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1月28日、麻生太郎首相は、浜田靖一防衛大臣に対して、海上警備行動発令を前提に海上自衛隊派遣準備を急ぐよう指示することを決定しました。 平和フォーラムは、この決定に対して断固反対の意思を表明します。 ソマリア海域に出没する海賊は、統一政府のない分裂したソマリアの国家問題や、そのような状況を悪用して漁業資源を根こそぎ奪い取っていく外国漁船の横行など、幾多の理由から収奪行為を余儀なくされていると考えられます。 平和フォーラムは、日本政府が、ソマリアの国民生活への経済支援および統一政府の樹立とソマリア国民の自治の回復のための努力を、直ちに実行することを求めます。ソマリアの海賊を武力で押
外国人人権法連絡会総会・「在留カード」制度反対集会(韓国YMCA)
2007年10月から外国人雇用報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。 そして現在開会中の国会には、外登法に代わって新たに「在留カード」「外国人住民台帳」制度の導入を図る改定法が提案されます。 戦後一貫して続いてきた出入国管理法(入管法)と外国人登録法(外登法)の2法による在日外国人管理体制が大きく変わり、 外国人の出入国と在留管理をすべて法務大臣(入管法)の下に一元化するものです。 管理は強化され、基本的人権がいっそう侵害されるものとして、外国人人権法連絡会(共同代表：田中宏／丹羽雅雄／渡辺英俊)は、 これを「共生」のための制度に抜本的に直すことを求めて
朝鮮人強制連行真相調査団全国協議会・東(01月24日 横浜市)西(01月31日 大阪市)
朝鮮人強制連行真相調査団は、1月24日、2009年全国協議会・東日本を横浜で、1月31日、同・西日本を大阪で開催しました。 協議会では、一昨年から開催されてきた「在日朝鮮人歴史・人権週間」が開催毎に規模を拡大し、 2008年は4.24教育闘争60周年と関東大震災朝鮮人虐殺85周年と関連し多彩な企画が各地で催され多くの人が参加したこと、 とくに朝大と留学同の学生たちが朝鮮人強制連行問題と在日朝鮮人の人権問題に関心を持ち多様な調査研究活動を展開し、日本の学生との交流を通じて歴史認識を共有したことが 報告されるとともに、高く評価されました。 また、群馬
World Peace Now／オバマさんに平和の手紙をアクション(虎ノ門JTビル前)
平和運動を続けている市民団体WORLD PEACE NOWが、1月20日の 米国オバマ大統領の就任式にあわせ、イラクからの占領軍の即時撤退、アフガニ スタンへの増派をやめて外国軍の即時撤退をめざして、米国大使館前(JTビル前)に100名弱の市民が集まり「オバマさんへの平和の手紙」を渡す要請 行動を行いました。 「GIVE PEACE IN IRAQ & AFGHAN」「CHANGE STOP THE WAR」「武力で平和はつくれない」などと書かれたプラカードやキャンドルを手に持ち、 平和へのアピールを行った後、代表5名が米国大使館に10の市民団体と個人10人から寄せられ
弁連協＋戦後補償ネット／戦後補償裁判公開フォーラム(弁護士会館)
戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラムが1月20日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約100人の参加者のもと開催され、戦後補償の個人請求権をめぐって問題提起が行われました。 戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会の高木喜孝弁護士は、2007年4月の中 国人強制連行西松訴訟の最高裁判決が日中共同声明などで個人請求権も消滅したと判 断したことに対して、イタリアの最高裁(破棄院)は独伊条約で伊国民の請求権 を放棄しているにもかかわらず、昨年10月、トスカナ州チビテッラ村民虐殺事 件について被害村民の請求権を認め、ドイツ政府に賠償金の支払いを命じる判決 を出したと報告。
1月20日、東京高等裁判所822号法廷で、JCO臨界事故「健康被害裁判」控訴審第4回公判が行われました。 準備書面についての確認が事務的に行われ、裁判長から一方的に口頭弁論の終結と判決の日時は追って知らせるというだけの「幕切れ」に、 満員の傍聴席からは呆然とした空気が流れました。その後、別室で報告会が行われ、控訴人の大泉さんご夫妻から、集まった支援者へ感謝の言葉がありました。 弁護士の海渡雄一さんからは「(口頭弁論の終結が言い渡されたが)新しい証拠が出れば、弁論再開申し立てもありえる」との説明でした。 次の公判で、判決が言い渡されます。