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原水禁・連合・核禁会議／核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会・ヒロシマからの平和アピール
核兵器廃絶2009平和ヒロシマ大会 熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして14万人余の尊い命を奪った原子爆弾が広島に投下されて今年で64年を迎える。今も多くの被爆者が放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。 こうした中、本年4月、オハマ米国大統領の「核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとる」との演説や、7月の米ロ首脳会談で両国の戦略核兵器の削減が合意されたことは、「核兵器なき世界」に重要な一歩である。今や、米国をはじめロシア、英国、フランス、中国の核保有五ヶ国はもとより、核拡散防止条約(NPT)未加盟で核保有した
インタビューシリーズ 弁護士 内田雅敏さんに聞く さあ総選挙だ！ 政権交代を勝ち取ろう 憲法と人権をないがしろにする裁判官には×を 市民の参加・支援で森林・林業の再生へ 10.3「エネルギー政策の転換を求める全国集会」の準備すすむ プルサーマル計画は政策破綻のつけ回し 重要な米・中のＣＴＢＴ批准 投稿「フランス核実験被害者訴訟の最終弁論に参加して」 【インタビュー・シリーズ その37】ヤスクニを支える思想と日本社会の問題を語る弁護士 内田 雅敏さんに聞く 【プロフィール】1945年愛知県蒲郡生まれ。1975年東京弁護士会登録。日弁連憲法委員会委員。花岡平和友好基金運営委員会
また暑い夏 また暑い夏がやってきました。ヒロシマ、ナガサキ、そして８月15日、私たちは、この季節にいろいろな思いを込めます。 被爆詩人峠三吉さんの詩「序」の最後は「にんげんの にんげんのよのあるかぎり くずれぬへいわを へいわをかえせ」です。広島の原爆慰霊碑は、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」です。この夏、もう一度、「被害者であった私たち」と「加害者であった私たち」の歴史をしっかり見つめなおし、「くずれぬへいわを へいわをかえせ」と胸に刻みたいものです。 「くずれぬへいわ」を創り出すために、「過ちは繰返さぬ」ために、日本は憲法９条を制定しました。戦後64年間、世界各地で
2009年08月01日
東京大空襲訴訟は、原告132人が国を相手取り、民間人被害者を救済せず放置してきたことへの謝罪と賠償を求めています。今秋にも一審東京地裁判決が出されます。それを前にした8月1日、「東京大空襲訴訟の勝利をめざす8・1」集会が、東京・台東区民会館で「日本の戦後処理を問う」をテーマに開かれ、330人が参加しました。主催は同訴訟原告団と「支援する会」。「戦争犠牲・損害は国民の等しく受忍しなければならないところのもの」だとする国の「戦争被害受忍諭」批判や、軍人・軍属と遺族には恩給など累計48兆円を支給する一方、民間の戦争被害者には一切の補償を行なってこなかっ
なくせ！差別と拘禁の医療観察法－被対象者はじめ120人参加し実態明らかに
2003年7月に衆参両院の強行採決で成立され、2005年7月から施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フォーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。現在、施行から4年を経ましたたが、すでに872人(2008年8月末)が強制医療下に置かれ、政府が認めただけでも12名が自殺に追い込まれるなど、さまざまな問題が引き起こされています。年内には批准されようとしている障害者権利条約は、すべての障害のある人は「その心
医療観察法は誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法であるとして、厳しい批判を受けるなかで強行採決により成立し、この7月でこの法は施行から4年が経過した。すでに872名(2008年8月末時点)が法の対象として入院や地域処遇となっている。 この間にこの法による強制医療下で12名(入院中3名、通院中9名、一般の自殺率の40倍から50倍に相当する高い自殺率)が自殺に追い込まれた。しかし、法務・厚生労働省はこの自殺に関する実態調査もその情報開示も行っておらず、国は何ら憂慮も危機感もなく、自らの施策の問題点を検証する真撃な姿勢は見られない。国がいかにこの法を「医
2009年、米国のオバマ大統領就任で、東北アジアの平和は前進するものと期待されました。ところが、4月5日の「ロケット」発射、5月25日の第2回核実験と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は強硬な姿勢を強め、米国政府も対抗して圧迫を強める政策をとっている状態で今日に至っています。 この間の北朝鮮の冒険主義的対応は東北アジアで緊張を高める容認しがたいものです。けれども同時にオバマ政権も、北朝鮮の最高指導者の健康や後継問題に言及して北朝鮮に不安感を与えており、また核や平和の問題を解決する具体策を提示せず、北朝鮮に向き合わないことによって、事態を悪化させてきた責任があるといわざるをえません。 そして、