フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　海上自衛隊第1術科学校において、1人で15人に相対する格闘訓練中に頭部を強打した3等海曹が約2週間後に死亡していたことが明らかになりました。死亡した3曹は、特殊部隊特別警備隊養成課程に在籍していましたが、訓練の翌々日には異動することが決まっていました。訓練に参加した隊員は、「いじめやしごきとの認識はなく、異動する3曹へのはなむけだった」と主張しています。赤星海上幕僚長は「通常訓練中の事故」との認識を示していますが、1人で15人を相手にする格闘訓練が一般的なのか、そして、それが異動時期と重なっている事への疑問は解けません。平和フォーラムは「訓練目的」

http://www.gensuikin.org/mt/000169.html#apl

2008年10月15日　日朝国交正常化連絡会　10月11日,米国は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対するテロ支援国家指定解除を実施しました。朝鮮半島非核化のための6カ国協議において昨年10月に合意された第2段階の措置においては、北朝鮮が核施を無能力化し核計画の完全かつ正確な申告を行なうと同時に、他の5カ国が北朝鮮に対するエネルギー経済支援を行ない、米国はテロ支援国家の指定解除を行なうこととされていました。核施設の無能力化とエネルギー支援は、まだ進行中ですが、政治的にもっとも重要な指定解除が発効したことで、第2段階の措置の出口が見えたというべきでしょう。　朝鮮半島の非核化と平和定着への新たな一

　10月15日、原爆症認定集団訴訟で敗訴を重ねながら、不当な控訴を続ける国に対して、その姿勢を見直すよう求める座り込み行動が行われました。 厚生労働省前には、集団訴訟原告団を中心に支援者らも集まり、早期の全面解決を強く訴えました。 また、原水禁は連合、核禁会議と原爆症認定訴訟、千葉・札幌地裁判決に対する３団体アピールを出しました。 14日の千葉地裁では、原告4人に対する却下処分取消しを命じる判決が下され、国は12連敗となったばかりです。 この判決では、新基準で積極認定の対象にされていない肝機能障害についても、放射線の影響であると認められました。 このことからも、認定基準を大きく見直すべきこ

10月15日の実行委員会では、8月末にさいたま市大宮で行った全国集会および、全国の関東大震災85周年での朝鮮人虐殺問題についてのとりくみを報告しました。 また、来年の2009年は、強制連行問題に焦点をあてたとりくみを進めることがいよう確認しました。

10月11日、秋田テルサで「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放第30回全国集会」が開催され、全国各地から400人が参加しました。 最初に石川ひとみ実行委員長があいさつに立ち 「石けんを広め、水を守ることはもとより、森や土を守る運動、加えて農薬や化学物質の恐ろしさを学び、、食の安全など30数年の歴史を積み上げてきた。地球温暖化が待ったなしで21世紀は、水をめぐる戦争が心配されている。自然を大切にし、人間のみならず、地球上のすべての生物の生存にかかわる“水”を守るために新たな運動の展開を図っていきたい」と述べました。 佐竹敬久秋田市長、伊藤正通秋田県平和労組会議議長、佐藤あき子JA全国女

60年安保の最中、浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年に日比谷公会堂の演壇で刺殺されてから48周年となる10月12日を前にした10月10日、 東京・総評会館で浅沼稲次郎追悼集会のシンポジウム「今、憲法問題を考える」が開かれ、300人以上の人々が参加しました。 集会は黙とうに続いて、パネリストに、土井たか子元衆院議長(前社民党党首)、野中広務元内閣官房長官(元自民党幹事長)、ジャーナリストの大谷昭宏さん、 コーディネータに、作家の宮崎学さん、司会に保坂展人衆議院議員というメンバー3時間近くのシンポジウムが行われました。 土井たか子元衆院議長は、麻生太郎首相が就任直後の9月下旬、国連総会出席

日朝国交正常化連絡会内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　麻生　太郎　様外務大臣　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文　様日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北アジアに非核・平和の確立を!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝国交正常化を求める連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　清水澄子・福山真劫・石坂浩一　6年前に日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択した9月17日、私たちは、全国各地で日朝国交正常化を促進するためとりくみの交流を深め

日朝国交正常化連絡会は、9月17日の「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、 10月8日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の和田幸治首席事務官に手渡しました。　 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表であり平和フォーラム副代表でもある清水澄子連絡会共同代表、 立教大学准教授の石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長、 『日韓分析』編集人の北川広和連絡会事務局次長、 平和フォーラムの藤本泰成副事務局長などが参加。 制裁は民衆を苦しめ、在日の人権侵害などを引き起こしており、制裁を解除し、国交