新着情報
私たち「在日朝鮮人歴史・人権週間」実行委員会に結集する団体を初めとして多くの賛同者が、本日ここ横須賀に集まり理解を深めた。 日本帝国主義は朝鮮半島を植民地とし、政治も文化もすべて奪い尽くし、土地も取り上げられた朝鮮半島の人々は仕事を求め、故郷を離れ、「祖国なき民」とさせられた。本日集まった横須賀の地は、過去もアジアに対する侵略の最前線基地であったが、今も自衛隊の中枢機関が存在し、米原子力空母の母港とされ、アジアに対し脅威を与えているなど、戦前・戦中とまったく同様である。 戦時中、この横須賀には海軍工廠を中心に、多くの朝鮮人が国内から集められ、また朝鮮半島から連行されて地下壕の掘削に携わり、あ
7月11日、「震災2周年 動かすな！傷だらけ原発」県民集会(主催・原発からいのちとふるさとを守る県民の会)が柏崎市中央地区コミュニティーセンターで開催され、約250人が参加しました。会場を埋め尽くす盛況に、柏崎刈羽原発問題に対する地元の関心の高さが感じられました。集会では、まず、原子力資料情報室共同代表の山口幸夫さんから、「前例がない大きな被害だった2007年の震災の実態が未解明であるにもかかわらず、運転再開に向け動き出している状況に対して運動側が何をなすべきか」について問題提起。続いて、パネルディスカッションに入り、3名のパネリストから報告を受けました。立石雅昭新潟大学教授は、震
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会／改定入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明
本日、出入国管理及び難民認定法(入管法)、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)、住民基本台帳法(住基法)の改定案が、参議院で可決された。本法(政府案および一部修正案)が成立したことによって公布日から3年以内に、外国人登録制度に代わる「新たな在留管理制度」「外国人住民票制度」が導入される。すなわち、これまでの外国人登録証明書(外登証)が廃止され、短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留者に対して、法務省が在留カードを交付し常時携帯を義務づけるとともに、市町村は「新たな在留管理制度」に連結させられた住民台帳制度の下で、中長期在留者と特別永住者を