2009年は、日本の戦後史の中で歴史を画する年になると予測されます。 それは戦後初めて、政権交代が実現し、自民党の政権ではない本格的な野党連立政権が誕生・出発する年となるからです。野党間の政策のすり合わせなど困難な課題はありますが、民主党、社民党の野党が私たちの願いにこたえ、新しい時代を確実に出発させてくれます。もちろん自公政権は延命のため考え付く限りの謀略をめぐらすと思われますが、彼らの謀略など、野党やそれを支持する勢力の覚悟と奮闘の前では何の意味もありません。歴史が変わろうとしているのです。 12月の朝日、読売、毎日など新聞各社の世論調査では、麻生内閣の支持率は軒並み20％台となりまし

インタビューシリーズ　座談会　民主党、社民党国会議員に聞く 第45回護憲大会の課題 第40回食とみどり、水を守る全国集会の討議の論点 上関原発建設のための、公有水面埋め立て許可を許さない オバマ米・新大統領への期待と危惧（２） 本の紹介「原発震災」 映画評「いのちの作法」 投稿「技術的欠陥が明らかになった六ヶ所再処理工場」 【インタビュー・シリーズ　その30】インタビューシリーズ　衆議院総選挙で政権交代を勝ちとろう座談会　民主党・社民党の衆議院議員に聞く 本日は、民主党・衆議院議員の平岡秀夫さんと川内博史さん、社民党・衆議院議員の阿部知子さんと日森文尋さんに集まっていただきま

米軍再編、自衛隊と憲法 田巻一彦(ピースデポ副代表) 憲法平和主義の「規制緩和」をねらう米軍再編 　「われわれは、世界中に小細胞として拡散した敵と対峙する時代に入った。だが、わが軍は依然として巨大な陸軍、海軍、空軍と戦うように配置されている。それを支えるのは『静的な抑止』というアプローチである。このアプローチは守るべき領土を持たず、遵守するべき条約を持たない敵には適用できない」 　2004年9月23日の下院軍事委員会で、ラムズフェルド国防長官(当時)は米軍の世界的態勢見直し(GPR)の動機をこのように述べました。GPRは、海外駐留部隊と基地の再配置にとどまらず、部隊の再編成、統合作戦をキーワー

世界人権宣言60年と日本の人権課題- とくにCSRをめぐって 金子匡良(高松短期大学専任講師) 人権問題の推移と現況 　1948年12月、世界人権宣言が第3回国連総会で採択されました。「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という条文から始まるこの宣言は、世界の人びとに共通して保障されるべき自由や平等、および社会的・文化的権利を30カ条に渡って定め、その後に続く各種の人権条約の礎となりました。ここに挙げられた人権を世界中で実現することこそが、国連結成の目的といっても過言ではありません。 　他方、世界人権宣言が採択された前年の1947年には、日本国憲法

世界から問われる日本の人権状況 小笠原純恵(反差別国際運動日本委員会IMADR-JC事務局) 世界人権宣言60年の年に行われた国際的な人権審査 　2008年は、世界人権宣言60周年という節目の年であると同時に、日本にとっては自国の人権状況を国際的基準から審査される複数の機会を得た年となりました。 　2008年5月、国連において人権問題を扱う一義的な機関である国連人権理事会(47カ国の理事国によって構成)が設置し2008年4月に運用を開始したばかりの「普遍的定期審査」(UPR:Universal Periodic Review)制度のもとで、日本が審査されました。また、同10月には、世界人権宣言

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　教科用図書検定調査審議会は、12月25日「教科書の改善について～教科書の質・量両面での充実と教科書検定手続きの透明化～」(報告)を発表しました。　平和フォーラムは、文科省が、07年3月に出した沖縄戦における「集団死」への日本軍の関与を否定した高校教科書検定意見の撤回を求める取り組みの中で、教科書検定制度の透明化を主張してきました。裁判(大江・岩波沖縄戦裁判地裁・高裁判決)においても否定されるような、非科学的な史実にもとづかない検定意見が、教科書調査官の恣意的とも言える主張によって審議会を通過したことを問題視し、検定制度の是非も含めて教科書が国民に開

http://www.gensuikin.org/mt/000178.html#more

原水禁は、在韓被爆者との交流と被爆者運動の連携強化、韓国のNGO・市民団 体との連携強化をはかるため、代表団が訪韓しました。とくに、被爆者援護法の改正 に伴い、12月15日から施行された在外公館での被爆者健康手帳の申請の第1号とし て在外被爆者の鄭南壽(チョン・ナムスン)さんの代理申請も支援しました。 　→詳報

マネーゲームによって発生した世界的な金融危機は、自動車や電機メーカーの大量解雇などを生み出しています。 公的資金の注入はマネーゲームに躍った金融機関を救済し、私たちにツケを押し付けるものです。 平和フォーラムは市民団体などとともに、12月18日に、東京・港区の高輪福祉会館で、「金融危機のツケを回すな！サヨナラ新自由主義・つくりだそうオルタナティブ集会」を開き、 派遣労働者等の雇用、環境、軍事、農業・農村、女性問題などで、新自由主義による影響について報告を受けた後、危機を克服するための対案や行動について討議しました。 参加者からは、職を失った人たちを自治体が直接雇用したり、遊休農地を生か