6月11日、国民投票法（改憲手続法）改正案が成立しました。多くの専門家、そして市民の批判を押し切り、コロナ禍にもかかわらず不要不急の法案を強行したのは、安倍前首相のもとでは結局実現に至らなかった改憲のあらたなスタートとしようとする目論見があるものと思われます。じっさい感染症対策を名目にして「緊急事態条項」導入論議をさかんにする動きもあり、注意が必要です。 こうした状況を踏まえ、ブックレット『改正改憲手続法（国民投票法）と改憲問題』を刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『改正改憲手続法（国民投票法）と改憲問題』 著者：飯島滋明／清水雅彦／福田護 発行：フォーラム平和

平和フォーラムは戦後76年を迎えた8月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催しました。新型コロナウィルス感染症が再度拡大する状況にあることから、昨年同様規模縮小のうえ、感染症対策を実施しながらの集会となりました。あいにくの雨天ではありましたが約150人の参加がありました。 正午に黙とうを行い、まず平和フォーラムを代表し藤本泰成・共同代表がすべての戦争犠牲者への誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党の近藤昭一・衆議院議員、社会民主党の服部良一・幹事長、立憲フォーラム副代表の阿部知子・衆議院議員、そして戦争をさせない1000人

2021年7月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、広島朝鮮中高級学校の卒業生110人と学園が国を訴えていた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を棄却した。昨2020年10月16日に、広島地裁に続いて、国の不指定は適法とした広島高裁の2審判決が確定した。 差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。 第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった「公立高等学校に係る授業料の不徴

渡辺洋介 １．はじめに 2021年3月25日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）は2発の弾道ミサイルを発射した。これに対して、日米両国は国連安保理決議1718などに違反するとして北朝鮮を非難した[注1]。確かに安保理決議1718は「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求」[注2]している。核実験については1996年に採択された包括的核実験禁止条約（以下、CTBT）が存在し、いまも発効していないとはいえ、核不拡散条約で定められた核兵器国5か国（米露中英仏）は1996年以降、核実験を行っておらず、CTBTは、事実上、核実験を抑制する国際的な規

 7月号もくじ ＊ニュースペーパーNews Paper2021.7 ＊表紙　核も戦争もない平和な21世紀に！被爆76周年原水爆禁止世界大会 ＊インタビューシリーズ　川崎哲さんに聞く　核兵器禁止条約を活かして東アジアの平和と安全を構築 ＊核と人類は共存できない―原水禁運動の歴史― ＊広島・長崎原爆朝鮮人虐殺被害の真相と課題 ＊数字で見る／お詫びと訂正／コロナ禍とオリ・パラ開催の裏で

朝鮮半島の平和を求めるオンライン署名は、世界中の総計で　2,335団体/1万5千人（認証ショット6,711枚）となり、 ・ 南側 : 17広域都市・道、1,874団体、1万人（認証ショット5,048枚） ・ 海外 : 6ヶ国(日,米,カ,中,独,仏)67地域、461団体,5,351人（認証ショット1,663枚） ※日本は384団体、4,704人。そのうちオンライン署名は377団体、共同行動（認証ショット及びオンライン個人署名）は270人でした。 ご協力ありがとうございました。 第二次世界大戦終了後、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島は、しかし、米国を中心とした国連軍などの介入によ

沖縄県が国の関与は違法だとして取り消しを求めていたサンゴ特別採捕をめぐる関与取り消し訴訟で、最高裁判所（林道晴裁判長）は2021年7月6日、県の上告を棄却しました。 辺野古新基地建設の建設予定海域にある大浦湾に生息する約4万群体のサンゴを移植するために、沖縄防衛局が沖縄県に対して特別採捕の許可申請をしたところ、沖縄県はこれまでに例のない大規模なサンゴの移植であること、また大浦湾の軟弱地盤の存在により埋め立て工事が困難であることが明らかになったことで、水産資源の保護の立場から、慎重な審査を続けていました。これにたいして、沖縄県は何ら判断をしない違法な状態にあるとして、農林水産大臣が、沖縄防

2021 年1 月、核兵器禁止条約(以下、TPNW) が発効した。核兵器の存在そのものを禁止する国際条約が初めてできたことで、核軍縮をめぐる論議はまさに「核の終わりの始まり」という新たなステージに入った。しかし、これによって自動的に「核のない世界」がやってくるわけではない。これまで、核軍縮をめぐる国際的な議論の舞台であった核不拡散条約（以下、NPT）再検討会議と国連総会第1 委員会が重要であることに変わりはない。ただ、同時に隔年開催のTPNW締約国会議が並行して行われる時代が始まったのである。 しかし核保有国は、安全保障環境の悪化を理由に核開発競争を繰り広げ、核兵器国・依存国と非核保有国

全日建関西地区生コン支部によるストやビラまきなど、労働組合としての正当な活動が、威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂といった刑事事件に問われ、のべ81人の組合員が逮捕のうえ長期勾留、のべ66人が起訴されています。 「組合活動を理由とした刑事弾圧事件としては戦後最大規模」（労働法学者78人による2019年12月の抗議声明）に対して、平和フォーラムとして2019年4月に「関西生コンを支援する会」を結成し、大阪府警への早期保釈の申し入れ、東京と大阪での「関西生コン事件を考える」シンポジウムの開催などを開催してきました。 大阪、大津、京都、和歌山の4つの地方裁判所で8つの裁判に分けて審理が行われ、