12月号もくじ ＊ニュースペーパーNews Paper2021.12 ＊表紙　なぜ岸田政権は米国の先制不使用政策を支持しないのか？　長崎から抗議の声 ＊インタビューシリーズ　弁護士　砂金直美さんに聞く 旧優生保護法－戦後最大級の人権侵害－の弁護団の一人として ＊大震災から10年！防衛より防災！共に生きる確実な未来へ 第58回護憲大会を起点に新たな闘いのスタートを ＊私たちのくらしが壊される　内にも外にも防衛費を増額させようとする圧力 ＊「防衛省・自衛隊KIDS SITE」について ＊MOX燃料がやってくる　今こそプルサーマル中止の

2006年に日米政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」に伴う訓練移転で、米海兵隊岩国航空基地の所属機が2021年12月13日(月)から12月17日(金)にかけて、百里基地に飛来し、同基地に所在する航空自衛隊第7航空団と共同軍事訓練を行いました。訓練に参加したのは、米軍が第12海兵航空群(岩国)のFA18戦闘機8機程度と人員約170人、空自が第7航空団(百里)のF2戦闘機8機程度。移転に伴う百里基地での共同訓練は2018年4月以来で10回目となります。訓練は、百里基地を離発着し、百里沖空域で日米間で戦闘機戦闘訓練が行われた模様です。 この日米共同軍事訓練に先立ち、百里基地反対

渡辺洋介 １．はじめに 現在、米国でバイデン政権の「核態勢見直し」（以下、NPR）をめぐって議論が進められている。バイデン大統領は、オバマ政権で副大統領を務めていた時代から、安全保障における核兵器の役割の低減に積極的で、2020年の大統領選挙の際にも公約で核保有の目的を核抑止に限定する方針を示していた。今回のNPRでは、核兵器の先行不使用（No First Use：NFU）政策や「唯一の目的」政策（後述）の採用が期待されている。そうした状況をふまえ、2021年に入ってから、各国の市民社会ではNFU政策採用を求める運動が展開された。ところが、報道によると、米国の「核の傘」の下にある欧州諸

【茨城】 [video width="1920" height="1080" mp4="http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2021/12/7c48da019b2f2b7bbbca2610f3ed5271.mp4"][/video] 〇日時：12月8日（水）午後４時半より５時半 〇場所：茨城県ＪＲ水戸駅北口デッキ 【福島】 【富山】 [caption id="attachment_6447" align="aligncenter" width="300"] 富山県平和運動センター　辺野古新基地建設反対のスタ

馬毛島のFCLP基地建設をめぐっては、馬毛島から10㎞程度しか離れていない対岸の種子島の住民や漁業関係者の理解を得ないまま、海上ボーリング調査が強行されるなど、基地建設がすすめられています。 11月9日には、防衛省が鹿児島県と西之表市に生コン施設の入札公告する方針を伝えてきました。 これに対して鹿児島県の塩田知事は「プラントをつくるかどうかは（環境アセス）調査の結果による」と指摘し、西之表市の八板市長も「アセスの結果を住民に説明し、理解されてからではないか」と防衛省の強行姿勢に抗議をしています。 熊毛ブロック護憲平和フォーラムが参加する「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は1

辺野古新基地建設にかかわって、沖縄防衛局が沖縄県に申請していた軟弱地盤が存在する大浦湾を埋め立てるための設計概要変更申請について、玉城デニー沖縄県知事は１１月２５日、この申請を不承認としました。 辺野古新基地建設は即刻中止すべきであり、平和フォーラムは玉城デニー県知事が示した不承認の判断を全面的に支持します。 そもそも大浦湾は、大規模なアオサンゴ群集を含め多種多様なサンゴ類、5000種を超える海洋生物が確認されているなど、生物多様性に富む極めて豊かな自然が残されていることで知られています。この豊かな海を埋め立てる企ては、取り返しのつかない自然破壊であり、国が自ら定めた生物多様性国家

 11月号もくじ ＊ニュースペーパーNews Paper2021.11 ＊表紙　福島汚染水抗議in NY ＊インタビューシリーズ　朝鮮大学生４人に聞く 「民族教育」を世界遺産に ＊政府はユネスコ勧告を誠実に履行すべきである ＊民族教育の核心は？ ＊本の紹介『グリーン・ニューディール』 ＊曾祖父のこと―西南戦争をたどって＊表紙　馬毛島の基地計画

ドゥブルー達郎 湯浅一郎 　日米地位協定は、正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という。1952年の旧日米安保条約発効に伴ってできた日米行政協定を引き継いだものである。1960年1月19日、米国の首都ワシントンで、改定された日米安保条約と同時に署名され、半年後に発効した。日米安保条約第6条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍および海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とし、日本に米軍

現在、南西諸島・九州地方への自衛隊配備強化が進行しています。また一方、今年6月には「重要土地等監視及び利用規制法」が多くの市民の反対を押し切って成立しています。 これらの動きについては、憲法をないがしろにする戦争国家体制への道としてその危険性を認識し、これらに抗するとりくみをすすめなくてはなりません。 今回、平和フォーラムとしてブックレット『進行する自衛隊配備強化と市民監視』をあらたに刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『進行する自衛隊配備強化と市民監視』 著者：飯島滋明／前田哲男 発行：フォーラム平和・人権・環境 内容：A5判・49ページ 定価：100円（50