30日超の中長期在留者に「在留カード」の常時携帯を義務付け外国人管理を強めることなどを柱とする「『新たな在留管理制度』導入に抗議する5・24集会」が5月24日、東京・交通ビルで開かれ、約250人が参加しました。主催は平和フォーラムなど18団体でつくる同実行委員会。集会後、参加者は新橋から東京駅近くまでデモ行進し、「ストップ!外国人いじめ法案」と沿道の市民に元気よく訴えました。 　集会では、労働組合で活動する外国籍住民らがリレートーク。「法律が変わって一番影響する私たちの意見も聞かないし、質問もしてこない。こういう形で法律が変わると教えもしない」(

ストップ！　外国人いじめ法案「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24集会参加者一同　日本政府は今年3月、住基法の改定案と、入管法および入管特例法の改定案を国会に提出し、いま衆議院の総務委員会と法務委員会で審議中である。　きょう全国から集まった私たち外国人と日本人は、3法の改定案、とりわけ入管法の「改悪案」に対して、強い怒りをもって反対する。なぜなら、中長期在留者に対して在留カードの常時携帯を義務づけることをはじめ、所属機関の変更届け、住居地の変更届けなどを、刑事罰と在留資格取消しをもって強制しているからである。さらに、中長期在留者本人の届出事項のほか、所属機関からも情報提供を義務づけ、市町

http://www.gensuikin.org/mt/000198.html

    5月22日午後、東京・代々木公園で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開かれ、全国から2500人が参加しました。松岡徹部落解放同盟書記長は、集会基調の提起で、裁判員制度がスタートしたが自白の強要と証拠のねつ造がおこなわれ、えん罪がつくられていること。このままでは市民がえん罪の片棒をかつがされる、狭山再審開始から裁判員制度は開始されるべきだ、地域でとりくみ、世論を高め、再審開始へ大きなうねりをつくり出そうとよぴかけました。また、この日午前、狭山弁護団が石川さんの無実を決定的に明らかにする鑑定書と報告書の4通と補充書、事実調べ請求書を提出したことを報

狭山事件の再審を求める市民集会参加者一同　石川一雄さんが無実を叫びつづけて46年もの歳月が経過しました。石川さんは46年前の5月23日に突然、別件で逮捕され、警察の代用監獄で長期・長時間におよぶ取調べを受けて、ウソの自白を強要され、女子高校生殺害の冤罪(えんざい)におとしいれられたのです。石川さんと弁護団が、東京高裁に第3次再審請求を申し立てて3年、きょう、弁護団は、石川さんの無実を証明するあらたな証拠を東京高裁に提出しました。元警察鑑識課員や万年筆の専門家による鑑定書は、狭山事件最大の物証である脅迫状・封筒が石川さんの家から「発見」された万年筆で訂正されたのではないことを明らかにしました。石

沖縄県では今年も、沖縄平和運動センターなどの主催で、「5・15平和行進」が行われました。日程は5月14日から17日までの4日間です。14日午後には那覇市県立武道館アリーナで「全国結団式」を開催し、15日・16日・17日の3日間は沖縄本島内の西・東・南の3コースに、宮古・八重山の2コースを合わせた5コースで平和行進を実施、17日午後には宜野湾市の海浜公園野外劇場で「平和と暮らしを守る県民大会」を開催しました。平和行進には3日間で延べ7100人が参加、また17日の県民大会には3500人が参加しました。 詳報リンク先 http://www.peace-forum.com/mnfo

復帰37年　平和とくらしを守る5.15県民大会　復帰から37年。県民が復帰に託した「基地のない平和な沖縄」実現の夢は、日米政府によって踏みにじられ、またさらに、折からの米軍再編によって、新たな基地建設が強行されようとしている。　1996年のSACO合意から13年、04年に始まった座込み行動からでも、すでに5年の歳月が経過した辺野古の闘いは、去る4月1日、沖縄防衛局が、ずさん極まりない環境影響評価準備書の公告を強行実施したことから、新たな局面を迎えた。沖縄防衛局は、同準備書の公告・縦覧、形だけの住民説明会等を実施した後、来年4月から海域の埋め立て工事を着工すると公言している。　また、東村高江のヘ

5月3日、平和フォーラムは「施行62周年憲法記念日集会」を700名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。一昨年5月に安倍首相(当時)のもとで強行成立させた「改憲手続法」は来年５月に施行されます。当初、自民党が目論んだ早ければ2011年にも改憲案発議という政治日程は困難となりましたが、自公政権は首相をたらい回しし延命を図りながら、依然として「戦争する国づくり」をすすめています。しかも、新自由主義路線によるセーフティネットの崩壊が進み、経済危機のなかで私たちのくらしを脅かしています。他方で、5月21日からの裁判員制度始動や小沢民主党党首周辺をめぐる捜査など、司法や検察捜査の動

政権交代へ闘う決意を 平和フォーラムは、1999年に結成され、それ以降、全国各地で闘い続け、今年で結成10周年を迎え、４月23日、11回目の総会を開催します。今回の総会は、いろいろな意味で極めて重要な総会です。 世界情勢は、「恐慌」の深刻化と米国の軍事中心主義路線のいきづまりで、政治・経済ともに、国際的規模でパラダイム転換が起こっています。また日本においても、米国追従の自公政権の政策転換が求められると同時に、戦後一貫して続いてきた保守政権が崩壊し、政権交代が現実のものになろうとしています。こうした時期における総会です。 麻生自公政権は無策と悪業を続け、支持率は謀略によって、一時的に下げ止