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クローン家畜食品についての質問状

日消連/食の安全・監視市民委員会ほか 食品安全委員会委員長       見上 彪   様 農林水産大臣             石破 茂   様 厚生労働大臣             舛添 要一 様                                 特定非営利活動法人 日本消費者連盟                                            代表運営委員  富山 洋子                                 食の安全・監視市民委員会                                    

世界人権宣言60年 平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会アピール

 私たちは、世界人権宣言が60年を迎え、日本国憲法が公布されて62年を超えたなか、香川県高松の地に集い、第45回護憲大会を行いました。 いま、私たちは世界的な大転換の時期を迎えています。この20年間続いてきた新自由主義的な経済施策、また、単独行動主義とイラク・アフガンなどへの戦争の拡大に示された、米国による世界の一極支配は大きく破たんし、オバマ新政権自身が国際協調による平和の確立を語りはじめています。 日本も重要な転換点です。麻生自公政権は、小泉内閣以来の「戦争する国づくり」を踏襲し、ソマリアなどへの自衛隊の海外派兵・派遣を行い、私たちの血税を米軍再編につぎ込みつづけています。大不況のなか企業

ニュースペーパー2009年2月号

インタビューシリーズ 社青同委員長 柏原孝行さんに聞く 「非核・平和条例を考える全国集会in金沢」の論議から 自衛隊法を逸脱するソマリアへの海自派遣 危険な放射線照射食品いらない 訪韓団、被爆者交流と光州民主化闘争に学ぶ オバマ米・新大統領への期待と危惧(3) 本の紹介「平和基本法」 映画評「女工哀歌(エレジー)」 投稿「ウラン兵器禁止へ」 ビキニ水爆被災55年 新刊案内「核兵器廃絶への新たな潮流」 【インタビュー・シリーズ その31】インタビューシリーズ 社青同委員長 柏原孝行さんに聞く 【プロフィール】 1969年埼玉県岩槻市(現・さいたま市)生まれ。88年に東武鉄道に入

政権交代で新しい時代を

求められているのは覚悟 昨年12月中旬、韓国・全羅南道の光州を訪問しました。光州は韓国の戦後の民主化闘争史において、絶対に忘れてはならない土地です。現在、光州市は民主化の闘争の最後の砦であった全羅南道庁舎を取り壊し、「アジア文化交流センター」を建設しようとしています。当時、全羅南道庁舎に立てこもり「民主主義」を叫んだ人たちが「道庁保全のための共同対策委員会」を発足し、庁舎前で「取り壊し反対」の座り込み行動を展開しています。 彼らは、私たちにあの1980年5月の闘い、弾圧の中で犠牲になった約1,000人に及ぶ人々への思い、拘束され連日拷問を受け続け、軍事法廷で「国家転覆内乱罪」で判決を受けた

2009年02月01日

第45回護憲大会、全国から2500人が高松に集う

日本国憲法が誕生した同じころの1948年12月10日、第3回国連総会で世界人権宣言が採択されました。昨年2008年12月に60周年を迎えたこの宣言は、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という条文に始まり、世界の人々に共通して保障されるべき自由や平等、および社会的・文化的権利を30カ条に渡って定めたものです。 世界人権宣言が60年を迎え、日本国憲法が公布されて62年を超えたなか、 第45回護憲大会は、「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし-憲法理念の実現をめざす第45回大会」を正式名称に、香川県高松市のアルファあなぶきを

サヨナラ新自由主義 つくりだそう「もう一つの世界」を WSF2009 in TOKYO(京橋プラザ区民館)

    1月27日からブラジル・ベレンで開かれた新自由主義的グローバリズムに反対する世界会議「世界社会フォーラム」(WSF) に呼応して、日本でも東京・中央区の京橋プラザ区民館で市民団体による集会が開かれ、のべ80人が参加しました。 パレスチナ映画「レインボー」の上映や、平和、食・農業、労働問題などで討論を行い、新自由主義や貧困、戦争などの問題点を明らかにしました。 また、経済・金融、労働・雇用、環境・エネルギー、平和と戦争など5つのテーマに分かれたワークショップが行なわれ、最後に全体会で集約しました。  →詳報

全国被爆二世協議会交流会(01月31日~02月01日 長崎市)

    1月31日から2月1日にかけて長崎市内で、全国被爆二世団体連絡協議会の「2009全国被爆二世交流会」が開催されました。 広島、長崎をはじめ九州や山口、神奈川、東京など全国から約70名の被爆二世が参加しました。 「放射線の次世代への影響と被爆二世・三世への援護の必要性」などの講演や、各地の報告を受け、被爆者援護法の改正、ガン検診 追加などを求めていくことを確認しました。  →詳報