8月4日に広島で開かれた「被爆64周年原水爆禁止世界大会」の第一日目は、折鶴平和行進や、連合・原水禁・核禁会議主催の「核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会」の模様をビデオ制作しました。

インタビューシリーズ　弁護士　内田雅敏さんに聞く さあ総選挙だ！　政権交代を勝ち取ろう 憲法と人権をないがしろにする裁判官には×を 市民の参加・支援で森林・林業の再生へ 10.3「エネルギー政策の転換を求める全国集会」の準備すすむ プルサーマル計画は政策破綻のつけ回し 重要な米・中のＣＴＢＴ批准 投稿「フランス核実験被害者訴訟の最終弁論に参加して」 【インタビュー・シリーズ　その37】ヤスクニを支える思想と日本社会の問題を語る弁護士　内田　雅敏さんに聞く 【プロフィール】1945年愛知県蒲郡生まれ。1975年東京弁護士会登録。日弁連憲法委員会委員。花岡平和友好基金運営委員会

また暑い夏 また暑い夏がやってきました。ヒロシマ、ナガサキ、そして８月15日、私たちは、この季節にいろいろな思いを込めます。 被爆詩人峠三吉さんの詩「序」の最後は「にんげんの　にんげんのよのあるかぎり　くずれぬへいわを　へいわをかえせ」です。広島の原爆慰霊碑は、「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」です。この夏、もう一度、「被害者であった私たち」と「加害者であった私たち」の歴史をしっかり見つめなおし、「くずれぬへいわを　へいわをかえせ」と胸に刻みたいものです。 「くずれぬへいわ」を創り出すために、「過ちは繰返さぬ」ために、日本は憲法９条を制定しました。戦後64年間、世界各地で

    東京大空襲訴訟は、原告132人が国を相手取り、民間人被害者を救済せず放置してきたことへの謝罪と賠償を求めています。今秋にも一審東京地裁判決が出されます。それを前にした8月1日、「東京大空襲訴訟の勝利をめざす8・1」集会が、東京・台東区民会館で「日本の戦後処理を問う」をテーマに開かれ、330人が参加しました。主催は同訴訟原告団と「支援する会」。「戦争犠牲・損害は国民の等しく受忍しなければならないところのもの」だとする国の「戦争被害受忍諭」批判や、軍人・軍属と遺族には恩給など累計48兆円を支給する一方、民間の戦争被害者には一切の補償を行なってこなかっ

　2003年7月に衆参両院の強行採決で成立され、2005年7月から施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フォーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。現在、施行から4年を経ましたたが、すでに872人(2008年8月末)が強制医療下に置かれ、政府が認めただけでも12名が自殺に追い込まれるなど、さまざまな問題が引き起こされています。年内には批准されようとしている障害者権利条約は、すべての障害のある人は「その心

　医療観察法は誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法であるとして、厳しい批判を受けるなかで強行採決により成立し、この7月でこの法は施行から4年が経過した。すでに872名(2008年8月末時点)が法の対象として入院や地域処遇となっている。　この間にこの法による強制医療下で12名(入院中3名、通院中9名、一般の自殺率の40倍から50倍に相当する高い自殺率)が自殺に追い込まれた。しかし、法務・厚生労働省はこの自殺に関する実態調査もその情報開示も行っておらず、国は何ら憂慮も危機感もなく、自らの施策の問題点を検証する真撃な姿勢は見られない。国がいかにこの法を「医

　2009年、米国のオバマ大統領就任で、東北アジアの平和は前進するものと期待されました。ところが、4月5日の「ロケット」発射、5月25日の第2回核実験と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は強硬な姿勢を強め、米国政府も対抗して圧迫を強める政策をとっている状態で今日に至っています。　この間の北朝鮮の冒険主義的対応は東北アジアで緊張を高める容認しがたいものです。けれども同時にオバマ政権も、北朝鮮の最高指導者の健康や後継問題に言及して北朝鮮に不安感を与えており、また核や平和の問題を解決する具体策を提示せず、北朝鮮に向き合わないことによって、事態を悪化させてきた責任があるといわざるをえません。　そして、

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/02katudou/090724okinawa.htm

　朝鮮半島情勢は、4月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「人工衛星」ロケット発射以後、これを非難する国連安保理議長声明、対する北朝鮮外務省の6カ国協議離脱と「自衛的核抑止力強化」声明、5月25日の2度目の核実験強行。さらに安保理の核実験非難決議と、日々緊張を増しました。対決姿勢ばかりが声高ですが、一方でこれまでら致問題などの世論を恐れて、交渉をすすめなかった日本政府の問題点を指摘する主張も登場しています。困難な局面ですが、平和のために、北朝鮮に6カ国協議への復帰を求めるとともに、日朝両国にピョンヤン宣言に基づいた対話を開始させ、韓国併合100年にあたる2010年までに決定的前進するため