新着情報

世界人権宣言61周年集会-「救済法」制定へとりくみ誓う

「差別事件の実態を広く訴え、人権の法制度確立にむけた取り組みをすすめよう」を掲げ、世界人権宣言61周年記念東京集会を12月8日午後、東京・日本教育会館でひらき、550人が参加しました。採用選考の実態についての連合のアンケート調査(2008年)報告や、東京都内の差別事件の報告を行い、「人権侵害救済法」早期制定をはじめ、人権の法制度確立に向けたとりくみを誓い合いました。 主催は世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援しました。 集会では、主催者あいさつで、組坂繁之中央実行委員会副会長は「殺伐とした社会では差別をなくすことはできない。本当に生まれてきて良かったという世の中にする

09もんじゅを廃炉へ!全国集会開催される 全国から1000人参加

1995年12月に二次系配管室で起きたナトリウム漏れ事故から14年。現在、もんじゅは、年度内再稼働にむけた動きを強めています。 その動きに対して、今年も'09もんじゅを廃炉へ!全国集会(呼びかけ団体:原水禁国民会議、原子力資料情報室、原子力発電に反対する福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会)が、12月5日、もんじゅ現地と敦賀市内で開催されました。集会には、北は北海道から、南は鹿児島まで文字通り全国各地から1000名の仲間が結集しました。 5日の全国集会に先立って、4日に、福井県庁と敦賀市に運転再開に同意しないよう求める申入書を提出し、強く要請しました。

チラシ「普天間基地はいりません」

http://www.peace-forum.com/9jyo/091204okinawa.pdf

私の希望

一番大事なもの 私は、1970年に大阪市に就職して以来、自治労に加盟し、それ以来、自治労の中で、自分の理想・夢を実現しようとしてきました。それゆえ、「一番大事なものは」と聞かれたら、迷わず「自治労」と答えることができました。自治労は私の「誇り」です。いろんな闘いの思い出やともに闘った仲間たちの顔が浮かんできます。悔しかったこと、悲しかったこと、うれしかったことなどいろんな過去があります。自治労が全てでした。自治労を通して全ての事態を見てきました。 しかし、2002年4月から、平和フォーラム・原水禁の事務局長になり、そして7年後の2009年9月から代表になっています。そしていま同じ問いをされ

2009年12月01日

ニュースペーパー2009年12月号

インタビューシリーズ 日本都市交通労働組合委員長 阿部 卓弥さんに聞く 憲法理念の実現をめざす第46回大会の論議から 食品に製造年月日表示の復活を 10.3全国集会を機に原子力政策の転換の実現を! ICNNDは核廃絶への有効な一歩となるか 核絶対否定を再確認しよう 本の紹介「ドキュメント高校中退」 映画評「グエムル 漢江の怪物」 投稿コーナー「上関原発の着工を許さない」 沖縄に米軍基地はいらない! 【インタビュー・シリーズ その40】市場原理至上主義から公共の役割の見直しへ日本都市交通労働組合委員長 阿部 卓弥さんに聞く 【プロフィール】1951年7月千葉県柏市生まれ。70

日朝国交正常化に向けた私たちの提案

外務大臣 岡田克也 様東北アジアに非核・平和の確立を!                            日朝国交正常化を求める連絡会               &

第41回食とみどり、水を守る全国集会に全国から630人参加し松江で開催

平和フォーラムと消費者・市民団体、農民団体などの実行委員会(河田伸夫実行委員長・森林労連委員長)が主催する「第41回食とみどり、水を守る全国集会」は、11月27日~28日に島根県松江市の「くにびきメッセ」を会場に開催され、全国から約630人が参加しました。 「くらしと地域をつくる食・みどり・水 神話の国から自然の恵みに『だんだん、だんだん』」をスローガンとして、世界的な食料需給のひっ迫や国内の食料自給率の低迷、食品偽装や安全性などの食の安全、国内の農林水産業の衰退、森林や水などの環境問題が深刻になっている事態に対して、どう運動を進めるかを中心に討議しました。特に、民主党を中心とした新たな

第41回食とみどり、水を守る全国集会アピール

  私たちをめぐる国内外の政治・経済・社会状況は、大きく転換しています。アメリカに続いて、日本でも本年8月の衆議院総選挙で新たな連立政権が誕生しました。これまでの日米政権による新自由主義経済や構造改革政策が、格差の拡大や地域における生活基盤・社会保障制度の破壊を招いてきたことは、昨年秋の金融経済危機によって明確に示されました。こうしたなかでの日米の政権交代であり、生活や雇用、地域社会の立て直しが強く求められています。  一方、地球温暖化や水、森林などの環境の破壊、途上国を中心とした食料需給のひっ迫や中長期的な価格上昇、食の安全への不安・不信も高まっています。また、国内の農林