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核兵器に固執する核兵器国 ~2021年における米露英仏中の動きを中心に~
渡辺洋介 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;} p {text-indent: 1em;}; 1.はじめに 2021年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。侵攻に前後して、ロシアは度々「核兵器の使用」をちらつかせている。2月19日、ロシア軍は核部隊によるミサイル発射演習を実施し、24日にはプーチン大統領が「ロシアは最強の核保有国の1つ」と強調。27日にはプーチン大
プーチンは戦争するな!総がかり行動が新宿で街宣(更新:アピール文掲載)
ロシアのプーチン大統領が2月24日、ウクライナへの侵略に口火を切った。総がかり行動実行委員会は27日午前、新宿駅西口(東京)で「プーチンは戦争するな」「ウクライナへの侵略を許さない」と声をあげました。 街頭宣伝では、立憲民主党から吉田晴美衆議院議員、柚木道義衆議院議員、辻元清美前衆議院議員、日本共産党から小池晃参議院議員、社会民主党から福島瑞穂参議院議員が登壇し、それぞれロシア軍の侵攻に抗議の声をあげました。 また、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)を代表して高田健さんのほか、宗教者団体、法律家団体から、ロシア軍の侵攻に抗議するとともに、この機に及んで、
「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する」平和フォーラムと原水禁の声明
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する ロシアのプーチン大統領は、2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。度重なる警告を無視し対話のチャンネルを放棄する形での侵攻は、欧米をはじめとして国際社会と決定的に対立することとなった。すでに民間人も含む多数の死傷者がでている。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されない。ロシアは、即刻武力侵攻を中止し、ロシア軍を撤退させ、国際社会との対話の席に着かなくてはならない。 プーチン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)の拡大を恐れ、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の親ロシア政権の独立を承認するとともに、ロシ
ドウブルー達郎、湯浅一郎 2021年は核軍縮にとって画期的な年であった。1月に核兵器禁止条約(以下、TPNW)が発効し、核不拡散条約(以下、NPT)と並行して2つのトラックで核軍縮の取り組みが進んでいくことになった。2021年1月に発足した米国のバイデン政権は、相手国より先に核兵器を使用しない、核の先行不使用(NFU)をその核兵器政策に取り入れようとしているが、日本は反対しており、その成り行きが注目される。こうした中で、コロナ禍が治まらないことで、2022年1 月に予定されていた第10回 NPT再検討会議、3月に予定されていた
「ポスト愛知目標」の策定が本格始動 ―第15回生物多様性条約締約国会議第1部で昆明(クンミン)宣言―
湯浅一郎 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染が止まらない。世界保健機構(WHO)(注1)によれば、2021年12月29日現在、世界の感染者は、約2億8200万人,死亡者、約541万人である。日本の感染者は173万2369人、死亡約18,389人である。7~8月にかけて日本では、毎日2万人を超える新規感染者が出続け、東京都では週平均4000人を超える新規感染者が出るという深刻な事態が続いていた。それが9月末になると急激に減少し、11月初めには週平均で10人程度にまでなった。ワクチン接種の割合が8割近くになったという事実はあるにしろ、政府が有効な対策を講じたという形跡は何もな