原水禁は、在韓被爆者との交流と被爆者運動の連携強化、韓国のNGO・市民団 体との連携強化をはかるため、代表団が訪韓しました。とくに、被爆者援護法の改正 に伴い、12月15日から施行された在外公館での被爆者健康手帳の申請の第1号とし て在外被爆者の鄭南壽(チョン・ナムスン)さんの代理申請も支援しました。 　→詳報

マネーゲームによって発生した世界的な金融危機は、自動車や電機メーカーの大量解雇などを生み出しています。 公的資金の注入はマネーゲームに躍った金融機関を救済し、私たちにツケを押し付けるものです。 平和フォーラムは市民団体などとともに、12月18日に、東京・港区の高輪福祉会館で、「金融危機のツケを回すな！サヨナラ新自由主義・つくりだそうオルタナティブ集会」を開き、 派遣労働者等の雇用、環境、軍事、農業・農村、女性問題などで、新自由主義による影響について報告を受けた後、危機を克服するための対案や行動について討議しました。 参加者からは、職を失った人たちを自治体が直接雇用したり、遊休農地を生か

12月12日、日朝国交促進国民協会主催の連続討論「拉致問題を考える」が始まり、蓮池透さんが第1回の講演を行いました。 蓮池さんは弟薫さんが拉致された経緯、その後24年間のご家族の心配、苛立ち、戸惑いを話した上で、 2002年の小泉首相の訪朝以後の展開を詳細に語りました。 蓮池さんは弟さんの姿勢に問題を感じて、どうしても北朝鮮に返してはいけないと思い、努力したことを率直に語りました。 それは北朝鮮から見れば、約束違反であり、 日本は同様のことを4回繰り返したので、もう日本側の言うことは聞けないうというのが北朝鮮の心境と蓮池さんは指摘しました。 蓮池さんはこの状況を打開す

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会　警視庁公安部はさる10月29日と11月27日に「税理士法違反」という名目で朝鮮商工会新宿商工会事務所などを強制捜索、さらに商工会関係者2名を同法違反で逮捕しました。捜索は350名あまりの大量の警察力を動員した物々しいものでした。そもそも、税理士法違反容疑で強制捜索や逮捕をするのが尋常とは思えません。　今回の措置は法的に適正さを欠き、在日朝鮮人の経済活動を不当に圧迫するものです。また、朝鮮民主主義人民共和国を政治的に圧迫するために利用しようとする下心があるとすれば、国際的信用を失う恥ずべき排外的政策にほかなりません。　私たちは今回の強

　日本は、第2次世界大戦が終わって60年以上たったいまも、隣国である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と国交を結んでいません。 多くの交流がある台湾を中国との関係から国家として認めていないのをのぞけば、日本と国交のない国は世界で北朝鮮だけなのです。 国交正常化がもたらす成果をわかりやすく解説したリーフです。印刷してご活用ください。カラー版

政権を変えよう 時代の大転換が始まっています。米国では、ブッシュ・ネオコンが主導した市場万能主義と軍事力による米国一極支配をめざした路線の終えんが始まりました。そして新しい政権の担い手として11月４日に民主党のオバマが大統領に選出されました。 オバマのスローガンは「CHANGE」「Yes We Can」です。オバマの変革の内容はまだ明らかになっていませんが、少なくとも「カジノ資本主義」と言われた市場万能主義に最低でも「ヨーロッパ型の民主的規制」が入ることを期待したいし、アフガン・イラク戦争の見直し、米軍撤退の方向の確立を期待したいものです。 一方日本でも、麻生自公政権の末期的症状が次から

インタビューシリーズ　国鉄労働組合　濱中保彦書記長に聞く 韓国で開かれた歴史認識を問うＮＧＯの世界大会に参加して 横須賀原子力空母母港化撤回に向けて 総合的な化学物質管理政策の確立を 早急に被爆者援護法の抜本改正を もんじゅへのプルトニウム燃料輸送の監視を オバマ米・新大統領への期待と危惧（１） 本の紹介「セメント樽の中の手紙」 映画評「ＪＳＡ」 投稿「食問題の背後に広がる貧困の連鎖に立ち向かおう」 【インタビュー・シリーズ　その29】山場の1,047名不採用問題解決に全力をあげる 国鉄労働組合書記長　濱中　保彦さんに聞く 【プロフィール】1952年北海道浜頓別町生れ。70年

11月30日、「多国籍住民と日本の議員でつくる多文化フェスタ」が 新宿の東京韓国学校体育館で開催されました。 主催は、民国青年会、定住外国人参政権日・韓・在日ネット、在日コリアン青年連合、 在日フィリピン人のHAKMI GROUPと平和フォーラムの呼びかけによる実行委員会。 約250人が参加しました。 日本には今、コリアンや中国人、ブラジル人、フィリピン人をはじめ190ヶ国もの国籍を持つ人々が 215万人以上暮らしています。 外国人も生活している以上、いろいろ気になること、伝えたいことが出てきます。 けれども投票権がなく、議会や行政に意見を反映させることが困難です。 そこで、各々が持つ

全国集会参加者一同　　いま、国内外において政治・経済・社会、あらゆる面でかつてない危機に直面しており、大きな転換が求められています。　とくに、穀物需給のひっ迫、食料価格の高騰は、飢餓に苦しむ途上国を中心に深刻さを増しています。偽装や農薬混入など、食の安全を脅かす事態が続出し、食への不安・不信も高まっています。また、国内の農林水産業は、生産資材などのコスト増加と価格の低迷で、経営の維持がますます困難になっています。環境面でも、地球温暖化防止に向けた取り組みや、水や森林などを守ることは待ったなしの世界的課題となっています。　いま改めて、食料や水、森林、そして健全な地域社会の大切さを見直す必要があり