新着情報
弁連協+戦後補償ネット/戦後補償裁判公開フォーラム(弁護士会館)
戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラムが1月20日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約100人の参加者のもと開催され、戦後補償の個人請求権をめぐって問題提起が行われました。 戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会の高木喜孝弁護士は、2007年4月の中 国人強制連行西松訴訟の最高裁判決が日中共同声明などで個人請求権も消滅したと判 断したことに対して、イタリアの最高裁(破棄院)は独伊条約で伊国民の請求権 を放棄しているにもかかわらず、昨年10月、トスカナ州チビテッラ村民虐殺事 件について被害村民の請求権を認め、ドイツ政府に賠償金の支払いを命じる判決 を出したと報告。
1月20日、東京高等裁判所822号法廷で、JCO臨界事故「健康被害裁判」控訴審第4回公判が行われました。 準備書面についての確認が事務的に行われ、裁判長から一方的に口頭弁論の終結と判決の日時は追って知らせるというだけの「幕切れ」に、 満員の傍聴席からは呆然とした空気が流れました。その後、別室で報告会が行われ、控訴人の大泉さんご夫妻から、集まった支援者へ感謝の言葉がありました。 弁護士の海渡雄一さんからは「(口頭弁論の終結が言い渡されたが)新しい証拠が出れば、弁論再開申し立てもありえる」との説明でした。 次の公判で、判決が言い渡されます。
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 パレスチナ自治区・ガザ地区では、イスラエルとパレスチナ解放勢力ハマスとの間で戦闘が続いています。報道によれば、イスラエル軍がガザ空爆を開始した12月27日から20日間で、パレスチナ側は1000人以上が死亡し4000人が負傷、イスラエル側は13人が死亡しているとのことです。私たちは、多くの市民が戦闘の犠牲になっていることを憂慮します。また私たちは、戦闘によってガザ地区内で食料や水、電気やガス、医療品などが不足し、国際機関やNGOは活動を制限され、負傷した人々は治療を受けることができず、子どもたちの健康状態が悪化していることを危惧します。 イスラエルは
日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、昨年12月から10回シリーズ連続討論「拉致問題を考える」を開催しています。 拉致問題が、政府によって「わが国の最重要の課題」だとされて以来、かなりの歳月が経ち、NHKの7時のニュースで連日のようにとりあげられ、 朝日新聞社は横田めぐみさんの写真展を全国で開催するなど、大がかりな報道がされてきました。 被害者家族の悲しみに対する共感はつづいていますが、他方で制裁はまったく効果がなく、 アメリカがテロ支援国家指定も解除するなどの状況となり、解決への進展が見られないのではないか。 「どこか問題の立て方、考え方に問題があるのではないか、と
2009年は、日本の戦後史の中で歴史を画する年になると予測されます。 それは戦後初めて、政権交代が実現し、自民党の政権ではない本格的な野党連立政権が誕生・出発する年となるからです。野党間の政策のすり合わせなど困難な課題はありますが、民主党、社民党の野党が私たちの願いにこたえ、新しい時代を確実に出発させてくれます。もちろん自公政権は延命のため考え付く限りの謀略をめぐらすと思われますが、彼らの謀略など、野党やそれを支持する勢力の覚悟と奮闘の前では何の意味もありません。歴史が変わろうとしているのです。 12月の朝日、読売、毎日など新聞各社の世論調査では、麻生内閣の支持率は軒並み20%台となりまし
2009年01月01日
インタビューシリーズ 座談会 民主党、社民党国会議員に聞く 第45回護憲大会の課題 第40回食とみどり、水を守る全国集会の討議の論点 上関原発建設のための、公有水面埋め立て許可を許さない オバマ米・新大統領への期待と危惧(2) 本の紹介「原発震災」 映画評「いのちの作法」 投稿「技術的欠陥が明らかになった六ヶ所再処理工場」 【インタビュー・シリーズ その30】インタビューシリーズ 衆議院総選挙で政権交代を勝ちとろう座談会 民主党・社民党の衆議院議員に聞く 本日は、民主党・衆議院議員の平岡秀夫さんと川内博史さん、社民党・衆議院議員の阿部知子さんと日森文尋さんに集まっていただきま