インタビューシリーズ　韓国・光州民主化闘争の活動家たちに聞く 朝鮮半島の新たな転換へ、日本の建設的役割を 「06教基法」を具現化した新学習指導要領 クローン家畜の肉が食卓に！ 10.3 NO NUKES FESTA 2009開催に向けて 日本へ大量のプルトニウムを輸送 オバマ米大統領の中東・アジア外交（２） 本の紹介「在日一世の記憶」 映画評「アメリカばんざい～crazy as usual」 投稿「64年も放置された台湾被爆者」 【インタビュー・シリーズ　その33】 光州闘争から韓国の自由と人権、民主化はじまる 「全羅南道庁保存のための共同対策委員会」活動家に聞く  

各種世論調査を見ても、麻生自公政権の支持率は10％台で、政権終えんへのカウントダウンが始まっています。国民も戦後初めてという本格的政権交代への期待を膨らませ、それが現実化のものになろうとしていました。そういう意味で、自公政権が総選挙で勝ち、延命をはかるためには、民主党・野党の「スキャンダル」を謀略的に作り上げ、フレームアップし、野党も自民党も同じだという世論を作るしかないというのも事実でした。自民党と検察権力が意図的に仕組んだかどうかは後世の判断を待つしかありませんが、彼らが仕組んだと思われても仕方がないような事態が私たちの前で展開しています。 ３月３日、東京地検特捜部は、小沢代表の第１秘書

政府は3月に入って住基法改定案、外登法を廃止して「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出しました。この一連の改定案は、外国籍住民をこれまで以上に管理と監視の下に置くこと。難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除されること。朝鮮籍住民が海外渡航し再入国する場合の保障がないこと。など、さまざまな人権侵害の危険性が指摘されていますが、法務省は当事者の声も聞かずに上程したものです。これに反対する当事者団体・支援の市民団体は1月に「『管理』ではなく『共生』のための制度を！NGO共同声明」を明らかにし、とりくみを進めています。 3月2

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福 山 真 劫　 朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は、試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げのために、国際宇宙条約に加入し、関係国際機構に対して航空機・船舶の安全のための情報を発信したと伝えられました。中国・ロシアを始め各国は、北朝鮮政府に対して強く自制を促しています。北朝鮮政府の意図とは別に、打ち上げの強行は、東北アジアにおける緊張を高めることは必至であり、今後の 6カ国協議や日朝協議に対しても前向きの影響を与えるとは思えません。そうした立場から、平和フォーラムは、北朝鮮政府に対し、世界各国の声に耳を傾け、国際協調の視点に立って、今回のロケット発射を中止

住民に多大な犠牲と被害をもたらしたイラク戦争が開戦して6年となる3月20日、イラクでは米軍撤退の動きが具体化する一方、 アフガンやパレスチナでつづく戦火。これに対して「イラク・アフガン・パレスチナに平和をWORLD PEACE NOW 3.20 武力で平和はつくれない」が、 東京・坂本町公園で行われ、約1000人が参加し、集会と日比谷公園までのデモを行いました。 集会は、学生時代に聞いたイラクの子どもたちの話が忘れられず、支援のボランティアに関わるようになったJlM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)スタッフが 大嶋愛さんの歌「人間をかえせ」(アメージップグレイスに峠三吉さんの詩

http://www.gensuikin.org/mt/000192.html#apl

日本政府は、3月3日「住民基本台帳法」(住基法)改定案を、また3月6 日「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改定案と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法 )改定案を閣議決定し、今国会に各法案を上程した。外国籍住民やマイノリティの人権保障に取り組んでいる私たちＮＧＯは、国会審議において以下のことを求めたい。国会は、審議にあたって、上記3法の改定案の当事者となる外国籍住民の意見を広く聴取する場を設けること。国会は、外国籍住民に対する徹底した管理強化を図る「入管法改定案」において、外国籍住民のプライバシーおよび個人情報保護の要請に反し、また日

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議3月12日、東京高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審に関し、未認定原告2人について、認定処分取り消しを命じた1審・千葉地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、地裁、高裁合わせて国の14連続敗訴となった。今回は、昨年4月に国が策定した新基準の疾病の対象外となる「肝機能障害」について、既に全国の地裁で21人が放射線起因性が認められ原告が勝訴しているが、高裁段階で初めて原爆症と認められたものである。国は、従来の被爆線量を推計した方式による放射線起因性によるガン、白血病など5疾病を「積極認定」

フォーラム平和・人権・環境事務局長　　福　山　真　劫 防衛大臣　　浜　田　靖　一　様 　1月27日、麻生太郎首相は、浜田靖一防衛大臣に対して、海上警備行動発令を前提に海上自衛隊派遣準備を急ぐよう指示しました。私たちは、この派遣に対して反対の立場を明確にしてきましたが、防衛省は決定に従い、来る3月14日にも海上自衛隊呉基地所属の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻に、SH60K哨戒ヘリコプター2機、小型高速艇2艇を積載して、ソマリア沖に向けて出航する予定と報道されています。 　統一政府のない分裂・混乱したソマリア国家は、アフリカの最貧国に位置付けられ、若者は武装組織の民兵として働くしか