第9回非核・平和条例を考える全国集会を11月22日～23日、金沢市で開催しました。 集会には約500名が参加し、「非核市民宣言運動ヨコスカ」の新倉裕史さんの基調提案、 「憲法9条を語る」と題して新潟県加茂市長の記念講演や特別講演として井原勝介・前岩国市長による「岩国のたたかいと市民自治」。 また、神奈川より原子力空母母港化反対運動の特別報告がありました。翌23日は、「国民保護計画と平和的生存権」等、3つの分科会と内灘闘争現地視察などのフィールドワークが行われました。 　→報告(石川平和センター) 　→チラシ(pdf)

  　11月23日、東京・代々木の東京税理士会館において、「国際連帯税～日本での実現をめざして～」東京シンポジウム2008が、同実行委員会によって開催されました。会場には、研究者、国会議員、NGO、市民、学生など約150人が参加しました。   集会は、基調講演として寺島実郎さん((財)日本総合研究所会長、(株)三井物産戦略研究所所長)から「金融資本主義の崩壊と国際連帯税」として基調講演があり、米国流「金融資本主義」の実態について解明し、投機経済が招いた現在の金融破綻のなかで国際連帯税の世界的な意義と必要性が強調され、日本への早期導入が訴えられました。

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原水禁、連合、核禁会議の３団体は、来年度予算編成を前に、厚生労働省に対し、 原爆被爆者に対する施策の充実・強化を求める要請をおこないました。原爆症集団 訴訟を受けて、早急に現行の原爆症認定制度を見直しすることや、在外公館での被 爆者手帳の交付を速やかに実現すること、さらに被爆2世に対するガン検診の予算 措置や被爆体験者の制度化などを要請しました。 これに対する厚生労働省の回答では、新しい審査方針のもと積極認定作業では、 7000件以上の審査待ちの「滞留」があることがあきらかになりました。 早急に対応する審査体制の確立が求められますが、 その努力はなく、被爆者をますます苦しめるだけです。

社会民主党は11月19日、国会内で「緊急集会　文民統制を堅持せよ　―新テロ特措法の延長に反対する―　」を開催しました。 田母神・前航空幕僚長の発言に抗議するこの集会には、緊急の呼びかけにも関わらず、各地の社民党関係者や宗教団体、労働組合、市民団体などから、 約150人が参加しました。 平和フォーラムも福山真劫事務局長が連帯のあいさつをしました。 　→詳報 （外部リンク）

  11月20日、東京都目黒区の祐天寺で朝鮮半島出身の旧日本軍軍人・軍属だった戦没者の遺骨のうち59柱を遺族に返還する政府主催の追悼式(写真右)が行われました。 韓国の遺族を招いて遺骨が引き渡すのは、今年1月に続き2回目。 「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を全国連絡会」は前日の19日に会合を開催(写真左上)し、浮島丸問題など今後のとりくみを確認するとともに、 追悼式参加の遺族との交流会(写真下)、韓国の強制動員被害真相究明委員会の朴聖圭事務局長との懇談会(写真中上)を行いました。 　→追悼辞など(pdf)(外部リンク）    

　「給油新法延長に反対する第6回国会前行動」が11月18日、参議院議員会館前で行われ、 市民団体・宗教団体・労働組合の関係者など約70人が集まりました。 参議院の外交防衛委員会は当初、18日に新テロ特措法（給油新法）の採決を予定していました。 この日の行動は、採決に抗議するために呼びかけられたものです。 しかし17日に行われた麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で、 小沢代表が第2次補正予算の提案を求めたのに対して、麻生首相が明確な回答を避けたことから、 民主党は新テロ特措法の18日採決を拒否しました。 そのために、新テロ特措法の今国会での成立が不透明になる中での行動になりました。 国

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在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。 過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権週間』は、2008年春期に阪神教育闘争60年、秋期に関東大震災と朝鮮人虐殺から85年をテーマにとりくまれました。 そのまとめの会が、11月7日、総評会館で行われ、約50名が参加しました。 主催者あいさつに立った洪祥進事務局長は、全国のべ30ヵ所5000人以上の参加者を得て各地および埼玉の全国集会がとり組まれてきたことを報告するとともに、 2009年を「強制連行」に焦点をあてて、7月期に各