新着情報
全国出稼組合連合会は、2月22日、大阪・PLP会館で「第15回出稼ぎ問題を考える集い」を開き、派遣や日雇いなど、不安定労働問題に取り組む関係団体の報告や今後の運動課題について意見交換をしました。こうした問題に取り組む、全港湾や全日建運輸労組、実際に日雇いなどで働いている人たちなど30人が参加しました。 昨年末からの東京・日比谷での「年越し派遣村」に代表される派遣労働問題がクローズアップされていますが、この集会では数年前から問題に取り組み、対策を求めてきました。今回も、実際に日雇い派遣で働く方も参加して、「派遣労働は問題だらけだ。派遣法は抜本改
問われる日本人の歴史認識-建国記念の日を考える集会(全水道会館)
平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 自民党内閣のもとでは、東アジアとの関係、とくに歴史認識について繰り返し問題が引き起こされ、教科書問題はもとより、最近の田母神論文を象徴に、歪曲された歴史観が要人や公職者の間を跋扈しています。 これらを踏まえて、「問われる日本人の歴史認識-『建国記念の日』を考える2・11集会」を名称に、会場の全水道会館に250人が参加して学習会を行いました。 藤本泰成副事務局長の主催者あいさつにつづいて、「誤った歴史観は、核兵器同様危険だ-靖国・田母
世界人権宣言60年 平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会アピール
私たちは、世界人権宣言が60年を迎え、日本国憲法が公布されて62年を超えたなか、香川県高松の地に集い、第45回護憲大会を行いました。 いま、私たちは世界的な大転換の時期を迎えています。この20年間続いてきた新自由主義的な経済施策、また、単独行動主義とイラク・アフガンなどへの戦争の拡大に示された、米国による世界の一極支配は大きく破たんし、オバマ新政権自身が国際協調による平和の確立を語りはじめています。 日本も重要な転換点です。麻生自公政権は、小泉内閣以来の「戦争する国づくり」を踏襲し、ソマリアなどへの自衛隊の海外派兵・派遣を行い、私たちの血税を米軍再編につぎ込みつづけています。大不況のなか企業