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なくせ！差別と拘禁の医療観察法－被対象者はじめ120人参加し実態明らかに
2003年7月に衆参両院の強行採決で成立され、2005年7月から施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フォーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。現在、施行から4年を経ましたたが、すでに872人(2008年8月末)が強制医療下に置かれ、政府が認めただけでも12名が自殺に追い込まれるなど、さまざまな問題が引き起こされています。年内には批准されようとしている障害者権利条約は、すべての障害のある人は「その心
医療観察法は誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法であるとして、厳しい批判を受けるなかで強行採決により成立し、この7月でこの法は施行から4年が経過した。すでに872名(2008年8月末時点)が法の対象として入院や地域処遇となっている。 この間にこの法による強制医療下で12名(入院中3名、通院中9名、一般の自殺率の40倍から50倍に相当する高い自殺率)が自殺に追い込まれた。しかし、法務・厚生労働省はこの自殺に関する実態調査もその情報開示も行っておらず、国は何ら憂慮も危機感もなく、自らの施策の問題点を検証する真撃な姿勢は見られない。国がいかにこの法を「医
2009年、米国のオバマ大統領就任で、東北アジアの平和は前進するものと期待されました。ところが、4月5日の「ロケット」発射、5月25日の第2回核実験と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は強硬な姿勢を強め、米国政府も対抗して圧迫を強める政策をとっている状態で今日に至っています。 この間の北朝鮮の冒険主義的対応は東北アジアで緊張を高める容認しがたいものです。けれども同時にオバマ政権も、北朝鮮の最高指導者の健康や後継問題に言及して北朝鮮に不安感を与えており、また核や平和の問題を解決する具体策を提示せず、北朝鮮に向き合わないことによって、事態を悪化させてきた責任があるといわざるをえません。 そして、
日朝国交正常化連絡会全国総会・記念講演会に24都道府県150人参加
朝鮮半島情勢は、4月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「人工衛星」ロケット発射以後、これを非難する国連安保理議長声明、対する北朝鮮外務省の6カ国協議離脱と「自衛的核抑止力強化」声明、5月25日の2度目の核実験強行。さらに安保理の核実験非難決議と、日々緊張を増しました。対決姿勢ばかりが声高ですが、一方でこれまでら致問題などの世論を恐れて、交渉をすすめなかった日本政府の問題点を指摘する主張も登場しています。困難な局面ですが、平和のために、北朝鮮に6カ国協議への復帰を求めるとともに、日朝両国にピョンヤン宣言に基づいた対話を開始させ、韓国併合100年にあたる2010年までに決定的前進するため
2009年07月24日
2009「在日朝鮮人歴史・人権週間」東日本集会を横須賀で開催
この7月、全国各地でとりくまれている2009「在日朝鮮人歴史・人権週間」の東日本集会が、7月18日と19日の2日間、横須賀市で開催されました。第1日目の18日は、ヴェルクよこすかに約120人が参加して、証言やシンポジウム、写真展。第2日には、約15人が参加して貝山地下壕などのフィールドワークを行いました。主催は、神奈川平和運動センターや県強制連行真相調査団などでつくる実行委員会です。 集会では、まず、鄭喜炅(チョン・ヒギョン)朝鮮総連神奈川県本部委員長が主催者あいさつ、つづいて平和フォーラム、朝鮮人強制連行真相調査団の代表からもあいさつを受け、原田章弘全国実行委員会共同代表が2007年以来の
私たち「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会に結集する団体を初めとして多くの賛同者が、本日ここ横須賀に集まり理解を深めた。 日本帝国主義は朝鮮半島を植民地とし、政治も文化もすべて奪い尽くし、土地も取り上げられた朝鮮半島の人々は仕事を求め、故郷を離れ、「祖国なき民」とさせられた。本日集まった横須賀の地は、過去もアジアに対する侵略の最前線基地であったが、今も自衛隊の中枢機関が存在し、米原子力空母の母港とされ、アジアに対し脅威を与えているなど、戦前・戦中とまったく同様である。 戦時中、この横須賀には海軍工廠を中心に、多くの朝鮮人が国内から集められ、また朝鮮半島から連行されて地下壕の掘削に携わり、あ
