3月4日に、平和フォーラムは日本消費者連盟や全日農、北海道農民連盟など、消費者・農民団体とともに、衆議院第2議員会館で、「異議あり!クローン家畜食品　危機に立つ酪農・畜産を考える生産者・消費者集会」を開き、農民や消費者団体代表など約100人が参加しました。 　いま、食品安全委員会は、皮膚などの体細胞を使い同一の遺伝子をもつ牛や豚を産み出す体細胞クローン家畜からの肉やミルクを食品として認めようとしています。しかし、体細胞クローン家畜は、死産や病気での死亡率も高いなど、問題点が指摘されています。集会では、「技術が未熟な段階での今、なぜ安全だと言える

被災55周年3・1ビキニ・デー全国集会　1954年3月1日、アメリカは太平洋中西部のマーシャル諸島･ビキニ環礁で、広島型原爆の約1000倍に当たる15メガトンの水爆実験(ブラボー実験)を行い、大量の死の灰をまき散らし、第五福竜丸をはじめ多くの漁船が被災し、第五福竜丸の久保山愛吉さんが「原水爆の被害者は私を最後に」と言葉を残し亡くなりました。さらにマーシャルの島々でも多くのヒバクシャを生み出されました。55年経ったビキニも、原爆投下から63年経ったヒロシマ・ナガサキでも、いまなお多くの人々が放射能の被害で苦しみつづけ、悲劇は続いていることを忘れてはなりません。　いまも世界には約2万1千発もの核兵

3月2日、原水禁は東海ブロック、静岡県民会議とともに、被災55周年3・1ビキニ・デー全国集会を静岡市の勤労者総合会館で開催しました。集会には約320名が参加しました。川野浩一原水禁副議長の主催者あいさつ、鈴井孝雄静岡県平和・国民運動センター会長の歓迎あいさつにつづいて、東海地震説の提唱者として知られる石橋克彦神戸大学名誉教授が「原発震災－東海地震と浜岡原発」と題する講演と提起。韓国の全南道庁保存のための共同対策委員会の特別報告｢光州民主化闘争と歴史の継承について｣、中村進原水爆禁止新潟県協議会事務局長の｢中越沖地震と柏崎刈羽原発の現状と再開反対運動｣、米沼一夫青森県平和労組会議事務

  3月2日～3日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 2日は、江橋崇代表の主催者あいさつ、朝日新聞の小此木潔編集委員の講演「世界経済危機と克服への課題」、在日本朝鮮人人権協会の金静寅さんの「日朝国交正常化についての在日からの提起」と韓国ゲストの元「全南道庁」保存のための共同対策委員会訪日団の「80年光州民主化抗争の当事者からの訴え」のスピーチ、「2008年度の運動と組織の経過について」の藤本泰成副事務局長の報告、「2009年度の運動と組織方針について」の福山真劫事務局長の提起を受けました。 3日には、まず、宮城、神奈川、長

インタビューシリーズ　原子力資料情報室共同代表・西尾漠さんに聞く 第45回護憲大会の論議から 海上自衛隊のソマリア派遣で問題は解決するのか 温暖化対策の正念場──温室効果ガス大幅削減を 核軍縮に向け国際委員会が始動 浜岡原発６号機の増設は絶対に認められない オバマ米大統領の中東・アジア外交 本の紹介「希望の島」への改革―分権型社会をつくる」 映画評「モーターサイクル・ダイアリーズ」 投稿「安全な暮らしを求めて化学物質基本法を」 【インタビュー・シリーズ　その32】六ヶ所、もんじゅ、原発新設を止め脱原発社会へ原子力資料情報室共同代表　西尾　漠さんに聞く 【プロフィール】 194

マスコミの世論調査が、麻生内閣の支持率が１ケタ台に下落していると報じ始めています。日本経済の戦後最大の危機といわれ、ＧＤＰも年率マイナス12.7％（２月16日・内閣府発表）、完全失業者は270万人、今年３月末までに職を失う非正社員は12万4,800人（厚労省発表）という数字が発表される状況の中で、国民生活が深刻な危機に陥っています。 こうした事態に対して有効な対策を打ち出せない自公政権に国民は怒りを募らせていることの結果です。さらに中川前財務大臣のＧ７における醜態と辞任劇には、あきれてしまいます。小泉元首相の麻生批判は、「自民党に注目」を集めるための「やらせ」だとしても、もう政権は末期症状で

 光州民主化闘争訪日団講演会案内チラシ

  1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行された多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。 2005年末に確認された東京都慰霊堂にある朝鮮半島出身者の数十体の遺骨をもとに、犠牲者をしのび東京朝鮮人強制連行真相調査団が中心となって2007年から追悼会を開始しました。 3回目の本年は、初めて半島から遺族の方も参加しました。打鐘、仏教住職からの読経・法聞、遺族の方の追悼の辞、キリスト教牧師からの祈祷につづいて、朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対象委員会、日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会の追悼文、東京朝鮮中高級学校中級

2月27日から3月2日までの4日間、米国ワシントンD.C.にあるアメリカン大学で、「帝国ぬきの安全保障・外国軍基地に関する全国会議」が開かれました。 この会議は、「米国フレンズ奉仕委員会」、「友和会」、「平和と正義のための連合」、「平和のための帰還兵」など、米国の中心的な平和運動団体によって呼びかけられたものです。 米本土とハワイやグアム、また世界各地の米軍基地所在地から、約200人の活動家が集まりました。 日本本土からは「平和フォーラム」、「ピープルズプラン研究所」、「平和の白いリボン・神奈川」、 沖縄からは「ヘリ基地反対協議会」、「沖縄平和市民連絡会」、「軍隊を許さない行動する女た