インタビューシリーズ　日本都市交通労働組合委員長　阿部　卓弥さんに聞く 憲法理念の実現をめざす第46回大会の論議から 食品に製造年月日表示の復活を 10.3全国集会を機に原子力政策の転換の実現を！ ＩＣＮＮＤは核廃絶への有効な一歩となるか 核絶対否定を再確認しよう 本の紹介「ドキュメント高校中退」 映画評「グエムル　漢江の怪物」 投稿コーナー「上関原発の着工を許さない」 沖縄に米軍基地はいらない！ 【インタビュー・シリーズ　その40】市場原理至上主義から公共の役割の見直しへ日本都市交通労働組合委員長　阿部　卓弥さんに聞く 【プロフィール】1951年７月千葉県柏市生まれ。70

外務大臣　岡田克也　様東北アジアに非核・平和の確立を!                            日朝国交正常化を求める連絡会               &

http://www.peace-forum.com/nitcho/ugoki/091201.html

平和フォーラムと消費者・市民団体、農民団体などの実行委員会（河田伸夫実行委員長・森林労連委員長）が主催する「第４１回食とみどり、水を守る全国集会」は、１１月２７日～２８日に島根県松江市の「くにびきメッセ」を会場に開催され、全国から約６３０人が参加しました。 「くらしと地域をつくる食・みどり・水　神話の国から自然の恵みに『だんだん、だんだん』」をスローガンとして、世界的な食料需給のひっ迫や国内の食料自給率の低迷、食品偽装や安全性などの食の安全、国内の農林水産業の衰退、森林や水などの環境問題が深刻になっている事態に対して、どう運動を進めるかを中心に討議しました。特に、民主党を中心とした新たな

 　私たちをめぐる国内外の政治・経済・社会状況は、大きく転換しています。アメリカに続いて、日本でも本年８月の衆議院総選挙で新たな連立政権が誕生しました。これまでの日米政権による新自由主義経済や構造改革政策が、格差の拡大や地域における生活基盤・社会保障制度の破壊を招いてきたことは、昨年秋の金融経済危機によって明確に示されました。こうしたなかでの日米の政権交代であり、生活や雇用、地域社会の立て直しが強く求められています。 　一方、地球温暖化や水、森林などの環境の破壊、途上国を中心とした食料需給のひっ迫や中長期的な価格上昇、食の安全への不安・不信も高まっています。また、国内の農林

ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉における農畜産物貿易自由化に反対する決議 　２００１年から始められた世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉は、農業分野を中心として、先進国と途上国、輸出国と輸入国の対立が続き、当初の予定を大幅に越えて交渉が続いています。昨年７月にもインド・中国とアメリカの対立から決裂し、中断していましたが、アメリカの政権交代による交渉体制が整ったとして、１１月３０日からジュネーブで閣僚会合が開かれます。そして、２０１０年中に最終決着をめざすとしています。　しかし、依然として各国の対立の溝は深く、交渉の行方は不透明なままとなっています。昨年来の金融経済危機が続く中で、経済立て直しのためにもＷＴＯ

                                                フォーラム平和・人権・環境事務局長

　2009年10月、法務省は取調べの可視化に関する勉強会を立ち上げました。しかしながら,すでに取調べの可視化を含む刑事訴訟法改正案は参議院で二度も可決されており、富山・氷見事件や足利事件などのえん罪事件の発覚によって,取調べの可視化の必要性が改めて注目されています。政権交代後の初めての臨時国会に際し、改めて取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の必要性を市民と一緒に考え、実現を訴えるための集会が、日本弁護士連合会の主催で、11月26日、弁護士会館で開催され、100人が参加しました。 　川崎達也日弁連副会長の開会あいさつにつづいて、当日衆議院第2議員会館で50人が参加した行われた「改めて取

　いま日本には、190カ国の外国籍住民221万人が暮らし、そのうち、特別永住者が42万人、一般永住者が49万人にものぼっています。日本に住む住民の約50人にひとりが外国籍住民であることからも、日本社会のグローバル化が進んでいることは明らかですが、住民の意思を地方自治に反映するはずの地方参政権は、永住外国人を含む外国籍住民に一切認められていない状況です。 　最高裁は1995年、外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるものではないとし、措置を講ずるか否かは国の立法政策に関る事項、すなわち国会において議論し決めるべきであると判示しました。1998年には国会に初めて永住外国人の地方