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ドゥブルー達郎 湯浅一郎 日米地位協定は、正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という。1952年の旧日米安保条約発効に伴ってできた日米行政協定を引き継いだものである。1960年1月19日、米国の首都ワシントンで、改定された日米安保条約と同時に署名され、半年後に発効した。日米安保条約第6条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍および海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とし、日本に米軍
現在、南西諸島・九州地方への自衛隊配備強化が進行しています。また一方、今年6月には「重要土地等監視及び利用規制法」が多くの市民の反対を押し切って成立しています。 これらの動きについては、憲法をないがしろにする戦争国家体制への道としてその危険性を認識し、これらに抗するとりくみをすすめなくてはなりません。 今回、平和フォーラムとしてブックレット『進行する自衛隊配備強化と市民監視』をあらたに刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『進行する自衛隊配備強化と市民監視』 著者：飯島滋明／前田哲男 発行：フォーラム平和・人権・環境 内容：A5判・49ページ 定価：100円（50
→チラシデータはこちら（ pdf ） 平和フォーラムでは、平和憲法の理念を実現することをめざし、例年秋の「11月3日」（憲法公布の日）の前後に3日間の日程で、「護憲大会」を開催してきました。 第58回目となる本年は宮城県・仙台市での開催を決定し準備をすすめてきました。しかしながら、今夏の新型コロナウィルス感染症問題をめぐっては昨年をも上回る危機的状況となりました。現在減少傾向にあるとはいえ再度の拡大がありうることも踏まえ、昨年同様に開催規模を大幅に縮小し、日程を2日間（10月30日・31日）に短縮するかたちで、「憲法理念の実現をめざす第58回大会（宮城大会）」（第58回護憲大会）を
湯浅一郎 １）潜水艦戦争体制強化の中での海自の対潜戦能力 南北朝鮮の潜水艦やSLBMの開発競争が急激に進んでいる。2021年4月11日の『聯合ニュース』は、韓米の情報当局の分析として、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が3000トン級の潜水艦の建造を終え、進水の時期を検討している段階にあると報じた（注1）。これは、1800トン級の潜水艦を改造したもので、全幅７メートル、全長80メートル程度の大きさで、潜水艦発射弾道ミサイル（以下、SLBM）３発を搭載可能とみられる。同潜水艦は、2019年7月に北朝鮮メディアが建造現場を金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が視察した
空母「クイーンエリザベス」アジア来航が象徴する安保関連法成立から6年の実態
木元茂夫 2015年9月に安保法制が強行成立されてからまる6年になろうとしている。この間、自衛隊の活動領域が飛躍的に拡大し、日米軍事一体化が進む一方で、その活動の不透明な部分が増え続けており、今も形式的には掲げている「専守防衛」の理念が揺らいでいる。成立から6年、活動領域を拡大する自衛隊の動向を振り返る。 type="text/css">#main .post h3 {text-align: left;}blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;}p {text-
