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フォーラム平和・人権・環境 原水爆禁止国民会議 朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、5月25日、「再度の地下核実験を成功裏に実施した」と発表しました。 私たちは、この間2006年10月9日の北朝鮮の核実験に対して強く抗議をしてきました。そのことは、私たちが「人類と核は共存できない」とする立場から「あらゆる国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきたからです。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に対応してきました。 こうした立場から、今回の北朝鮮の核実験については、東北アジアの非核と安全保障を揺るがすもので、世界的な核
2009年05月25日
ストップ「外国人いじめ法」－『新たな在留管理制度』導入に抗議する5・24集会
30日超の中長期在留者に「在留カード」の常時携帯を義務付け外国人管理を強めることなどを柱とする「『新たな在留管理制度』導入に抗議する5・24集会」が5月24日、東京・交通ビルで開かれ、約250人が参加しました。主催は平和フォーラムなど18団体でつくる同実行委員会。集会後、参加者は新橋から東京駅近くまでデモ行進し、「ストップ!外国人いじめ法案」と沿道の市民に元気よく訴えました。 集会では、労働組合で活動する外国籍住民らがリレートーク。「法律が変わって一番影響する私たちの意見も聞かないし、質問もしてこない。こういう形で法律が変わると教えもしない」(
ストップ！ 外国人いじめ法案「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24集会参加者一同 日本政府は今年3月、住基法の改定案と、入管法および入管特例法の改定案を国会に提出し、いま衆議院の総務委員会と法務委員会で審議中である。 きょう全国から集まった私たち外国人と日本人は、3法の改定案、とりわけ入管法の「改悪案」に対して、強い怒りをもって反対する。なぜなら、中長期在留者に対して在留カードの常時携帯を義務づけることをはじめ、所属機関の変更届け、住居地の変更届けなどを、刑事罰と在留資格取消しをもって強制しているからである。さらに、中長期在留者本人の届出事項のほか、所属機関からも情報提供を義務づけ、市町
5月22日午後、東京・代々木公園で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開かれ、全国から2500人が参加しました。松岡徹部落解放同盟書記長は、集会基調の提起で、裁判員制度がスタートしたが自白の強要と証拠のねつ造がおこなわれ、えん罪がつくられていること。このままでは市民がえん罪の片棒をかつがされる、狭山再審開始から裁判員制度は開始されるべきだ、地域でとりくみ、世論を高め、再審開始へ大きなうねりをつくり出そうとよぴかけました。また、この日午前、狭山弁護団が石川さんの無実を決定的に明らかにする鑑定書と報告書の4通と補充書、事実調べ請求書を提出したことを報