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集会案内／１月24日「世界社会フォーラム2010首都圏」食と農問題分科会のご案内
１月２４日に東京「韓国ＹＭＣＡ」で開かれる「世界社会フォーラム2010首都圏」では、平和フォーラムは食と農問題の分科会を開きます。ここに、山形の「山びこ学校」で有名な佐藤籐三郎さんをお呼びして、「村はどう変わったか」の講演を受けます。さらに、現場の報告を受けながら、「農と食のこれから」を参加者全員で討論します。多くの方の参加をお待ちしています。世界社会フォーラム 首都圏／WSF2010 in TOKYO食と農問題の分科会★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 農と食の現場から"もうひとつの道"を探る─山形から佐藤籐三郎さん（山びこ学校）を招いて─★☆★☆★☆
日本が締結している自由権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約には、さまざまな人権保障条項があります。個人通報制度とは、これらの人権が侵害されているにも拘わらず、最高裁判所でも人権救済が実現しない場合、被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し、救済を求める制度です。この個人通報制度を実現するためには、各条約の人権保障条項について個人通報制度を定めている選択議定書等を批准するなどの手続が必要です。 残念ながら、最高裁判所をはじめとして日本の裁判所は、これらの人権保障条項の適用について積極的とはいえず、せっかく締結した各条約の人権保障条項が十分に活かされていません。各
戦後補償裁判の今後の課題について話し合う公開フォーラム「戦後補償裁判の現況と今後の課題2010」が戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会(弁連協)と戦後補償ネットワークの主催で1月8日、 東京・霞ヶ関の弁護士会館で約150人の参加者のもと開催され、戦後補償立法に向けた問題提起が行われました。 集会では、2009年に判決などの動きがあった戦後補償裁判について、「戦後補償裁判の現況と今後の課題」として高木喜孝弁護士が報告したほか、各訴訟の報告が相次いで行われました。東京大空襲訴訟東京地裁判決について中山武敏弁護士、最高裁の旧日本軍遺棄毒ガス・砲弾被害訴訟について藤沢整弁護士、中国人強制連行訴訟は高
2010年01月08日
インタビューシリーズ 日本被団協代表委員 坪井直さんに聞く 特別座談会「2010年・韓国併合100年と私たちの課題」 基地の縮小・撤去は新時代のあり方 食とみどり、水を守る全国集会の討論から 核兵器廃絶をめざす国際ＮＧＯ(ＭＰＩ)が来日 ニュージーランド非核法の経験を日本は学んでほしい 軍縮に進めないオバマ政権 本の紹介「司法官僚」 映画評「ブルー・ゴールド」 副事務局長就任にあたって 【インタビュー・シリーズ その41】命を大切にする人間の英知を信じたい日本原水爆被害者団体協議会 代表委員 坪井 直さんに聞く 【プロフィール】1925年生まれ。20歳のときに、広島工専（現
過日、全国町村会が「日本人よ、故郷をなくしてどこへいくのですか」という新聞広告を出した。内容はこうだ。「農山漁村は、日本の原風景、日本人の心の原点だ。そこが、危機に瀕している。かけがえのない価値を認識して、後世に引き継がなくてはならない。平成の合併で、多くの愛されてきた町村名が消えた。効率だけを追求し、市場主義に偏った制度改革で突き進んだら、もう後戻りはできない。ふるさとを失うことは、日本を、日本人のアイデンティティーを失うこと」。 自・公連立政権は、この間、新市場主義で突き進んだ。突然の辞任でひんしゅくをかった安倍晋三元首相は、華々しく登場したとき「美しい国 日本」という公約を掲げた。戦後
2010年01月01日
