新着情報
連合からのメッセージ 平和フォーラム結成10周年 目標は高く 特別寄稿「平和フォーラムのつぎの10年に向けて」（前田哲男） 特別寄稿「政権交代で日本をどう変えるか」（山口二郎） 平和フォーラムに期待する取り組み～関係団体・関係者からのメッセージ～ 若い世代からのアピール エネルギー政策の転換を求める全国集会開く 平和フォーラム結成10周年特集連合からのメッセージ日本労働組合総連合会会長 古賀 伸明 05年のＮＰＴ再検討会議に向けたデモ（ニューヨーク） 「フォーラム平和・人権・環境」結成10周年をお慶び申し上げます。 2005年５月、日本労働組合総連合会（連合）・原水爆禁
新政権に期待する 地球温暖化防止・自然エネルギーへとエネルギー政策の転換が時代の焦点になっています。持続可能な社会を作り出すために、オバマ米大統領は「グリーンニューディール政策」を打ち出し、鳩山首相は、「温室効果ガス1990年比25％削減」を打ち出しました。しかし鳩山新政権は、放射能をまき散らし、使用済み燃料の処分場もなく、事故ばかり起こし、地球環境を破壊し続けている原発と核燃料サイクルについて、自公政権時代の方針を転換するのかどうか、明確ではありません。 民主党のマニフェストには、「安全を第１として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力については着実に取り組む」、社民党のマニフェストには
2009年11月01日
障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下で医療継続を強制するきわめて差別的な心神喪失者等医療観察法が実施され続けています。医療観察法は、強制的隔離措置をカモフラージュするために医療施設などのハコモノには大量の税金をつぎ込んできましたが、この法自体がつくり出す差別と偏見のために、地域住民の反対などにあって医療施設の建築も進まず、代用病院で患者を隔離するという「手厚い医療」の崩壊など法の実質的破綻状況がどんどん拡大しています
普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会、450人が基地撤去で決意を固める
10月22日・23日の両日、沖縄県から「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表団が上京しました。沖縄県では9月18日に「普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対！9.18県民集会」が開かれましたが、その時に採択された決議を、政党や関係省庁に手渡すことが代表団の目的です。代表団は、10月22日の午後には、社会民主党・日本共産党・内閣官房に、また23日には外務省・防衛省に要請を行いました。22日の夜には国会そばの星陵会館で、「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会」を開催し、450人が参加しました。沖縄と本土、国会議員・自治