新着情報
World Peace Now／オバマさんに平和の手紙をアクション(虎ノ門JTビル前)
平和運動を続けている市民団体WORLD PEACE NOWが、1月20日の 米国オバマ大統領の就任式にあわせ、イラクからの占領軍の即時撤退、アフガニ スタンへの増派をやめて外国軍の即時撤退をめざして、米国大使館前(JTビル前)に100名弱の市民が集まり「オバマさんへの平和の手紙」を渡す要請 行動を行いました。 「GIVE PEACE IN IRAQ & AFGHAN」「CHANGE STOP THE WAR」「武力で平和はつくれない」などと書かれたプラカードやキャンドルを手に持ち、 平和へのアピールを行った後、代表5名が米国大使館に10の市民団体と個人10人から寄せられ
弁連協＋戦後補償ネット／戦後補償裁判公開フォーラム(弁護士会館)
戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラムが1月20日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約100人の参加者のもと開催され、戦後補償の個人請求権をめぐって問題提起が行われました。 戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会の高木喜孝弁護士は、2007年4月の中 国人強制連行西松訴訟の最高裁判決が日中共同声明などで個人請求権も消滅したと判 断したことに対して、イタリアの最高裁(破棄院)は独伊条約で伊国民の請求権 を放棄しているにもかかわらず、昨年10月、トスカナ州チビテッラ村民虐殺事 件について被害村民の請求権を認め、ドイツ政府に賠償金の支払いを命じる判決 を出したと報告。
1月20日、東京高等裁判所822号法廷で、JCO臨界事故「健康被害裁判」控訴審第4回公判が行われました。 準備書面についての確認が事務的に行われ、裁判長から一方的に口頭弁論の終結と判決の日時は追って知らせるというだけの「幕切れ」に、 満員の傍聴席からは呆然とした空気が流れました。その後、別室で報告会が行われ、控訴人の大泉さんご夫妻から、集まった支援者へ感謝の言葉がありました。 弁護士の海渡雄一さんからは「(口頭弁論の終結が言い渡されたが)新しい証拠が出れば、弁論再開申し立てもありえる」との説明でした。 次の公判で、判決が言い渡されます。
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 パレスチナ自治区・ガザ地区では、イスラエルとパレスチナ解放勢力ハマスとの間で戦闘が続いています。報道によれば、イスラエル軍がガザ空爆を開始した12月27日から20日間で、パレスチナ側は1000人以上が死亡し4000人が負傷、イスラエル側は13人が死亡しているとのことです。私たちは、多くの市民が戦闘の犠牲になっていることを憂慮します。また私たちは、戦闘によってガザ地区内で食料や水、電気やガス、医療品などが不足し、国際機関やNGOは活動を制限され、負傷した人々は治療を受けることができず、子どもたちの健康状態が悪化していることを危惧します。 イスラエルは
日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、昨年12月から10回シリーズ連続討論「拉致問題を考える」を開催しています。 拉致問題が、政府によって「わが国の最重要の課題」だとされて以来、かなりの歳月が経ち、NHKの7時のニュースで連日のようにとりあげられ、 朝日新聞社は横田めぐみさんの写真展を全国で開催するなど、大がかりな報道がされてきました。 被害者家族の悲しみに対する共感はつづいていますが、他方で制裁はまったく効果がなく、 アメリカがテロ支援国家指定も解除するなどの状況となり、解決への進展が見られないのではないか。 「どこか問題の立て方、考え方に問題があるのではないか、と