新着情報
原水禁、連合、核禁会議の３団体は、来年度予算編成を前に、厚生労働省に対し、 原爆被爆者に対する施策の充実・強化を求める要請をおこないました。原爆症集団 訴訟を受けて、早急に現行の原爆症認定制度を見直しすることや、在外公館での被 爆者手帳の交付を速やかに実現すること、さらに被爆2世に対するガン検診の予算 措置や被爆体験者の制度化などを要請しました。 これに対する厚生労働省の回答では、新しい審査方針のもと積極認定作業では、 7000件以上の審査待ちの「滞留」があることがあきらかになりました。 早急に対応する審査体制の確立が求められますが、 その努力はなく、被爆者をますます苦しめるだけです。
「給油新法延長に反対する第6回国会前行動」が11月18日、参議院議員会館前で行われ、 市民団体・宗教団体・労働組合の関係者など約70人が集まりました。 参議院の外交防衛委員会は当初、18日に新テロ特措法（給油新法）の採決を予定していました。 この日の行動は、採決に抗議するために呼びかけられたものです。 しかし17日に行われた麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で、 小沢代表が第2次補正予算の提案を求めたのに対して、麻生首相が明確な回答を避けたことから、 民主党は新テロ特措法の18日採決を拒否しました。 そのために、新テロ特措法の今国会での成立が不透明になる中での行動になりました。 国
在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。 過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権週間』は、2008年春期に阪神教育闘争60年、秋期に関東大震災と朝鮮人虐殺から85年をテーマにとりくまれました。 そのまとめの会が、11月7日、総評会館で行われ、約50名が参加しました。 主催者あいさつに立った洪祥進事務局長は、全国のべ30ヵ所5000人以上の参加者を得て各地および埼玉の全国集会がとり組まれてきたことを報告するとともに、 2009年を「強制連行」に焦点をあてて、7月期に各
「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、11月4日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで、「第47回全国消費者大会」(事務局＝全国消費者団体連絡会)が開かれました。全国の生協や消費者団体などから700人が参加。フォーラム平和・人権・環境も実行委員会に加わりました。全体会では、講演として、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「誰もが安心して生きられる社会を」と、最近のワーキングプアや生活保護などの実態、それに乗じた「貧困ビジネス」の現実などを紹介し、「貧困ラインはだんだん上がってきており、これは彼らの問題ではない。消費者運動からも反貧困のアプローチを」と訴えました。