http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/20090131goken-kicho45.pdf

    １月27日からブラジル・ベレンで開かれた新自由主義的グローバリズムに反対する世界会議「世界社会フォーラム」(WSF) に呼応して、日本でも東京・中央区の京橋プラザ区民館で市民団体による集会が開かれ、のべ80人が参加しました。 パレスチナ映画「レインボー」の上映や、平和、食・農業、労働問題などで討論を行い、新自由主義や貧困、戦争などの問題点を明らかにしました。 また、経済・金融、労働・雇用、環境・エネルギー、平和と戦争など5つのテーマに分かれたワークショップが行なわれ、最後に全体会で集約しました。 　→詳報

    1月31日から2月1日にかけて長崎市内で、全国被爆二世団体連絡協議会の「2009全国被爆二世交流会」が開催されました。 広島、長崎をはじめ九州や山口、神奈川、東京など全国から約70名の被爆二世が参加しました。 「放射線の次世代への影響と被爆二世・三世への援護の必要性」などの講演や、各地の報告を受け、被爆者援護法の改正、ガン検診 追加などを求めていくことを確認しました。 　→詳報

http://www.fswatch.org/2009/1-30.htm

日朝国交促進国民協会

　1月28日、麻生太郎首相は、浜田靖一防衛大臣に対して、海上警備行動発令を前提に海上自衛隊派遣準備を急ぐよう指示することを決定しました。 　平和フォーラムは、この決定に対して断固反対の意思を表明します。　ソマリア海域に出没する海賊は、統一政府のない分裂したソマリアの国家問題や、そのような状況を悪用して漁業資源を根こそぎ奪い取っていく外国漁船の横行など、幾多の理由から収奪行為を余儀なくされていると考えられます。　平和フォーラムは、日本政府が、ソマリアの国民生活への経済支援および統一政府の樹立とソマリア国民の自治の回復のための努力を、直ちに実行することを求めます。ソマリアの海賊を武力で押

http://www.peacedepot.org/new/090125ICNNDchirashi.pdf

http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/090124nyukanho-ngo.pdf

 　2007年10月から外国人雇用報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。 そして現在開会中の国会には、外登法に代わって新たに「在留カード」「外国人住民台帳」制度の導入を図る改定法が提案されます。 戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の2法による在日外国人管理体制が大きく変わり、 外国人の出入国と在留管理をすべて法務大臣(入管法)の下に一元化するものです。 管理は強化され、基本的人権がいっそう侵害されるものとして、外国人人権法連絡会(共同代表：田中宏／丹羽雅雄／渡辺英俊)は、 これを「共生」のための制度に抜本的に直すことを求めて