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「給油新法延長に反対する第6回国会前行動」が11月18日、参議院議員会館前で行われ、 市民団体・宗教団体・労働組合の関係者など約70人が集まりました。 参議院の外交防衛委員会は当初、18日に新テロ特措法(給油新法)の採決を予定していました。 この日の行動は、採決に抗議するために呼びかけられたものです。 しかし17日に行われた麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で、 小沢代表が第2次補正予算の提案を求めたのに対して、麻生首相が明確な回答を避けたことから、 民主党は新テロ特措法の18日採決を拒否しました。 そのために、新テロ特措法の今国会での成立が不透明になる中での行動になりました。 国
在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。 過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権週間』は、2008年春期に阪神教育闘争60年、秋期に関東大震災と朝鮮人虐殺から85年をテーマにとりくまれました。 そのまとめの会が、11月7日、総評会館で行われ、約50名が参加しました。 主催者あいさつに立った洪祥進事務局長は、全国のべ30ヵ所5000人以上の参加者を得て各地および埼玉の全国集会がとり組まれてきたことを報告するとともに、 2009年を「強制連行」に焦点をあてて、7月期に各
「今こそ変えよう!消費者主役の社会へ」をテーマに、11月4日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで、「第47回全国消費者大会」(事務局=全国消費者団体連絡会)が開かれました。全国の生協や消費者団体などから700人が参加。フォーラム平和・人権・環境も実行委員会に加わりました。全体会では、講演として、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「誰もが安心して生きられる社会を」と、最近のワーキングプアや生活保護などの実態、それに乗じた「貧困ビジネス」の現実などを紹介し、「貧困ラインはだんだん上がってきており、これは彼らの問題ではない。消費者運動からも反貧困のアプローチを」と訴えました。
フォーラムからセンターへ 私たちを取り巻く情勢は大きく揺れ動いています。世界的には、アメリカ発の金融恐慌が世界に拡大し、市場万能主義路線の崩壊、経済・軍事におけるアメリカの一極支配が終焉段階に入っています。また国内的には、自公政権の政権担当能力が劣化し、政権交代への大きな流れが起こりつつあります。私たちも新しい時代を作るべく全力でがんばりたいものです。 その中で平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、9月25日、26日に各都道府県・中央団体責任者会議を開催しました。主要なテーマは、平和フォーラムの進むべき方向についての確認、つまり「フォーラム」から「センター」をめざしての組織と運動の強化
2008年11月01日
インタビューシリーズ 森林労連 岩﨑春良書記長に聞く 金沢で第9回非核・平和条例を考える全国集会 日朝国交正常化は日本の平和と民主主義確立に不可欠 食の安心・安全を脅かす「汚染米」問題はなぜおこったか 初のオランダ人被爆者調査おこなう 動きだした泊原発3号機プルサーマル計画 第2のEUをめざす南米諸国連合 本の紹介「エネルギーと環境の話をしよう」 映画評「ブラス!」 投稿「公正なグローバル経済求め国際連帯税の実現を」 第9回非核・平和条例を考える全国集会in金沢 【インタビュー・シリーズ その28】森林からの恩恵を次世代に引き継いでいくこと森林労連書記長 岩﨑 春良さんに聞く