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マスコミの世論調査が、麻生内閣の支持率が1ケタ台に下落していると報じ始めています。日本経済の戦後最大の危機といわれ、GDPも年率マイナス12.7%(2月16日・内閣府発表)、完全失業者は270万人、今年3月末までに職を失う非正社員は12万4,800人(厚労省発表)という数字が発表される状況の中で、国民生活が深刻な危機に陥っています。 こうした事態に対して有効な対策を打ち出せない自公政権に国民は怒りを募らせていることの結果です。さらに中川前財務大臣のG7における醜態と辞任劇には、あきれてしまいます。小泉元首相の麻生批判は、「自民党に注目」を集めるための「やらせ」だとしても、もう政権は末期症状で
2009年03月01日
1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。 2005年末に確認された東京都慰霊堂にある朝鮮半島出身者の数十体の遺骨をもとに、犠牲者をしのび東京朝鮮人強制連行真相調査団が中心となって2007年から追悼会を開始しました。 3回目の本年は、初めて半島から遺族の方も参加しました。打鐘、仏教住職からの読経・法聞、遺族の方の追悼の辞、キリスト教牧師からの祈祷につづいて、朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対象委員会、日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会の追悼文、東京朝鮮中高級学校中級
2月27日から3月2日までの4日間、米国ワシントンD.C.にあるアメリカン大学で、「帝国ぬきの安全保障・外国軍基地に関する全国会議」が開かれました。 この会議は、「米国フレンズ奉仕委員会」、「友和会」、「平和と正義のための連合」、「平和のための帰還兵」など、米国の中心的な平和運動団体によって呼びかけられたものです。 米本土とハワイやグアム、また世界各地の米軍基地所在地から、約200人の活動家が集まりました。 日本本土からは「平和フォーラム」、「ピープルズプラン研究所」、「平和の白いリボン・神奈川」、 沖縄からは「ヘリ基地反対協議会」、「沖縄平和市民連絡会」、「軍隊を許さない行動する女た
日朝国交正常化連絡会は2月26日に韓国YMCAで、丁世鉉(チョン・セヒョン)韓国元統一部長官を講師に招き、「朝鮮半島の新たな転換へ-日本はどう向かい合うべきか」をテーマに講演集会を開催し、150人以上が参加しました。はじめに連絡会共同代表・事務局長の石坂浩一立教大学准教授が主催者あいさつ、民主党の今野東参議院議員と社会民主党副幹事長の保坂展人衆議院議員の来賓あいさつにつづいて、丁世鉉元長官が「東北アジアの平和と日本の役割」と題して講演。「北朝鮮核問題は東北アジア冷戦構造解体のレベルでアプローチすべき」「北朝鮮の核問題解決後に6カ国協議を東北アジア安保協力協議機構に」「日本の建設
平和フォーラムは2月24日に憲政記念会館で、東京新聞・編集委員の半田滋さんを講師に招き、海上自衛隊のソマリア沖派遣についての学習会を開催しました。学習会には平和フォーラム参加団体メンバーの他、市民団体の有志、福島みずほ社民党党首をはじめとした民主党・社民党所属の国会議員と秘書など50人が参加。はじめに会場を用意した民主党の近藤昭一衆議院議員のあいさつにつづいて半田滋さんがソマリア沖に頻出する海賊対策として派遣される海上自衛隊の派遣および海賊対策新法の問題点について講演と提起。つづいて、社民党の照屋寛徳衆議院議員、民主党の平岡秀夫衆議院議員からの国会情勢報告を受け、質疑・討論を行
全国出稼組合連合会は、2月22日、大阪・PLP会館で「第15回出稼ぎ問題を考える集い」を開き、派遣や日雇いなど、不安定労働問題に取り組む関係団体の報告や今後の運動課題について意見交換をしました。こうした問題に取り組む、全港湾や全日建運輸労組、実際に日雇いなどで働いている人たちなど30人が参加しました。 昨年末からの東京・日比谷での「年越し派遣村」に代表される派遣労働問題がクローズアップされていますが、この集会では数年前から問題に取り組み、対策を求めてきました。今回も、実際に日雇い派遣で働く方も参加して、「派遣労働は問題だらけだ。派遣法は抜本改