この7月から全国各地でとりくまれてきた2009「在日朝鮮人歴史・人権週間」の関西集会が、10月17日、神戸市の教育会館に約150人の参加者を得て開催されました。主催は、兵庫県の日朝団体、労組、関西地域の朝鮮人強制連行真相調査団などで構成された実行委員会です。　集会では、まず、「海を越えてつながる私たち」と題した宝塚市を中心に活動している劇団水曜日の公演が行われました。ら致問題が起きたとき在日の人たちに「朝鮮に帰れ」という心ない発言が行われたことなど、身近にある差別と歴史の問題について熱演。また、韓国から元軍隊慰安婦を招いての証言集会や交流を通じたエピソード、世界各国で起きている日本の首相に公

『在日朝鮮人歴史・人権週間』関西集会 ＊ここで使用する「朝鮮」とは南北朝鮮全体を包括するものであり現在の国籍に限定されない概念です。 　私たちは、朝米の直接対話と南北朝鮮の新たな動きが始まり、日本において政権交代が実現した時期に関西集会を開催しました。 　今回の開催地の神戸市は戦争時に全国屈指の軍需工場が集中し、数千名の朝鮮人が連行された典型的な強制連行地であり、中央区にある東福寺では空襲下で防空壕にとじこめられ亡くなった朝鮮人被害者の無縁仏が供養されています。 　私たちは、強制連行被害者遺族の証言、日本弁護士連合会の勧告と報告書から朝鮮人強制連行の歴史的事実を法的な視点から討議し、以下のこと

　外国人研修生・技能実習生は20万人を超えるほどに増加しました。時給300円に代表される「奴隷労働」とも言うべき実態や、賃金不払い、強制帰国、パスポート取上げ、携帯電話の所持禁止、セクシュアルハラスメントなど、さまざまな人権侵害が横行してきました。そのなかで2008年8月22日に山梨県で起きた中国人技能実習生に対する強制帰国・暴行傷害事件は、労働条件の改善と適正な研修を求めた中国人女性たちに対して、会社と協同組合(第1次受入機関)、そして中国の送り出し機関が共謀して暴力的に強制帰国を図るものでした。この山梨事件は瞬く間に中国国内に知れわたり、昨年の中国海外メディアによる10大ニュースに入

http://www.peace-forum.com/seimei/20091007yohsei.pdf

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/00osirase/091022okinawa/01.htm

刑務官の虐待によって受刑者が死亡に至った名古屋刑務所事件を受けた2006年の監獄法改正によって刑事・留置施設視察委員会が設置されました。全国の施設に弁護士や医師、研究者、地域住民などからなる委員会が設置され、立ち会いなしで被拘禁者と会えるようになりました。入管収容施設にも視察委員会が作られようとしています。視察委員会制度のない少年院では、広島で広範な少年への暴行と虐待が明らかになりました。精神科病院や児童自立支援施設なども含め人が拘禁されている場所には定期的に外部の目が届かなければ、人権侵害は食い止められないのです。 2002年に国連で採択され、2006年に発効した拷問禁止条約の選択

    10月3日、放射能を出さないエネルギーへの転換を求めて「NO NUKES FESTA 2009」が東京･明治公園で開催され、あいにくの雨空にもかかわらず、原発・原子力施設をかかえる住民をはじめ全国各地から7000人が参加して行なわれました。集会後には、「原発はいらない！」などのプラカードを掲げて、買い物客で賑わう青山通り・表参道・原宿周辺をパレードに出発。先頭のリズミカルな踊りとドラムの響きをはじめ、道行く人々の注目を集めました。 会場には、午前中から、平和フォーラム･原水禁をはじめ原発･原子力立地県や市民団体による多数のブースが出されるととも

「10.3NO NUKES FESTA2009～放射能を出さないエネルギーへ～」参加者一同　地球温暖化を防止するため、世界に通用する持続可能な社会をめざすことが求められています。放射能を撒き散らし、放射性廃棄物を出すような原発などで、途上国と一緒に問題を解決することはできません。日本のような工業先進国は、自然と共生する社会モデルを目指すことが必要です。　ところが、これまでのエネルギー政策は、予算の大半を原子力に投入し、自然エネルギーの開発利用を遅らせてきました。また、2005年に策定された原子力政策大綱では核燃料サイクル路線が再確認されました。　しかし、根幹である六ヶ所再処理工場では技術的欠陥

「10.3NO NUKES FESTA2009～放射能を出さないエネルギーへ～」参加者一同 　地球温暖化を防止するため、世界に通用する持続可能な社会をめざすことが求められています。放射能を撒き散らし、放射性廃棄物を出すような原発などで、途上国と一緒に問題を解決することはできません。日本のような工業先進国は、自然と共生する社会モデルを目指すことが必要です。 ところが、これまでのエネルギー政策は、予算の大半を原子力に投入し、自然エネルギーの開発利用を遅らせてきました。また、2005年に策定された原子力政策大綱では核燃料サイクル路線が再確認されました。 しかし、根幹である六ヶ所再処理工場では技