「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、11月4日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで、「第47回全国消費者大会」(事務局＝全国消費者団体連絡会)が開かれました。全国の生協や消費者団体などから700人が参加。フォーラム平和・人権・環境も実行委員会に加わりました。全体会では、講演として、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「誰もが安心して生きられる社会を」と、最近のワーキングプアや生活保護などの実態、それに乗じた「貧困ビジネス」の現実などを紹介し、「貧困ラインはだんだん上がってきており、これは彼らの問題ではない。消費者運動からも反貧困のアプローチを」と訴えました。

 　航空自衛隊のトップである田母神俊雄・航空幕僚長が、民間企業の懸賞論文に 「我が国が侵略国家というのは濡れ衣」とする文書を執筆し応募していたことが、10月31日に明らかになりました。 この問題に対して、東京新宿区の防衛省前で11月4日、市民団体による抗議行動が行われました。 行動を呼びかけたのは、「憲法を生かす会」・「平和をつくり出す宗教者ネット」・「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の3団体。 緊急の呼びかけにも関わらず、70人の市民がかけつけ抗議の声をあげました。 　→詳報（外部リンク）  

フォーラムからセンターへ 私たちを取り巻く情勢は大きく揺れ動いています。世界的には、アメリカ発の金融恐慌が世界に拡大し、市場万能主義路線の崩壊、経済・軍事におけるアメリカの一極支配が終焉段階に入っています。また国内的には、自公政権の政権担当能力が劣化し、政権交代への大きな流れが起こりつつあります。私たちも新しい時代を作るべく全力でがんばりたいものです。 その中で平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、９月25日、26日に各都道府県・中央団体責任者会議を開催しました。主要なテーマは、平和フォーラムの進むべき方向についての確認、つまり「フォーラム」から「センター」をめざしての組織と運動の強化

インタビューシリーズ　森林労連　岩﨑春良書記長に聞く 金沢で第９回非核・平和条例を考える全国集会 日朝国交正常化は日本の平和と民主主義確立に不可欠 食の安心・安全を脅かす「汚染米」問題はなぜおこったか 初のオランダ人被爆者調査おこなう 動きだした泊原発３号機プルサーマル計画 第２のＥＵをめざす南米諸国連合 本の紹介「エネルギーと環境の話をしよう」 映画評「ブラス！」 投稿「公正なグローバル経済求め国際連帯税の実現を」 第９回非核・平和条例を考える全国集会ｉｎ金沢 【インタビュー・シリーズ　その28】森林からの恩恵を次世代に引き継いでいくこと森林労連書記長　岩﨑　春良さんに聞く

10月31日午後、日本教育会館で「狭山事件の再審を求める市民集会」が1000人の参加者のもと開かれました。主催は同集会実行委員会。 10月31日は、狭山事件の「有罪確定判決」である「寺尾判決」から34年を迎える日。 34年前の1974年10月31日、東京高裁の寺尾裁判長は石川さんの無実の訴えと数々の証拠を無視し、第一審の「死刑判決」を破棄したうえで改めて「無期懲役」という有罪判決を言い渡しました。 この判決が最高裁で確定し、今もなお石川さんの自由と人権を拘束し続けています。 集会では、「第3次再審における新証拠、寺尾判決は崩れた」と題して狭山弁護団の中山主任弁護人・中北事務局長から報告

　10月30日午前、東京高裁で、故・長尾光明さんの原発労災裁判控訴審の第1回口頭弁論が開かれました。 また、夕方からは、全水道会館で、「原発被曝切り捨てを許すな、長尾原発労災裁判控訴！　報告と講演の集い」が開催されました。 東京高裁の口頭弁論では、争点は病名についてではなく、病気と原発労働との因果関係にあるといったやりとりがありました。 被控訴人側からは結審が求められましたが、12月25日の14時に第２回口頭弁論を開くことを申し合わせて閉廷となりました。 閉廷後、別室で支援者らに対して弁護団から、今後の見通しについてなどの説明が行われました。 全水道会館における集会には48人の

　平和フォーラムは10月29日夜、社会文化会館で「テロ特措法の廃止を求める10.29緊急集会」を開催しました。 1週間ほどの呼びかけ期間にもかかわらず、会場には労働組合・民主団体・市民団体の関係者など、約200人が集まりました。 集会では最初に、平和フォーラムの福山真劫事務局長が主催者としてあいさつ。 民主党・衆議院議員の平岡秀夫さんと、社民党党首・参議院議員の福島みずほさんからの国会情勢報告。 また集会に参加した4人の国会議員からも一言スピーチを受けました。 つづいてジャーナリストの前田哲男さんが、「テロ特措法・自衛隊派兵の問題点」というテーマで講演。 その後、集会参加団体のなかから、沖

http://www.gensuikin.org/mt/000167.html#apl

私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「今こそ政治決断を!JR採用差別問題の解決要求実現をめざす10・24中央大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支援者の圧倒的な力で集会の成功を勝ち取った。　国鉄からJRに移行の際に労働基本権の保障を謳った憲法28条が大規模に侵害され、組合差別を受け、不当に解雇された1047名問題は22年もの長期紛争となり、既に被解雇者の内49名が志半ばで解決の日を迎えることなく他界しており、人道上からも許されることではない。現在まで全国772の自治体から、1150本もの議会決議が上げられている。　鉄道運輸機構(国鉄清算事業管理部)を相手とする訴訟では、2005年9