「重要土地等調査規制法案」が、十分な審議が尽くされないまま、5月28日、与党が衆議院内閣委員会での採決を強行し、さらに6月1日、衆議院本会議で可決されました。私たちは参議院段階でこの法案を廃案にすることを求め、「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるオンライン署名を開始します。 下記のリンクから署名ができますので、ぜひご協力・ご紹介をお願いします。 http://chng.it/LQQjPbc6 解説動画「危険！重要土地調査規制法案」 https://www.youtube.com/watch?v=pk6QPBLag90 https://www.youtube.com/

2021年5月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校の卒業生68人が国を訴えていた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は学校側の上告を棄却した。昨2020年10月30日に、福岡地裁小倉支部に続いて、国の不指定は適法とした福岡高裁の2審判決が確定した。 差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。 第2次安部政権は、成立間もない2013年2月20日、朝鮮学校が授業料無償化適用の根拠となる規定であった「公立高等学校に係る授

湯浅一郎 2019年に始まったコロナ禍の世界的拡大が続くなか、2021年初頭、世界では核軍縮に関し新たに画期的な要素が産まれた。1月22日、核兵器禁止条約（以下、TPNW）（注1）が発効したことで、核兵器の存在そのものを禁止する初の国際法が動き出したのである。これにより、核兵器の「終わりの始まり」が動き始めたのであり、核軍縮への取り組みは新たなステージに入った。そのタイミングで、北東アジアの非核化と平和を構想するとき、今こそ北東アジア非核兵器地帯条約の検討を始めるべきであることがみえてくる。 核兵器禁止条約が発効しても、条約は加盟国にしか適用されない #main .post h3

5月号もくじ ＊表紙　汚染水を海に捨てるな！緊急行動 ＊日本をまともな国にするために－横田・基地被害をなくす会　福本道夫さんに聞く ＊復帰49年目の沖縄平和行進 ＊中距離ミサイルの配備をやめさせよう ＊94万人を安全に避難させることができるのか？ ＊放射能汚染水の「海洋放出」をやめろ ＊福島原発事故から10年、未来への絶対条件を欠く政治

平和フォーラムが参加する「戦争をさせない1000人委員会」は5月27日、「重要土地調査規制法案」の廃案を求める集会を開催しますので、下記の通りご案内いたします。 ※操作の不手際で事前にご案内したURLで配信できず、大変ご迷惑をおかけしました。 こちらからアーカイブをご覧ください→ https://www.youtube.com/watch?v=7Ju4e7pHstc https://www.youtube.com/watch?v=7Ju4e7pHstc 「重要土地調査規制法案」の廃案を求める5.27集会 日時：5月27日（木）14時～15時30分 内容：飯島滋明さん（名古屋

菅政権は4月20日から衆議院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定法」の改悪について、明日以降の法務委員会で採決を強行しようとしている。 政府案には、3回以上の難民申請をした者を対象に強制送還を行う措置が盛り込まれている。これまでも、日本における難民認定率が1パーセント以下と極めて低い問題が指摘されていた。このため、出身国における政治的な迫害や経済的な困窮から逃れてきた人々が、難民認定を何度も繰り返さざるを得ない状況に追い込まれている。今回の政府案は、難民申請中でも強制送還を可能としており、このことは日本政府が加入している難民条約に違反するばかりか、難民申請者の生命に関わる問

2021年5月14日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本泰成 勝島一博 新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。緊急事態宣言下において、5月11日には全国で6240人、12日には7057人の新規感染者が報告されている。1日の全国の死者も100人を超えることとなった。医療機関は逼迫し、治療を受けられず死亡した者が全国で3月は29人、4月は47人が報告されている。現在、東京都、大阪府など6都府県に緊急事態宣言が、8県に蔓延防止等重点措置が適用され、対象地域の拡大も検討されている（5月13日現在）。 昨年4月7日、政府は最初の緊急事態宣言を発出し、5月25日には全面解除した

フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内　広人 本日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し、何ら議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながら、この法案が採決されたことに対し、強く抗議する。 この法案が提出された2018年6月以降、立憲野党は8国会にわたって、改憲発議が可能な衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで、法案審議を継続させてきた。この努力については一定評価できる。しかし、菅自公政権だけではなく、一部野党、そして一部マスコミもあわせた「採決をせよ」の大合唱の中で、このような結果となったことは極めて遺憾である。 菅自公

ドゥブルー達郎、湯浅一郎 2021年1月20日、バイデン政権が始動した。北東アジアの非核化と平和の行方にとって、バイデン政権が朝鮮半島の問題にどのような方針で臨むのかは極めて重要である。その際、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、以下、北朝鮮)の安全を保証し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝シンガポール合意を継承するか否かがポイントとなる。 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black