日朝国交正常化連絡会内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　麻生　太郎　様外務大臣　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文　様日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北アジアに非核・平和の確立を!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝国交正常化を求める連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　清水澄子・福山真劫・石坂浩一　6年前に日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択した9月17日、私たちは、全国各地で日朝国交正常化を促進するためとりくみの交流を深め

日朝国交正常化連絡会は、9月17日の「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、 10月8日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の和田幸治首席事務官に手渡しました。　 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表であり平和フォーラム副代表でもある清水澄子連絡会共同代表、 立教大学准教授の石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長、 『日韓分析』編集人の北川広和連絡会事務局次長、 平和フォーラムの藤本泰成副事務局長などが参加。 制裁は民衆を苦しめ、在日の人権侵害などを引き起こしており、制裁を解除し、国交

部落解放研究第42回全国集会が10月3～5日、宮崎市総合体育館を主会場にひらかれ、全国から4800人が参加し、格差社会のなかでの反差別―人権確立のための課題などについて学習・実践交流しました。 主催は中央実行委員会。 集会テーマは「世界人権宣言60周年を機に、平和・反差別・人権を確立する実践をさらにおしすすめよう」で、宮崎市総合体育館の会場にはびっしりと参加者がつめかけ、熱気であふれました。 全体講演では、「太陽と緑の国宮崎には差別はない」といわれてきた宮崎県での反差別・人権確立へ向けた着実なあゆみとともに、 政府がおしすすめる「構造改革」路線のなかで生みだされた、 1.地方財政危機の問題と政

 　9月22日の原爆症認定訴訟・札幌地裁判決は原告勝訴となり、国・厚生労働省はこれで原爆症認定裁判で11連敗という結果になりました。 司法の流れは、はっきりしています。 今年4月に導入された新しい審査基準も不十分で、抜本的改正が求められます。 司法と行政の乖離を埋めることが必要ですが、国・厚生労働省は、地裁で破れても常に控訴し、 高齢になる被爆者に対し裁判の長期化させることでますます苦しめています。 すでにこの間59人の被爆者が亡くなりました。 被団協を中心に、札幌地裁判決の控訴断念を求め、各地で闘われている集団訴訟の早期全面解決、 新審査基準の抜本的改定を求めて9月29日から10月3日ま

全日建運輸連帯が結成20周年 ９月８日、全日本建設運輸連帯労働組合の結成20周年の集会が東京でありました。全日建運輸のモットーと闘いの歴史について、とりわけ関西生コン支部の闘いなどがＤＶＤで映し出されました。そこには、労働現場で資本家と向き合い、弾圧に屈せず、資本家に買われている暴力団の暴力に屈せず、資本家の側に立つ警察権力に屈しない組合員と指導部、全日建運輸の闘う姿がありました。その姿は力強く、胸には誇りが輝いているように見えました。労働運動がスマートになる中で、組合の原点を見る思いでした。引き続いて運動の最前線で奮闘してほしいと思います。 またＤＶＤの中で、モットーは「他人の痛みをわが

インタビューシリーズ　厚木基地爆音防止期成同盟　鈴木保委員長に聞く さあ総選挙だ　政権交代を勝ち取ろう もう一つの総選挙、最高裁裁判官の国民審査 農業生産資材の高騰が農業経営を直撃 インドへの原子力関連輸出の特例扱いと核拡散への危惧 「もんじゅ」運転再開の是非を問う公開討論会 朝鮮半島の非核化停滞への不安 本の紹介「東京湾の原子力空母」 映画評「フツーの仕事がしたい」 投稿「市民メディアセンターＭｅｄｉＲの講座始まる」 第４０回食とみどり、水を守る全国集会 【インタビュー・シリーズ　その27】静かな空をとりもどすために飛行差し止めを厚木基地爆音防止期成同盟委員長　鈴木　保さんに聞く

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　9月25日午後、報道各社とのインタビューに際して、中山成彬国土交通大臣は、「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言、ついで、日教組批判を展開し「日教組の強いところは学力が低い」などの根拠のない発言を繰り返しました。多くの批判の中で大臣職は辞したものの、その後も直接日教組に謝罪することなく「日教組をぶっ壊せ」「日本の教育のガンは日教組」などの誹謗中傷を繰り返しています。民主国家日本において、このような不見識な政治家が存在すること自体に、私たちは大きな怒りを感じざるを得ません。　中山国交大臣の発言は、以下の三

9月28日、茨城県東海村の石神コミュニティセンターで「あれから9年わすれられないJCO事故!－JCO臨界事故９周年集会」が全国から300名の参加で開催されました。 地元を代表して、茨城県平和擁護県民会議会長の川口玉留さんのあいさつに続いて、 福山真劫原水禁事務局長が「日本を崩壊しかねない原発プルトニウム政策を推進している自公政権を終わらせよう」と提起。 続いて西尾漠原子力資料情報室共同代表の講演「原発は地球温暖化の切り札じゃない！」。 各地の運動報告、集会アピール採択の後、JR東海駅までデモ行進しました。 　→集会アピール 　→詳報

9月25日～26日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体約90名の参加者のもと神奈川県三浦市で責任者会議を開催しました。 この会議は、2006年から3回目のもの。平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うものです。 今回は原子力空母母港化阻止の現地行動を行いながらの会議となりました。 福山真劫事務局長から「とりまく情勢の特徴と基本的課題について」の提起を受けた後、 原子力空母母港化阻止闘争(神奈川)、 中国人研修生への暴力事件・人権侵害(中小ネット・全統一)、 地位協定の抜本改定と米軍再編に対するとりくみ(沖縄)、 原潜の放射能もれ事故(長崎佐世保)、