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4月2日、衆議院議員会館で、化学物質の規制に向けて、「化学物質審査規制法改正と基本法の制定」を求める集会が開かれました。主催は環境団体や消費者団体などで構成する「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」(平和フォーラムも参加)で、約100人が参加。まもなく国会で審議される「化学物質審査規制法」について、前進面はあるものの、予防原則や市民参加が不十分、事業視野への毒性データの届け出が義務づけられていない、新技術のナノ物質の管理がされない、などの問題点が指摘され、省庁縦割りを廃し、総合的で一元的な化学物質の管理を行うためには「化学物質政策基本法」が必要だと訴えました。 これに対して、民主党、社
1047人の人権回復を!政治解決で要求実現めざす4.1集会アピール
本日、4月1日は、日本国有鉄道が国民とともに歩んできた115年の歴史に幕を閉じ、JRに移行した日であり、国労・全動労組合員などが労働組合所属により採用差別されて23年、1047名が国鉄清算事業団から解雇されて20年になります。 「1047名の人権回復を!政治解決で要求実現をめざす4.1集会」は、改めて全面的・政治的解決を勝ち取る決意を固め合う場として、大きく成功しました。 3月25日、東京高裁において鉄建公団訴訟控訴審の判決が出されました。 この判決は、国鉄が分割民営化に反対していた国労を敵視し、採用候補者名簿の作成において、組合所属を理由として国労組合員を不利益に取り扱ったという不当
JR不採用問題で「1047名の人権回復を!政治解決で要求実現をめざす集会」
JR発足から23年目、国労組合員らがJR不採用通知に続いて清算事業団に「2度目の解雇」をされてから20年目を迎えた4月1日、「1047名の人権回復を!政治解決で要求実現をめざす4・1集会」が東京・大井町きゅりあんで開かれ、約1500人が参加しました。主催は当事者・関係団体の4者・4団体。 主催者あいさつで国労の高橋伸二委員長は「私たちは引き続き政治の決断による解決を求め続けていく態度を表明したい」と述べました。高橋委員長は「被解雇者の高齢化が進むなかでこれ以上解決が先送りされれば救済利益が得られなくなることは自明の理」とした上で、旧国鉄の不当労働行為を認定した3月25日の鉄建公団訴訟二審判決
インタビューシリーズ 韓国・光州民主化闘争の活動家たちに聞く 朝鮮半島の新たな転換へ、日本の建設的役割を 「06教基法」を具現化した新学習指導要領 クローン家畜の肉が食卓に！ 10.3 NO NUKES FESTA 2009開催に向けて 日本へ大量のプルトニウムを輸送 オバマ米大統領の中東・アジア外交（２） 本の紹介「在日一世の記憶」 映画評「アメリカばんざい～crazy as usual」 投稿「64年も放置された台湾被爆者」 【インタビュー・シリーズ その33】 光州闘争から韓国の自由と人権、民主化はじまる 「全羅南道庁保存のための共同対策委員会」活動家に聞く
各種世論調査を見ても、麻生自公政権の支持率は10％台で、政権終えんへのカウントダウンが始まっています。国民も戦後初めてという本格的政権交代への期待を膨らませ、それが現実化のものになろうとしていました。そういう意味で、自公政権が総選挙で勝ち、延命をはかるためには、民主党・野党の「スキャンダル」を謀略的に作り上げ、フレームアップし、野党も自民党も同じだという世論を作るしかないというのも事実でした。自民党と検察権力が意図的に仕組んだかどうかは後世の判断を待つしかありませんが、彼らが仕組んだと思われても仕方がないような事態が私たちの前で展開しています。 ３月３日、東京地検特捜部は、小沢代表の第１秘書
2009年04月01日