のきょう、日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択しました。私たちは、この記念すべき日に全国各地から集い、平壌宣言の意義について改めて確認しました。同時に、全国各地で日朝国交正常化を促進するため奮闘しているみなさんとの交流を深めました。今後は、情勢認識と相互理解とをさらに深めるなかで、日朝国交正常化という同じ課題の実現に向けて、ともに努力を傾けます。2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ちとります。 この間、6者協議は第2段階の完了に向けて前進し、米国は北朝鮮に対して、テロ支援国指定の解除を8月11日以降、いつでも発効できる状況にな

ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化促進全国交流会議(韓国YMCA)

2002年のピョンヤン宣言発表から6年目を迎えた9月17日、日朝国交正常化連絡会 (東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会)は 在日本韓国YMCAで「ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化を求める集会」を開き、約130人が参加しました。 集会ではまず、清水澄子連絡会共同代表(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表)が主催者を代表してあいさつ。 ピョンヤン宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べました。 続いて、来ひんの今野東参議院議員(

食の安全監視市民委・日消連/汚染米についての抗議声明ならびに公開質問状

食の安全・監視市民委員会、日本消費者連盟厚生労働大臣 舛添要一 様 農林水産大臣 太田誠一 様                          食の安全・監視市民委員会 代表 神山美智子                            NPO法人 日本消費者連盟 代表運営委員 富山洋子抗議声明ならびに公開質問状 「汚染米の流通を規制できなかった政府の責任を糾し、事態の早期解明を求めます」 主にミニマムアクセス(MA)米3000トン以上の汚染米が食品メーカーに転売され、食品原料や食用米として流通していました。この事件は企業の違法な犯罪であり、その法的責任が問われなければならないことは言う